ここ２日ほど南京事件をあれこれと調べてたんですが、否定派のなかに戸井田とおる議員という香ばしい人がいることを再発見しました。

どれぐらい香ばしいかは、思想的に結びついている交遊関係を見れば一目瞭然です。


↓戸井田とおる議員と水間政憲氏


水間政憲（みずま　まさのり）氏といえば、産経「正論」で2006年の6月号から9月号までの間、『スクープ！遺棄化学兵器は中国へ引き渡されていた！』という持論を展開した人ですが、実際には化学兵器として列挙した兵器の名称の中には１つも化学兵器はありませんでした。

＜参考までに＞

「日華事変と山西省」より
『正論』“遺棄化学兵器スクープ”の虚と実

６月号
「代用弾」→単なる演習弾
「四一式山砲榴弾甲・乙」→通常弾の信管接合部の違い
「四年式十五榴弾砲榴弾」→単なる通常弾
「発射発煙筒」→あくまでも煙幕を張るための発煙兵器

７月号
「四一式山砲榴弾カ」→「カ」火焔弾もしくは加修の意味
「テナカ」→単なる火炎瓶(手投火炎弾の略)
「九七式(青)発煙筒」→信号用発煙筒(煙の色で青の他に赤と黄があり)
「発射発煙筒」→６月号では化学弾としているのに７月号では「完全に通常弾ですよ」って
　　　　　　　　　どういうこと？

８月号
「四一山砲カ弾、九四山砲カ弾」→いずれも火焔弾でガス弾ではない
「異式」→戦利品などで非制式兵器のこと

９月号
「砲種別弾薬」→高射砲弾でありガス弾はあり得ない
「三一山砲カ弾、九四式山砲カ弾」→いずれも火焔弾でガス弾ではない
「台湾軍の引継書」→なぜ台湾軍だけ「代用弾」といった隠語を使わないの？
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　完全に矛盾してるよ





このように、調査能力が著しく欠如している水間政憲氏の“スクープ”により、旧日本軍が詳細なリストを作成していたことが判明し、むしろ化学兵器を引き渡していないことが立証されてしまったわけですが、次に、当時の戸井田とおる議員の文章を読んでもらいたい。

（注意）あたりまえのことですが、思想を優先させた不正確な情報をマトモに相手にしてる人はいません。本人だけは本気のようですが（笑）


自民党・衆議院議員　戸井田とおる　HPより
2006年07月29日
遺棄化学兵器質問のその後

《７月２９日》

最近、５月１２日の衆議院内閣委員会の質問以来、多くの皆さんから「その後どうなった？」との質問を受ける事が多くなりました。この場を借りて、現在の状況をお話させていただきます。

内閣委員会での安倍官房長官の一言は大きかったと思います。おかげで山谷えり子内閣府政務官も現地に足を運んで頂けたのですが、資料の所有者である、全国抑留者協会の故斉藤六郎氏の未亡人との交渉が難航しているようです。（正式にも、内々にも、私のところには何の音沙汰もありません。）

行政は行政で、動いているようで、中でも行動が早かったのは法務省でした。国家賠償の問題を抱えているらしく、すっ飛んで行ったのですが、見るべきものは無かったと退散してきたようです。外務省も内閣府遺棄化学兵器担当室が出かけたようですが、何も見つけられなかったようで、私のところには何も報告がありませんでした。彼らは、何を見て来られたのでしょう。官庁という所に居ると世の中のごく当たり前な常識もわからなくなるのでしょうか？彼らが偏狭な官僚のエゴに凝り固まり、自分の事しか考えていないから成果が得られないとしか思えません。

私が質問の中で申し上げたのは、武装解除の資料のみならず、終戦前後の歴史的に重要と思われる貴重な資料が数多く含まれているようだと申し上げたのですが、残念ながら外務省も内閣府も解っておられないようです。仕方なく私は水間政憲氏と相談し、水間氏に山形に飛んでもらいました。果たせるかな水間氏は、歴史的にまだ表に出たことの無い、幾つかの資料を携えて帰られました。

彼は、いずれ「正論」の９月号あたりで公表される事と思います。また、別ルートからも遺棄化学兵器に関する、担当室の責任者の顔が青ざめるような資料を手に入れていました。やる気のある人と無い人の違いが出たようですね。残念ながら、水間氏との信義上、まだここでは公表できませんが９月になったら、資料を確認して、改めて質問の時間を求めて行きたいと思います。




　　ｧ　 ∧＿∧　ｧ,､　　ちょ、ちょっ、なにこのホラ吹きコンビ！
　,､'` （　´∀｀）　,､'`　はずかしい～～～!!
　 '` 　( ⊃ ⊂)　　'` 　「顔が青ざめるような資料を手に入れた」だって！
　　 　 ∧＿∧　ミ　　　ｷﾞｬｰｯﾊｯﾊｯﾊｯ!!
　o/⌒（. ;´∀｀）つ 　
　 と＿）__つノ　　☆　　　


このような、お粗末な情報に踊らされる国会議員が、「南京大虐殺は虚構だ～！」と、いっくら騒ぎ立てても説得力はゼロですね。

ちなみに自称ジャーナリストの水間政憲氏とはこんな人。

水間政憲（みずま　まさのり、1950年）Wikipediaより
映像アーティスト・ジャーナリスト・近現代史研究家・メディア批評家。
慶応義塾大学法学部政治学科専攻（通信教育課程？）
日本文化チャンネル桜の番組にも出演。田中正明(Wikipedia)の弟子と自認している。


■当ブログの戸井田とおる関連のエントリー

[南京事件]安倍晋三と戸井田徹は税金のムダ
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-98.html

南京大虐殺についての疑問の続きです。

前回のエントリーを読んでもらえれば、自民党有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相、歴史教育議連）の（２）南京陥落直後の昭和１３年に中国政府代表が国際連盟で「南京で２万人の虐殺と数千の暴行があった」と演説したが、対日非難決議案に採用されなかったとの主張が、いかにデタラメであるかが理解してもらえたと思います。

だいたい、調べれば１日でわかることを、議連の方達は「２月から南京攻略当時の新聞記事などを分析し、有識者からの意見聴取も行ってきた」

にもかかわらず

今だに理解できてないって。。。

ただの底なしバカ議員の集まりじゃん。

（ちょっと「えらそう」モードですがお付き合いください（^_^;

今日は続編ということで



（１）南京に多数の特派員を送っていた内外の報道機関の記事に虐殺の記述がない



という議連の主張が本当なのか、調べたことを報告したいと思います。

（こちらが問題の産経の記事：参考までに）
「南京大虐殺は虚構」　歴史教育議連が調査検証

まず、本当に“海外”で報道されなかったのか、以下のリンク先を見てみよう。

「南京事件の真実」より
http://www.nextftp.com/tarari/nankinhodo.htm
世界に知られていた南京事件　事件当時の報道
ロイター通信社のスミス
シカゴ・デイリー・ニューズのＡ・Ｔ・スティール
ニューヨーク・タイムズのＴ・ダーディン
ニューヨークタイムズのハレット・アベンド
サウスチャイナ・モーニング・ポストのフィッチ
ワシントン・ポスト
マンチェスター・ガーディアン・ウィークリー
（などなど）

「南京事件　小さな資料集」より
http://www.geocities.jp/yu77799/durdin.html
ニューヨーク・タイムズのＴ・ダーディン記者の記事
http://www.geocities.jp/yu77799/steele.html
シカゴ・デイリー・ニューズのＡ・Ｔ・スティール記者の記事

「15年戦争資料 @wiki」より
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/59.html
ロイターのスミス記者とシカゴ・デイリー・ニューズのスティール記者の報道



以上のように、“海外”ではどっさりと報道されていた。

※戦後の東京裁判なり南京軍事法廷で認定されたような「事実」や、同じく戦後の現代史家の研究が明らかにしたような事柄がそのまま当時報道されていたわけではありません。そもそも大都市のあちこちで起こっていた大規模な事件の全貌がリアルタイムで直ちに明らかになるわけなどありませんし、ましてほとんどのジャーナリストは南京陥落前に現地を離れていますから。戦場となった都市での取材が大きく制約されるということももちろんあります。しかし南京での日本軍の戦争犯罪が当時から報道されていたこと自体は、疑いの余地のない事実です。（ｂｙ　Apemanさん）





次に“国内”での報道を見てみよう。

日本政府は、南京での日本軍による虐殺、略奪、強姦などを外国のメディアが報じていることを知っていた。

「日本近代史と戦争を研究する」より
http://higeta.blog2.fc2.com/blog-entry-43.html
http://higeta.blog2.fc2.com/blog-entry-44.html
事件当時の「外務省情報部」と「内閣情報部」による
“支那事変に関する各国新聞論調概要”資料

にもかかわらず

日本政府は外国からの報道を厳しく検閲し、国内では一切報道させなかった。
[PDF]http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/021226_contents/nannkinnjiken2_040811.pdf
南京に入城した日本軍は、「南京アトロシティ」(南京大虐殺)として知られる事件を引き起こす。中国兵、捕虜や、「便衣兵」の処刑、住民も無差別に殺害、婦女子へのレイプ、殺害、略奪と放火が繰り返された。当時の外務省東亜局長・石射猪太郎は、193 8年1月6日の日記に、「上海から来信、南京に於ける我軍の暴状を詳報し来る、掠奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。鳴乎、之れが皇軍か」と記述している(伊藤隆・ 劉傑編『石射猪太郎日記』中央公論社)。 「南京アトロシティ」は日本側の新聞は厳しく検閲され、一切報道されなかったが、中国側の新聞やアメリカ、ヨーロッパの新聞報道で虐殺の状況が細かく報道されており、 日本の新聞もそれを知っていた。外国出版物の取り締まりは新聞紙法や出版法により国内出版物とほぼ同じであった。外国から各税関を通し、また、郵便物として郵便局を通して国内に入ってきた外国出版物は、内務省図書課にすべて集められて検閲された。 一九三四(昭和9)年十二月二十一日、内務省警保局長は各県知事に「外国出版物ノ取締二関スル件」を通達、厳しい取り締まりを指示した。 満州事変以来、外来出版物の禁止件数がうなぎのぼりに増大し、とくにわが国の国策を批判する外国の新聞、雑誌が目立ったため、国民の目に一切ふれさせないよう に取り締まりを強化した。


このように、国内では国民の目にふれさせないように日本政府が厳しく検閲をしていた事実がはっきりした。



以上をもって、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の「南京に多数の特派員を送っていた内外の報道機関の記事に虐殺の記述がない」という主張が、いかにデタラメであるかがわかったと思う。

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南京大虐殺については奥が深過ぎて、多くの方が多少疑問があってもいちいち調べたりしないんじゃないかと思うんですが、どうでしょう？

で、

いつもコメントくれる“ほっと一息さん”から、以前に当ブログで取り上げた松原仁というバカ議員が「南京大虐殺」「慰安婦」を否定というエントリーに、以下のようなコメントをもらいました。



松原仁の
「３０万なんて話でもないし、３万という話でもないし、３千という話でもないし、なかったんですよ」と
（6/21付ジャパンタイムズ記事）
中山成彬は19日、中国国民党政府がこの攻撃で20,000人を殺害したことで日本が糾弾されるべきだと求めた1938年2月2日の会議にもとづいて作成した文書を報道陣に配布した

この二人の主張が違ってますね
それにしてもこの中国国民党政府の２０、０００人って本当にまともな資料なんですかね。？いつもの捏造かな？何かご存知ですか？



これ、自分も気になったんで、調べてみることにしました。

↓で、これが問題の記事



「南京大虐殺は虚構」　歴史教育議連が調査検証
http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070620/skk070620003.htm&date=20070620140611
(2007/06/20　産経)
自民党有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相、歴史教育議連）は１９日、都内で記者会見し、南京事件についての調査検証結果を公表するとともに、今後、中国の抗日記念館から根拠のない記述や写真などの撤去を求めていく方針を明らかにした。

議連では２月から、南京攻略当時の新聞記事などを分析し、有識者からの意見聴取も行ってきた。この結果、（１）南京に多数の特派員を送っていた内外の報道機関の記事に虐殺の記述がない（２）南京陥落直後の昭和１３年に中国政府代表が国際連盟で「南京で２万人の虐殺と数千の暴行があった」と演説したが、対日非難決議案に採用されなかった（３）南京攻略の総司令官だった松井石根大将は、東京裁判で「Ａ級戦犯」については無罪だった－などが分かったという。

議連では「南京大虐殺は虚構であり政治宣伝にすぎない」と結論付け、今後の日中議員外交を通じて、中国の抗日記念館などの不適切な表記や、出所不明の反日写真の撤去を求めていく方針。事件を題材にした映画についても、事実誤認があれば指摘する考えだ。

南京攻略戦の犠牲者数については「当時、世界最大の取材班を送り込んでいた朝日新聞、毎日新聞が特定していない以上、国会議員が断定するのは不可能だ」として特定を避けた。


※日本の前途と歴史教育を考える議員の会メンバー画像付き一覧
http://d.hatena.ne.jp/Jodorowsky/20070312#1173771451



この人達は、なんでもかんでも「政治宣伝(プロパガンダ)だ！」と騒ぎ立てるんですが、その主張がそのまんま自分達に返ってきてることをどう理解してるんでしょうかね。。。

などの素朴な疑問は置いといて

まずこの



（１）南京に多数の特派員を送っていた内外の報道機関の記事に虐殺の記述がない



これについての反論は、まだ調べてないんですが

南京大虐殺があったことを示す日本軍関連史料をすべてスルーする「南京事件否定派教」信者達http://d.hatena.ne.jp/bluefox014/20070227/p1を、見てもらえれば十分なんじゃないかと。

で、こっからが問題の部分なんですが



（２）南京陥落直後の昭和１３年に中国政府代表が国際連盟で「南京で２万人の虐殺と数千の暴行があった」と演説したが、対日非難決議案に採用されなかった



この「2万人」という数字は38年2月の段階で国民党政府が欧米メディアの報道を元に把握した数字に過ぎないそうです。そして、国民党政府の要人は南京陥落以前に南京を脱出していて、38年初頭の時点で自らの知見として犠牲者数を具体的に指摘できる立場に無かったわけで、正確な犠牲者の調査を行なえるような状況ではないときの演説にすぎないということがわかりました。（←Apemanさんに教えてもらいました）

以下は関連部分をサイトより引用。

２００７年３月、この顧維鈞演説が、自民党議員の戸井田とおる氏により、なぜか「新資料」として取り上げられました。よく知られた演説でありそのこと自体「見当違い」としか言いようがないのですが、さらにその紹介のされ方を見ると、何とこの演説が、「中国は当時犠牲者数は２万人だと主張していた」と主張する根拠として使われているようです。

演説は、事件のわずか１か月半あとの２月１日のものでした。事件の現場である南京は既に「日本軍占領地」になっていますから、中国側としては調査のしようもなく、確実な数字を挙げることなど不可能だったでしょう。上の演説を見ても「数字の正確さ」に力を入れている気配はなく、「特に根拠のない見当の数字」と見るのが妥当であると思われます。

何よりも、この演説の存在を認めてしまうと、「中国は南京の暴虐について何も言っていない。従って南京虐殺はウソだ」という、田中正明氏流のデタラメな論理が、あっさりと崩壊してしまうわけなのですが・・・。
http://www.geocities.jp/yu77799/chuugoku.html

ついでに、「対日非難決議案に採用されなかった」についての反論も引用。

歴史に残る大虐殺がすべて発生直後に国際連盟や国際連合で非難決議されているわけではない。発生時期に国際機関の公然の非難決議がないから虐殺が実在しないというなら、ホロコーストもポルポトの残虐行為もチベットでの残虐行為もなかったことになる。国際社会の非難決議があるかどうかは、残虐行為そのものの規模よりは国際社会がその残虐行為にただちに向き合う余裕と意欲があるかどうかにかかっているのである。
http://wiki.livedoor.jp/nankingfaq/d/%b9%f1%ba%dd%cf%a2%cc%c1%a4%cb%a4%e2%c4%f3%c1%ca%a4%b7%a4%c6%a4%a4%a4%ca%a4%a4


【動画】自民党・戸井田とおる　　国際連盟で採択されなかった　
http://www.youtube.com/watch?v=ysULmUyobDU&eurl=



　　 ｧ　 ∧＿∧　ｧ,､
　,､'` （　´∀｀）　,､'`＜南京虐殺否定派信者ってデマばっかじゃん
　 '` 　( ⊃ ⊂)　　'`



（３）南京攻略の総司令官だった松井石根大将は、東京裁判で「Ａ級戦犯」については無罪だった－などが分かったという。



これ南京大虐殺と関係ないじゃん。


ここまで長い時間お付き合いいただき、ありがとうございました(^^

＜南京大虐殺・関連サイト＞
南京事件　小さな資料集
http://www.geocities.jp/yu77799/
南京大虐殺資料集
http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/
南京事件ＦＡＱ
http://wiki.livedoor.jp/nankingfaq/d/FrontPage

最後に、文科省への電凸の件についての報告です。もう10回ぐらいかけてるんですが、いつも「担当の者は、いま席を外していまして・・・(沈黙)」と言われます。職務命令でも出てるのかもしれませんね。いいかげん電凸するの、やんなってきました(^^;

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またまた、沖縄戦での集団自決についてです。

現在大阪地裁にて、座間味島の隊長であった梅澤裕氏と渡嘉敷島隊長故赤松嘉次氏の弟赤松秀一氏が原告となり「軍命令」の有無について係争中ですが、原告側が証拠で採用している「母の遺したもの」の著者・宮城晴美氏が、原告側の主張していることは「法廷を利用したプロパガンダである」と厳しく抗議しています。


研究者「沖縄戦ゆがめる」／「集団自決」訴訟の原告弁護士論文
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200610171700_03.html
（2006/10/17　夕刊5面　沖縄タイムス）
沖縄戦下の慶良間諸島の「集団自決」（強制集団死）の記述をめぐって大阪地裁で行われている「集団自決」訴訟に関し、月刊誌に掲載された原告団弁護士の論文について、沖縄戦の研究者らが十七日、県庁で記者会見し、「沖縄戦の真実をゆがめるものだ」と抗議の意見表明をした。論文について「沖縄戦研究者の書籍や論文から都合のいい文言だけを抜き出している」と指摘。それぞれ新聞紙上などで詳細に反論していくという。

意見表明は、沖縄国際大名誉教授の安仁屋政昭さん、同大非常勤講師の大城将保さん、女性史研究家の宮城晴美さん三人の連名。同大教授の石原昌家さんや、沖縄平和ネットワークの村上有慶代表らも同席した。

論文は、原告団の徳永信一弁護士が執筆、産経新聞社が発行する雑誌「正論」九月号に掲載された「沖縄集団自決冤罪訴訟が光を当てた日本人の真実」。「集団自決という悲劇の責任を『自決命令』という全くの虚構をもって二人の守備隊長に押し付け」たものだ、と被告の岩波書店や作家大江健三郎氏の著作を批判。安仁屋さんら三人の文章も引用されている。

アピール文は「都合のいい文言を抜き出して『沖縄戦研究者も原告の主張を認めている』という印象を与え、研究者の名前を利用している」と指摘する。大城さんは「引用文の中で、守備隊長の手記と、私の解説が混同されるなど、都合のいい解釈や虚構が目立つ。間違った認識を植え付けかねない」と主張。「黙ったまま記事の内容を追認するわけにはいかない」と訴えた。

三人は、同訴訟でも、原告の主張に対する反論の意見書を、書証として提出すると表明。村上代表は、事務局を引き受け、被告の岩波書店と大江氏を支援する輪を広げていく考えを示した。



↓で、こちらが「沖縄平和ネットワーク」のHPでみつけた抗議文です。



雑誌『正論』による沖縄戦の真実をゆがめる記述に抗議する


産経新聞社が発行する雑誌『正論』2006年9月号に『沖縄集団自決冤罪訴訟が光を当てた日本人の真実』という論文が発表された。この訴訟は，昨年8月5日に大阪地方裁判所に提訴され，現在係属中であるが、同訴訟の原告ら弁護団員の永信一氏が訴訟における原告の主張をそのまま展開したものである。


この裁判における原告は、沖縄戦当時に座間味島の隊長であった梅澤裕氏と渡嘉敷島隊長故赤松嘉次氏の弟赤松秀一氏であり、被告は岩波書店と『沖縄ノート』の著者である大江健三郎氏である。原告らは「両隊長の自決命令はなかった。」と主張し、岩波書店発行の『沖縄ノート』『太平洋戦争』『沖縄問題二十年』の虚偽の記述によって名誉を傷つけられたとして、被告らに対し、出版停止・謝罪広告及び慰謝料を求めた訴訟である。（但し，９月１日に『沖縄問題二十年』については訴えを取り下げた）更に昨年の提訴と同時に『沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会』が結成され「梅澤・赤松両氏の名誉を回復するだけでなく、日本の名誉を守り、子供たちを自虐的歴史認識から解放して、事実に基づく健全な国民の常識を取り戻す国民運動にしなければならない。」という目的を果たすべく法廷を利用したプロパガンダを展開し、今回の雑誌『正論』に発表された永信一氏の論文はその一環として出されたものである。これは同時に、沖縄戦の体験を持つ県民に対する挑戦ともいえよう。


私たちがこの論文について看過できないと考えたのは、第一に軍隊によって強制された集団死について、原告らと「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」が、この裁判をとおして「愛国心のために、自らの命を絶った。」として世間一般に流布するという目的にある。また彼らは、沖縄戦研究者の書籍や論文の中から自らに都合のいい文言だけを抜き出して沖縄戦研究者も原告の主張を認めている、という印象を与えるために、沖縄戦研究者の名前を利用している点である。


彼らは、裁判官に「軍命がなかった。」という事実認定をさせることによって、沖縄戦の真実を歪め、研究者が長年積み重ねてきた沖縄戦研究の成果を抜本的に変質させる意図のもとになされたものとして、私たちは看過することはできない。


沖縄戦の真実は、戦場化した沖縄を軍が統制し、軍と共に行動しその命令に従わざるをえなかった住民が、軍によって食料強奪や壕追い出しをされる中で恐怖と飢えに追い込まれ、或いはスパイ嫌疑によって殺害され、また死を強要される等、数多くの悲惨な犠牲を生み出したというものである。この真実をねじまげるということは、沖縄県民に向けられた攻撃ともいえよう。


私たちは、沖縄戦の真実を捻じ曲げる目的で書かれたこの雑誌『正論』の論文に対して、沖縄戦研究者として、また沖縄県民として到底容認することはできず、厳重に抗議する。今後、新聞紙上等において、それぞれが詳細な主張を行い、できうるならば裁判所に対しても反論の意見書を書証として提出する決意である。


以上、共同して意見表明とする。　　　　2006年10月17日

安仁屋政昭　　大城将保　　宮城晴美
事務局　　　　沖縄平和ネットワーク
http://okinawaheiwa.net/project/opinion.html



↓参考までに

「国立でむぱ研究室櫻分室」より
http://d.hatena.ne.jp/dempax/20050823
大江健三郎名誉毀損裁判関連
曽野綾子の「ノンフィクション」『ある神話の背景』の(レ)トリックを知りたい方は 安仁屋政昭『裁かれた沖縄戦』、宮城晴美『母の遺したもの　沖縄・座間味島「集団自決」の新しい証言』 の2冊は必読

だそうですので、時間があれば読んでみたいと思います。

ちなみに、前にも紹介しましたが、軍の関与を削除した文科省の検定結果を受け、原告の梅澤裕氏は「教科書の記述削除は目標の１つだった」と喜び。故赤松隊長の弟、赤松秀一氏は「原告として立ったのは、教科書に（自決命令）の記述があったから。削除されこれほど嬉しいことはない」と話しています。
（2007/03/31　沖縄タイムスより）

仮に２人の隊長が直接命令をだしてないことが事実だとして、戦後ずっと虚偽の報道に苦しんできたのなら謝罪も必要なんだろうと思いますが、軍による強制や関与があったという史実を削除した検定結果に、ここまで喜でる実態を知るとねぇ。

生き残った住民は、さまざまな後遺症に苦しんでいるというのに。。。

300人を超える住民が自決した渡嘉敷島
金城重明さん（78歳）の証言。自らの手で家族3人を殺した。決して自ら進んで自決したわけではない。
「進んで死んだという、殉国美談ですよ。大きな間違いです。殺したくて殺したんじゃない、死にたくて死んだんじゃないです。私は一生加害者として自分を意味づけている。しかしそれは国の大きな被害者です。」
（06/21放送　クローズアップ現代　“集団自決”６２年目の証言より）


最後に、前回のエントリーで公言した文科省への電凸ですが、４回ほどかけたんですが担当者が不在とかで、今だに話せてません。(´･ω･｀)　ｼｮﾎﾞ～ﾝ

つながったら一応アップするつもりです。

（このエントリーは、後から若干追記と訂正をしました。）

＜当ブログの沖縄戦・集団自決に関するエントリー＞
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-category-7.html
＜関連サイト＞
宮城晴美（上）傷痕　のどに「集団自決」後遺症
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/kaizu20020919.html


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教科書検定　撤回は困難と首相認識示す
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24865-storytopic-3.html
（2007/06/23　琉球新報）
安倍晋三首相は２３日午後、沖縄全戦没者追悼式出席後、記者団の質問に答え、沖縄戦の「集団自決」への軍関与を削除した文部科学省の教科書検定について「これは（文科省の）審議会が学術的観点から検討している」と述べ、検定の撤回は困難との認識をあらためて示唆した。

首相は沖縄戦について「集団自決を含むいろんな悲惨な出来事があった」と言及。県議会や市町村議会で検定撤回を求める意見書可決の動きが広がっていることについては「悲惨な出来事が住民の心をも深く傷つけたとあらためて認識した」と述べるにとどめた。

米軍再編については「地元の声に耳を傾け、抑止力維持と地元の負担軽減の観点から着実に進めなければいけない」との考えも重ねて示した。

安倍首相は同日午前に来県し、国立沖縄戦没者墓苑で献花した後、追悼式に参列。あいさつで「沖縄の方々が塗炭の苦難を経験されたことを私は大きな悲しみとする。国際平和を誠実に希求し、不断の努力を行うことを誓う」と述べた。

在日米軍再編の推進も強調。ことしが復帰３５年に当たることにも言及し、沖縄の自立経済構築とに向けて取り組む姿勢を強調した。

＞「これは（文科省の）審議会が学術的観点から検討している」

よくまぁ、いけしゃあしゃあと「学術的観点」とか言えるよなぁ

( `･ω･´)　歴史の捏造を画策してる確信犯のくせにぃ


安倍一派の「つくる会」関係者が削除に関与
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-86.html
歴史の捏造を裏で容認し続け、だんまり決め込んでいる安倍捏造内閣

文科省職員である教科書調査官・村瀬信一は、新しい歴史教科書を執筆、監修した伊藤隆の弟子のようだが、「つくる会」は内紛に次ぐ内紛で、扶桑社版はもう事実上絶版である。
扶桑社は、「つくる会」から分裂した「日本教育再生機構」（理事長・八木秀次）と歴史教科書をつくることにしているようである。伊藤隆は日本教育再生機構の教科書づくりに参画するとみられている。
http://miyagi.no-blog.jp/nago/2007/06/post_bcde.html#more






次は、ウソが大きいという意味では“大”新聞の３Ｋの社説を紹介

【主張】沖縄戦集団自決　文科省は検定方針を貫け
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/58551/
沖縄県議会で、教科書の沖縄戦集団自決に関する記述に付けられた検定意見の撤回を求める意見書が、全会一致で採択された。県議会で与党最大会派の自民党までもが国の検定方針に異を唱えたことは残念であり、沖縄県の特異な政治状況をうかがわせる。

意見書は「集団自決は日本軍の関与なしに起こり得なかった」「教科書記述の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものだ」などとしている。

しかし、文科省の検定意見は、日本軍の命令によって住民が集団自決を強いられたとする誤った記述に対して付けられたものだ。軍の関与や体験者の証言を否定しようとはしていない。

集団自決は昭和２０年３月下旬、米軍の第１陣が沖縄本島西の渡嘉敷、座間味島などに上陸したときに起きた悲劇的な出来事である。軍命令説は、昭和２５年に発刊された沖縄タイムス社の沖縄戦記『鉄の暴風』に書かれ、大江健三郎氏の『沖縄ノート』などの本に孫引きされた。多くの教科書もこの軍命令説に基づいて書かれていた。

しかし、作家の曽野綾子さんが『鉄の暴風』の記述に疑問を提起したノンフィクション『ある神話の背景』を出したのをはじめ、学者らによる実証的な研究が進められた結果、軍命令説は信憑（しんぴょう）性を失った。また、集団自決当時の女子青年団員や沖縄の元援護担当者らから、軍命令はなかったという証言が相次いでいる。

文科省の検定は、こうした最近の研究や証言に基づいて行われたもので、当然の措置といえる。沖縄県議会の意見書に限らず、さまざまな抗議運動が起きているが、検定はこうした政治的な動きに左右されるべきではない。

この問題をめぐり、文科省で教科書検定を担当する企画官を外郭団体に異動させようという動きが伝えられた。検定への抗議運動に対する配慮だとすれば、禍根を残すことになろう。

沖縄では、集団自決の後、住民を巻き込んだ地上戦が展開され、軍民合わせて１８万８０００人が戦死した。このうち、沖縄県民の犠牲者は１２万人を超える。戦後も２７年間、米国の施政権下に置かれた。きょう２３日は沖縄慰霊の日。沖縄県民の苦難の歴史を改めて思い起こしたい。

＞検定はこうした政治的な動きに左右されるべきではない。

お　ま　え　が　言　う　な

＞文科省の検定意見は、日本軍の命令によって住民が集団自決を強いられたとする誤った記述に対して付けられたものだ。軍の関与や体験者の証言を否定しようとはしていない。

また３Ｋの捏造ですか？？

教科書には「軍命令」の記述など、もともとありませんが。

住民の集団自決に軍が「関与」「強制」したとの記述が削除され問題になってるんですがね。

それに、仮に梅澤裕氏と赤松氏の２人による「軍命令」がなくとも、日本軍に「自決せよ」と命令された多くの住民による証言や米公文書の「軍命」慶良間・集団自決／発生直後の住民証言記録などがあり、軍命令があったという事実は否定できてないと思うんですが。


▼今回の教科書検定で、書き換えられた記述
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-01/2007040114_01_0.html





▼日本軍に「自決しなさい」「死になさい」と命令されていたことを裏付ける証言
http://himadesu.seesaa.net/article/44567367.html#more
◯座間味島ではアメリカ軍上陸後の1945年3月26日、集団自決が行われた。
宮里育江さん（82）は部隊の事務をしていたが、米軍上陸の際に部隊と同行したいと求めるが断られ、代わりに「万一のことがあったら、これで自決しなさい」と手投げ弾を渡され、使い方を教えられた。

上洲幸子さん（84）は家族や他の住民と山中に逃げていたが、そこで軍人が住民を集めて、「こうなったからは仕方がない。敵に見つかったら、舌をかみ切ってでも死になさい」と言った。

宮平春子さん(80)が逃げ込んだ壕の中で兵隊に言われた言葉は「『捕まらないように潔く死んで下さい』との内容だったという」。


◯渡嘉敷島の集団自決は3月28日に行われた。
村役場に勤めていた吉川勇助さん（78）の証言によると、住民が避難していた場所に、「一人の防衛隊員が『伝令』と叫びながら村長に走り寄り、何かを告げた。攻撃の爆音で会話は聞き取れなかったが、村長はうなずいた。『天皇陛下万歳』『発火用意、発火！』が聞こえ、あたりで手投げ弾の爆音が響いた」しかし不発が多く、男たちは家族を手にかけた。吉岡さんの一家は４個を地面にたたきつけたがどれも不発だった。
その現場に防衛隊員らがいたことについて吉川さんは、「戦闘中に部隊を離れれば罰せられるが、とがめられていない。命令があったはずだ」と言う。
（一部抜粋　全文はリンク先）




▼投降も許されず、自決を「強制」されていたことを裏付ける証拠資料の一部
「世界7月号　書き換えられた沖縄戦」P76～より引用
（旧カナはひらがなに変換）

1944（昭和19）年11月18日の極秘文書
球1616部隊から出された「秘密戦に関する書類」の「報道宣伝　防諜等に関する県民指導要綱」には第一方針として「軍民共生共死の一体化を具現し」とあり、住民が地上戦闘に巻き込まれたら、軍との「共死」が前提になっていたのである。

さらに、地上戦闘が現実化した、

1945年4月9日の第32軍球軍会報には
「軍人軍属を問わず標準語以外の使用を禁ず　沖縄語を以て談話しある者は間謀とみなし処分す」という命令が発せられている。「間謀とみなす」とは敵のスパイとみなすということであり、「処分」とは処刑を意味している。

1945（昭和20）年6月5日付で久米島部隊指揮官が具志川村仲里村の村長・警防団長に宛てた「達」で、米軍の投降勧告「ビラ」を「妄に之を拾得私有し居る者は敵側『スパイ』と見做し銃殺す」とある。


＜追記＞

軍関与を削除した文部科学省の教科書検定は、やっぱりおかしいと思う方は電凸か
メル凸してみましょう。
自分は明日にでも電凸してみようと思います。

文部科学省http://www.mext.go.jp/
TEL 03-5253-4111
平日9：00 ～ 18：30
御意見・お問い合わせ専用メールアドレス [email protected]


応援クリックお願いします！
　　　　

下院外交委員会はHPで6月26日にH. Res 121(121決議案)をMarkup(審議)することを公表しました。
http://foreignaffairs.house.gov/dayevent.asp?date=6/26/2007

これに伴い、アメリカのメディアがこの話題について触れ始めています。

‘Comfort Women’ resolution to reach Foreign Affairs panel (The Hill - June 20, 2007)
http://thehill.com/business--lobby/comfort-women-resolution-to-reach-foreign-affairs-panel-2007-06-20.html

The group published the ad despite opposition from others in the Japanese government and the Japanese Embassy in Washington,
which has been trying to convince Congress not to take up the resolution, sponsored by Rep. Mike Honda (D-Calif.) and insisting Japan already has apologized to the “comfort women.”
（“The FACTS”と題するデマ広告を載せた）このグループは、グループ外の日本政府閣僚、官僚の人々やワシントンの日本大使館の反対にも関わらず、この広告を出した。なお、日本大使館は、マイク．ホンダ議員（民主党、カリフォルニア州）が提案した決議案を取り上げないよう米下院を説得し続けており、また、日本はすでに「慰安婦に謝罪した」と強く主張し続けていた。




日本政府や外務省にも、デマ広告"The FACTS"を載せることに反対した人がいたようですね


そりゃそうでしょ


少し脳ミソあれば、ウヨお得意いの「逆効果の法則」発動することぐらいわかるんだから


Rep Rodriguez, Ciro D. [TX-23] - 6/14/2007
Rep Mollohan, Alan B. [WV-1] - 6/14/2007
Rep Walsh, James T. [NY-25] - 6/14/2007
Rep Dicks, Norman D. [WA-6] - 6/14/2007
Rep Wamp, Zach. [TN-3] - 6/14/2007
Rep Green, Al [TX-9] - 6/19/2007
Rep Faleomavaega, Eni F.H. [AS] - 6/19/2007
Rep Sutton, Betty [OH-13] - 6/21/2007
Rep Reichert, David G. [WA-8] - 6/21/2007
Rep Lantos, Tom [CA-12] - 6/21/2007
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d110:HE00121:@@@N




デマ広告を載せてから「121決議案」賛同議員が10人も増えてるじゃん。
（06/23現在）


「強制性否定」が逆効果＝採択濃厚の慰安婦決議案‐米下院
（6月19日17時1分配信 時事通信）
【ワシントン19日時事】米下院外交委員会が26日に採決する従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案は、賛成多数での可決と、本会議での採択が濃厚となっている。ここまで支持が拡大した要因の1つに、安倍晋三首相が「狭義の強制性」を否定する論陣を張り、米議員の反感を買ったことが挙げられる。日本の国会議員らによる最近の強制性否定の意見広告が駄目押しとなったとの見方も広がっている。　




稲田朋美、松原仁、西村眞悟の３バカ議員　orz　







稲田朋美、松原仁、西村眞悟の３バカ議員　◯|￣|＿









稲田朋美、松原仁、西村眞悟の３バカ議員

　◯|￣|＿




次はAPの発信
U.S. resolution seeking apology for Japanese abuse of Asian women boosted by newspaper ad
(AP via International Herald Tribune - Tuesday, June 19, 2007)
http://www.iht.com/bin/print.php?id=6223963

Kohns said the arguments in the ad "have been floated for years and years," and Honda would not respond to something that "already has been proved baseless."
"To respond would legitimatize calling these women (who testified) liars, which he is not willing to do."
ホンダ議員の側近であるコーン氏の発言
この広告に載っている議論は「何年も流布されてきたもので」、ホンダ議員は「すでに根拠なしと証明された」ことに対して反応はしない。
「反応すると（証言した）女性たちを嘘つき呼ばわりすることを正当化したことになる。ホンダ議員はわざわざそんなことはしません。」

The Congressional Research Service reported that the system ran from Aug. 21, 1945, to late March, 1946. It was suggested by Deputy Prime Minister Prince Konoe Fumimaro as a way to protect Japanese women from American soldiers.
RAAの件もCRSからの報告があって、RAAの設立を提案したのは、当時の副首相、近衛文麿氏で、アメリカ兵から日本人婦女子を護るのが目的だったそうです。



たぶんコレ間違いないと思いますよ。

皇居前でのRAA設立集会では
“設立趣意書”
「…聖断を拝し、ここに連合軍の進駐を見るにいたりました。一億の純血を守り、以て国体護持の大精神に則り……本協会の本壊とするところであります。」
と述べ、「大和民族の純血を守ることが国体護持だ」という考えで、内務省が設立命令を出し、当時の資金1億円を融資し設立してますから。




日本の慰安婦関連広告、米副大統領や議員が猛反発
（6月18日13時7分配信 YONHAP NEWS）
【ソウル18日聯合】日本の国会議員ら63人が14日にワシントン・ポストに全面広告を出し、慰安婦の動員に日本政府や軍の強制はなかったと主張したことについて、米政府と議会の一部が「厚顔無恥な行動」として強く異議を唱える方針のようだ。

ワシントンのある市民団体関係者は現地時間の16日、チェイニー副大統領をはじめとする米国の右翼勢力が日本側が出した広告内容に激しい怒りを感じていると、現地の雰囲気を伝えた。特にチェイニー副大統領は広告を見て「非常に腹が立つ内容」と述べ、関係者に対し経緯を把握するよう指示する一方、副大統領室関係者が韓国の市民団体側にチェイニー副大統領の不快感を伝えたという。この市民団体関係者は、広告が「米議事堂に大きな逆作用をもたらしている」との見方を示した。慰安婦決議案を支持・署名する米議員も増え続けており、今月中に150人を超える見通しだという。　
また米海軍は、広告の文面のうち、米軍が1945年の日本占領後に「慰安所」設置を日本政府に要請したケースがあるとの部分を「事実無根」とし、反論の声明を準備中だとされる。





あ～らら。。。


＜1945年の「慰安所」設置関連　当ブログのエントリー＞

[産経]古森義久が慰安婦問題でデマ報告をする
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-55.html
古森氏は、「米軍は日本側に売春宿の開設や日本女性の売春婦としての徴用を命じた経緯が証言されています。」などと言ってるが、米軍用の慰安所は、日本政府が国策として敗戦わずか3日後の1945年8月18日には、進駐軍の上陸に備えて、目にもとまらぬ早さで内務省警保局長から警察部長宛の無電通牒を発し、米兵のための慰安所の準備を各都道府県に指示、全国の警察も慰安婦集めをしています。そして早い自治体では9月3日から営業を開始しています。
↓

[慰安婦問題]産経・古森氏が、また歪曲報道
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-61.html
＞日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き

AP通信の報道では、こんなこと書いてないし、自己のイデオロギーを絡めて報道しすぎです。
だいたい、「日本だけが悪いんじゃないんだ～！」といった３Ｋの報道が、逆効果なうえ日本のイメージを失墜させ続けているだけだと、何度言ったら・・・・
↓

産経新聞が古森義久記者の捏造記事を謝罪訂正することに決定したよ
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-69.html
【産経：謝罪訂正文】
6日付の「占領下の日本　米軍用慰安婦がいた」の記事中、AP通信の報道の引用で「占領米軍（から）の命令」「米軍が命じた」とあるのは「米軍の許可」「米軍が許可した」の誤りでした。


＜関連サイト＞
米軍慰安施設問題での疑問に答えます
http://www.haruko.gr.jp/policy/heiwa/beigun-ianfu.html


（この記事は書きかけです）

　　　　

軍の関与が削除された「沖縄集団自決」について
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-85.html
このような原告側の主張だけを取り入れ教科書の書き換えを命じた文科省の調査官の姿勢は中立性を逸脱し、最初から政治的意図あったことは間違いないと思います。


と、昨日書いたばかりなんですが。

「つくる会」関係者が、文科省という権威を悪用し歴史教科書の捏造を画策していた“事実”が裏付けられました。



「集団自決」検定　調査官「つくる会」と関係
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24726-storytopic-3.html
（2007/06/19　琉球新報）
【東京】文部科学省の高校教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、日本史を担当した同省の教科書調査官の１人が、「国粋主義的」「戦争賛美」などの批判がある「新しい歴史教科書・改訂版」（扶桑社）の監修者と同じ研究グループに属していたことが１８日、分かった。同教科書の関係者が検定過程にかかわっていたことで、その中立性が問われそうだ。布村幸彦文科省審議官が衆院沖縄北方特別委員会で明らかにした。川内博史氏（民主）への答弁。
　
文科省は１９９９年度に「新しい歴史教科書」の監修者、伊藤隆東京大学名誉教授を代表とする研究活動に科学研究費補助金（科研費）を助成。その研究グループの資料に、今回の教科書調査官の名前が研究分担者として記載されていた。この調査官は２０００年４月から現職に就いている。
　
布村審議官は「扶桑社の中学歴史教科書の監修者として、伊藤隆という教授がいる。調査官になる前に、伊藤教授と科研費の研究グループのメンバーに加わっていた者がいる。現在は科研費グループとは一応離れているという形になっているが、そういう調査官が日本史を担当している」と存在を認めた。
　
川内氏は「新しい歴史教科書の執筆・監修者と教科書調査官が同じ研究グループにいた。思想的に同じと考えるのは当然だ」と指摘している。
　
伊吹文明文科相は４月の衆院教育再生特別委員会で「教科書調査官はどこの団体でだれと勉強していようと、教科書検定とは何の関係もない」と中立性を強調していた。

２００６年度用中学社会「新しい歴史教科書・改訂版」は「新しい歴史教科書をつくる会」主導で、扶桑社から出版された。伊藤教授は「つくる会」の元理事。

社会科の教科書調査官は計１６人で、うち４人が日本史を担当している。
　
このほか、文科省の教科書調査官が取りまとめた調査意見書は、同省の内部決裁を経た上で、教科用図書検定調査審議会に諮問することも明らかになった。

川内氏は「調査意見書を初等中等教育局長が決裁することは、文科省の役人が口出しできる仕組みそのものだ」と審議会の非独立性を批判。布村審議官は「最終的な検定意見の決定に、調査官は参画しない。意見を付すかどうかは審議会の判断だ」と関与を否定した。

（以上）



ポイントは、「つくる会」の工作員が教科書調査官という立場を悪用し取りまとめた調査意見書が、文科省の「内部決裁」を経たうえで、教科用図書検定調査審議会に諮問されているという所ですかね。
伊吹文科相の「教科書調査官はどこの団体でだれと勉強していようと、教科書検定とは何の関係もない」と中立性を強調した発言が、いかにウソかがわかりますね。


＜衆議院ビデオライブラリ＞
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
開会日：平成19年6月18日 (月) 時 00分
会議名：沖縄北方特別委員会

質疑者　　　　　　　　　　　　　開始時間　　　　所要時間
川内博史(民主党・無所属クラブ)　14時 03分　　　　28分


「つくる会」の歴史捏造教科書
採択率１%にも満たない
年間5000部しか売れない
扶桑社に捨てられ現在身売り中


住民の集団自決に軍が関与がした“事実”を認めた上で、教科書に載せるのは不適当という理由ならまだわかるんですが、軍の関与そのものを否定した上で教科書から削除するような行為は、ただの歴史の捏造である。

このような歴史の捏造を裏で容認し続け、だんまり決め込んでいる安倍捏造内閣はサッサと解散するべきだ。
　　　　

追記
更新した直後19:00 ～ 22:00ごろまで「アクセスが集中してます」となってしまい
ブログにアクセスできなくなりました（汗
同じような経験のある方いますか？　いたらコメントください。心配です(^^;

沖縄戦で島民が日本軍により自決を強制されたという“事実”を、文科省が教科書から削除させた件を取り上げようと思います。

現在、座間味島での梅澤隊長命令説と、渡嘉敷島での赤松大尉命令説の真偽について裁判で争われてますが、仮にこの２人の隊長が自決を命令をしてなくても、戦時下に日本軍が沖縄島民に自決を命じていた“事実”は、島民の証言や以前に当ブログで取り上げた米軍の報告書からも明らかなのに、なぜ文科省は教科書から「軍の関与」そのものを削除したんでしょうかね。

この裁判を起こした原告側の弁護団には自民党・稲田朋美、支援する会の顧問には、つくる会・藤岡信勝などお決まりの歴史捏造主義者達が名を連ね、「島民の集団自決は軍命令ではなく崇高な自己犠牲的精神の発露だった」とか、「国に殉ずる意思に発した自発的な死だった」などと、軍により自決を強制されたという“事実”を否定し「殉国美談」に仕立て上げ、軍の加害責任を丸ごと免罪しようと必死になってるのはミエミエで、このような原告側の主張だけを取り入れ教科書の書き換えを命じた文科省の調査官の姿勢は中立性を逸脱し、最初から政治的意図あったことは間違いないと思います。

（2007/03/31　沖縄タイムスより）
今回の文科省の検定結果を受け原告側の梅澤裕氏は「教科書の記述削除は目標の１つだった」と喜び。故赤松隊長の弟、赤松秀一氏は「原告として立ったのは、教科書に（自決命令）の記述があったから。削除されこれほど嬉しいことはない」と話したそうです。


なぜ元軍人の中に、このように責任回避に躍起な人がいるのか不思議だったんですが、「なあ～るほどね」と思うブログの記事を見つけたので紹介します。


j.seagullさんのブログ「考察NIPPON」
「特攻隊員選抜の両論」より一部転載
http://jseagull.blog69.fc2.com/blog-entry-409.html

～～～ここから～～～

特攻隊員は「志願」だったか「命令」だったか、という話があり、それについて元特攻隊員の桑原敬一氏が考察している部分から引用します。

「語られざる特攻基地・串良-生還した特攻隊員の告白」
著者　桑原 敬一から引用

P149～
特攻隊を編成するにあたって、その隊員の選抜が「志願」であったのか、「命令」によったのかは説の分かれるところである。じつは両論の真偽をめぐる議論など、私たち元隊員にとってはどうでもいいことである。なぜならば、初期の特攻はいざ知らず、末期特攻においては、それぞれの航空隊が、それぞれの方法によって選抜したといわれるその実態が、本質的にはとかく議論の余地のない命令そのものであったことに違いないからである。
(略）
いったい、自発性に基づく志願だったとする説の拠りどころは何か。

私見だが、まず第一にあげなければならないことは、元軍人の、かく戦ったという闘争本能がもたらす心情である。破れたりとはいえ、自らの意志で、国家、同胞のために堂々と戦った自尊心がある。これが他律的な命令であることを許さない。

次に生き残った者には程度の差こそあれ、特攻死した者に対する負い目がある。それを合理化する最上の方法は、隊員自らの意志による志願であることが最も望ましいことである。こうして負い目の大きさが賛辞に比例するように、往ったものを勇者として称え、自発的な発露としての志願が作り上げられてしまう。
特に後者は、特攻に関係した上層部にとっては、格好な良心的責任回避の手段にされたと思う。

特攻隊員が「志願だった」とすれば、たしかに上層部は責任回避しやすくなりますね。

また、他の章で書かれていたことですが、元特攻隊員と、特攻死した隊員の御遺族が面会する機会が戦後いくつもあり、その度に、御遺族は「うちの息子（兄・弟）の最後の様子はどうでしたか？」と聞かれるそうです。その時に、元特攻隊員の人は、「彼は最後まで『死にたくない』と言っていました」とは、口が曲がっても言えないそうです。高齢となった御遺族には「彼は立派に笑顔で飛び立っていきました」としか・・

～～～ここまで～～～

（このあとは転載しませんが、戦時下の「軍神ブーム」の中、どのように特攻隊員を賛美・賞賛したのか、残された遺族はどう思っていたのか、興味のある方はリンク先へ飛んでください。）

何か感じるところがあった方はクリック！





続いて、共感した沖縄タイムスの社説を紹介します。


２００７年６月１７日　社説　追悼式で真意を聞きたい
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070617.html
［安倍首相の発言］　
「沖縄戦は大変な悲惨な戦いだった。地域の住民を巻き込んだ激戦があった中、そういう気持ちになることについてよく理解できる」

教科書検定で高校日本史の教科書から「集団自決（強制集団死）」に旧日本軍が関与したとされる文言が削除されたことについて安倍晋三首相はこう答えている。

それにしても「そういう気持ちになる」とは、一体何を指すのだろうか。

「自分たちで自決したとは考えたくなくて、軍命があったと思い込もうとしている」とでも言いたいのだろうか。この表現からは、どうしてもそういう空気が伝わってくる。

もし、言葉の背後に「戦争中のことであり、戦後生まれの自分には関係ない」という気持ちが隠されているとしたら、一国の首相としてその歴史認識を疑わざるを得ない。

検定問題が発覚した三月には「教科書検定の個々のケースについては知らないが、検定制度にのっとって適切に行われていると思う」と述べていた。

だが、ここにきて文科省が教科用図書検定調査審議会に、沖縄戦の「集団自決」から旧日本軍の関与を示す記述の削除を求める意見書を提出していたことが明らかになっている。

これは検定制度が適切に行われていなかったことの証しであり、そのことをどう受け止めるか国民の前にきちんと示す責任があるのではないか。

さらに言えば、先の大戦で最後の激戦地になった沖縄の実態をどの程度認識しているのかも県民が知りたいことの一つといっていい。

沖縄全域が軍部の下に組み込まれ、軍隊と「共死共生」の異常な状況に置かれたことしかり。そのことが持つ意味を理解しているのかどうか。これは「戦後生まれだから分からない」で済まされる問題ではあるまい。

歴史認識について首相はよく「歴史家に任せればいい」と言う。だが、一国を担う総理大臣にはその任に伴う歴史認識と哲学が必要だろう。

国民には「一人一人が頂く宰相」の思想的スタンスを知る権利があり、首相にはそれを明らかにする義務があると思うがどうか。

首相が進める「美しい国」づくりのための教育再生の根幹にあるのは何なのか。首相が言う「愛国心」とは何を指すのか。沖縄戦の惨劇から県民がつかみ取った「命どぅ宝」という理念との整合性はあるのかどうか。

二十三日には沖縄全戦没者追悼式が糸満市である。首相にはぜひ出席していただき、沖縄戦の知識、「集団自決」への認識を県民に示してもらいたい。

（以上）


この社説を読んでたら、改めて怒りがこみあげてきました。

何の取り柄もない安倍捏造を、今すぐにポイ捨てしたい同志はクリックお願いします！

ワシントンポストに掲載された広告
http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg

いつもコメントをくれるStiffmuscleさんが、テキスト化（追記：一部翻訳、解説）をしてくださったので紹介します。



THE FACTS
事実
The purpose of this paid public comment is to present historical facts.
この有料広告有料意見広告の目的は歴史的事実を提供することである。

At the end of April, an advertisement purporting to tell "The Truth about Comfort Women" appeared in the Washington Post. The claims contained in these statements, though, were anything but the "truth." Rather than being base on "facts," they appeared, if anything, to be the products of "faith." The people of Japan have the highest respect for the United States as a fellow democratic nation and as a strong and reliable ally. For democracy to operate effectively, though, the freedom of speech, though, academic research, and religion must be guaranteed so that individual citizens can draw their own appropriate conclusions. To enable this, people must have access to correct facts, rather than fallacies, distortions, biases, and factual errors. This public comment seeks to present a number of historical facts relating to "comfort women" that have not been adequately brought to light so as to enable the readers of this respected publication to draw their own conclusion.

4月末、「慰安婦の真実」を述べることを目的とした広告がワシントンポスト紙に掲載された。しかし、この声明文に含まれる主張は「真実」とは程遠いものであり、どちらかと言えば、「事実」に基づくというより「信条」の産物のように見受けられた。日本国民は、民主主義国家の盟友として、また、強力で信頼できる同盟国として、アメリカ合衆国に最高の敬意を払っている。しかし、民主主義が効率的に機能するには、言論の自由、思想の自由、学術研究の自由、そして信仰の自由が保障されていなければならない。その上で、個々の市民が自身にとって妥当な結論を出すことができる。これを可能にするためには、虚偽、歪曲、偏向、事実誤認ではなく、正確な事実を国民が自由に入手できるようにしなければならない。この意見広告のねらいはこれまで充分に明らかにされていなかった「慰安婦」に関する歴史的事実を何点か提示し、その上で、本誌の読者が自身の結論を出せるようにすることである。



FACT 1
No historical document has ever been found by historians or research organizations that positively demonstrates that women were forced against their will into prostitution by the Japanese army. A search of the archives at the Japan Center for Asian Historical Records, which houses wartime orders from the government and military leaders, turned up nothing indicating that women were forcibly rounded up to work as ianfu, or "comfort women."

事実１
日本軍によって、女性が、その意思に反して、売春を強制＊されたことをはっきりと明示した歴史文書を発見した歴史家歴史学者や研究機関はまだない。当時の政府や軍指導者からの戦時命令を保管しているアジア歴史資料センターでの調査でアーカイブ検索で、女性を強制的に拉致し慰安婦として働かされたことを示す文書は一つとしてないことが明らかになった。

＊「強制連行」じゃなくて「強制」がなかったって？？？？

On the contrary, many documents were found warning private brokers not to force women to work against their will.
Army memorandum 2197, issued on March 4, 1938, explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently employ the army’s name or that can be classified as abduction, warning that those employing such methods have been punished. A Home Affairs Ministry directive (number 77) issued on February 18, 1938, states that the recruitment of "comfort women" must be in compliance with international law and prohibits the enslavement or abduction of women. A directive (number 136) issued on November 8 the same year, orders that only women who are 21 years old or over and are already professionally engaged in the trade may be recruited as "comfort women." It also requires the approval of the woman’s family or relatives.

逆に、女性をその意思に反して強制して働かせることのないよう民間業者に対して警告している文書が多数発見されたのである。1938年3月4日に出された陸軍通牒(*1)Army memorandum 2197では、軍の名を不正に利用した募集方法や誘拐に類する募集方法を明確に禁止しており、そのような募集方法を使った業者はこれまでと同じように罰すると警告している。1938年2月18日に出された内務省通牒(*2)number 77は、「慰安婦」の募集では国際法を遵守せねばならないと記述しており、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日に出された通牒(*3)number 136では、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ「慰安婦」として募集することを許可すると命じており、また、当該女性の家族か親族の承諾を必要としている。



＝＝＝＝＝＝＜追記：解説＞＝＝＝＝＝＝

(*1)Army memorandum 2197
陸軍省副官通牒
「軍慰安所従業婦募集に関する件」（受領番号：陸支密受第2197号）

副官より北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案
支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集等に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す。
（吉見義明『従軍慰安婦』１９９５年、岩波新書、p.35)

(*2)number 77
内務省発警第五号　施行　昭和十三年二月二十三日、
警保局警発乙第七七号　昭和十三年二月十八日
「支那渡航婦女の取扱に関する件」

(*3)number 136
警保局警発甲第一三六号 （（昭和十三年）十一月八日施行）　
大阪、京都、兵庫、福岡、山口各府県知事宛
南支方面渡航婦女の取扱に関する件」

同日付の文書
（秘）施行十一月八日 　警保局長
「支那渡航婦女に関する件伺」


原文
(*1)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第2巻 （アジア女性基金HP）
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_2.pdf
(*2)(*3)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1巻
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_1.pdf
(*2)(*3)の原文書き下しが読めるURL
旧内務省資料でわかった「従軍慰安婦」の実態：Ａ.Ｋ
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
解説
『政府発表にみる「慰安所」と「慰安婦」』　和田春樹　（アジア女性基金HP）
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p007_031.pdf

これらの通牒は「機密文書」もしくは「非公開文書」で、しかも「依命通牒（行政官庁の命令に従って、その補助機関が発する通牒）」でしょう。

＝＝＝＝＝＝＜ここまで＞＝＝＝＝＝＝



A historian claims that the number of "comfort women" reached 200,000 -- a contention frequently quoted in the US media --believes, on the other hand, that the memorandum offers proof of the army's active involvement.

　一方で、「慰安婦」の総数が20万に達すると主張（米メディアで頻繁に引用されている主張）しているある歴史学者は、この通牒が旧日本陸軍の積極的な関与を示す証拠であると考えている。



FACT 2
There are many newspaper articles, moreover, that demonstrate that these directives were dutifully carried out. The August 31, 1939, issue of Dong-A Ilbo, published in Korea, reports of brokers who forced women to become ianfu against their will being punished by the local police, which was under Japanese jurisdiction at the time. This offers proof that the Japanese government dealt with severely with inhumane crimes against women.

事実２
さらに、これらの指令が忠実に実行されたことを明示する新聞記事が多くある。（以下略）

Unscrupulous Brokers Run Rampant
Abduction of Rural Women and Girls
More than 100 Women Victimized
Pusan Police Officers Dashed Off to Mukden

PUSAN -- Unscrupulous brokers have been conspiring to abduct women from poor families by promising them generous rewards in Manchuria (where Japanese soldiers are claimed to be visiting brothels in swarms). Forty-five such brokers were found to be working in Pusan, where they lured unsuspecting young women away from their families and sold them into prostitution in Manchuria. Over 100 women have already been victimized. Intensive investigation by Pusan police has revealed the identity of a Mukden dealer involved in these activities, and six officers were dispatched in the evening of August 20 to the city to arrest this dealer. The arrest is expected to fully expose the nightmarish activities of these brokers.
(*extracted from an article on Dong-A Ilbo issued on August 31, 1939)



FACT 3
There were admittedly cases, though, of breakdowns in discipline. On the island of Semarang in the Dutch East Indies (now Indonesia), for instance, an army unit forcibly rounded up a group of young Dutch women to work at a "comfort Station." The station was shut down under army orders, though, when this incident came to light, and the responsible officers were punished. Those involved in this and other war crimes were subsequently tried in Dutch courts and received heavy sentences, including the death penalty.

事実３
しかしながら、規律違反の例があったことも確かである。例えば、オランダ領東インド（現在のインドネシア）、セマラン島ではのスマランでは、一陸軍部隊がオランダ人若い女性の一団を強制的に拉致し「慰安所」で働かせていた。
しかし、この事件が明らかになった時点で、この慰安所は軍の命令により閉鎖され、責任のある将校は処罰された。これらの戦争犯罪に関与した者はその後オランダ法廷で裁判にかけられ、死刑を含む重い判決を受けた。



FACT 4
House Resolution 121 sponsored by US Representative Mike Honda and other charges of Japanese maltreatment of "comfort women" are mostly based on testimonies by former ianfu. In none of their initial statements are there references to their being coerced to work by the army or other units of the Japanese government.
Their testimonies have undergone dramatic changes, though, after the start of the anti-Japanese campaign. Those who testified in a House of Representatives public hearing first reported that they were whisked away by brokers, but then later claimed that their abductors wore clothing that "looked like police uniforms."

事実４
マイク･ホンダ米下院議員が提案した下院決議121や、日本軍による「慰安婦」の虐待に関する他の非難決議は、元慰安婦の証言に基づいているものがほとんどである。慰安婦の初期の供述では、旧日本軍や他の日本政府機関によって強制され働かされたとの言及はない。
しかしながら、反日キャンペーン後、慰安婦の証言は劇的に変化したのである。下院公聴会で証言した慰安婦たちは、最初は業者に連れ去られたと証言していたが、後に誘拐犯は「警官の制服に見える」服を着ていたと主張するようになった。



FACT 5
The ianfu who were embedded with the Japanese army were not, as is commonly reported, "sex slaves." They were working under a system of licensed prostitution that was commonplace around the world at the time. Many of the women, in fact, earned incomes far in excess of what were paid to field officers and even general (as reported by the Unites States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater, APO 689), and there are many testimonies to the fact that they were treated well.
There are records of soldiers being punished for acts of violence against the women. Many countries set up brothels for their armies, in fact, to prevent soldiers from committing rape against private citizens. (In 1945, for instance, Occupation authorities asked the Japanese government to set up hygienic and safe "comfort station" to prevent rape by American soldiers.)

事実５
日本軍に配属された慰安婦は、現在頻繁に報道されているような「性の奴隷」ではなかった。慰安婦は公娼制度の下で働いており、当時、公娼制度は世界中で当たり前であった。実際、慰安婦の多くが佐官どころか将軍よりも遥かに高い収入を得ており（アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属
アメリカ戦時情報局心理作戦班 ＊APO 689によって報告されている）、慰安婦の処遇は良好であったという事実の証言も多くある。
　慰安婦に対する暴力行為により処罰された兵の記録もある。実際、一般市民の強姦を防止するため多くの国が軍用の売春施設を設置していた。（例えば、1945年、占領軍当局は日本政府に対し米軍兵による強姦を防止する目的で衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう要請していた。）



＝＝＝＝＝＝＜追記：解説＞＝＝＝＝＝＝

＊APO 689
日本人捕虜尋問報告書第４９号
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/keyword/日本人捕虜尋問報告書第４９号

＝＝＝＝＝＝＜ここまで＞＝＝＝＝＝＝



Sadly, many women were made to suffer severe hardships during the wretched era during World War II, and it is with profound regret that we contemplate this tragic historical reality.
At the same time, we must note that it is a gross and deliberate distortion of reality to contend that the Japanese army was guilty of "coercing young women into sexual slavery" in "one of the largest cases of human trafficking in the 20th century," as the House Resolution claims. After all, two-fifths of the approximately 20,000 ianfu during the war were Japanese women, as detailed in an academic paper by historian Ikuhiko Hata.

第二次世界大戦中の悲惨な時代に非常な困難を蒙ることを余儀なくされたことは遺憾であり、我々はこの悲劇的な歴史の実相を深い後悔の念とともに直視したい。
　同時に、下院決議案が主張するような、旧日本軍が「20世紀最大の人身売買犯罪の一つ」として「若い女性を強制して性の奴隷にした」という罪を犯したとの申し立ては、真実に対する大幅かつ故意の歪曲であることも指摘しておかなければならない。
何と言っても、歴史学者の秦郁彦による学術論文で詳細に述べられているように、戦時中の約2万人の慰安婦の5分の2は日本人女性だったのである。


We are interested, foremost, in sharing the truth with the American public. Criticism for events that actually occurred must be humbly embraced. But apologies over unfounded slander and defamation will not only give the public an erroneous impression of historical reality but could negatively affect the friendship between the United States and Japan. We ask only that the Facts be objectively regarded so that we may share a correct perception of history.

何よりもまず、我々はアメリカの大衆と真実を共有することに関心がある。実際に起きた事件への批判は謙虚に受け止めなければいけない。しかし、事実に基づかない誹謗中傷に対して謝罪すれば、アメリカの大衆に歴史の実相について間違った印象を与えるばかりでなく、合衆国と日本の友好関係に否定的な影響を及ぼすことにもなりかねない。歴史について正しい認識を共有するために事実を客観的に捉えてほしい。我々が望むのはただその一点のみである。

Translation of an article demonstrating that there was no organized or forced recruitment: Misconceptions about comfort women and the Japanese Military
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/31_S4.pdf

Assenters

[Diet members]

The Liberal Democratic Party of Japan
MASAAKI AKAIKE, TOMOMI INADA, TAKU ETOH, TAKASHI OTSUKA, HIDEAKI OKABE, YUICHI OGAWA, CHYUBE KAGITA, YOSHITAMI KAMEOKA, MINORU KIHARA, TSUKASA KOBIKI, MANABU SAKAI, YOSHINOBU SHIMAMURA, MOTOSHI SUGITA, KEISUKE SUZUKI, KENTAROU SONOURA, MASAAKI TAIRA, TOURU TOIDA, TOURU DOI, MASAKI DOI, KATSUKO NISHIMOTO, JUN HAYASHI, YOSHIHISA FURUKAWA, FUMIAKI MATSUMOTO, YOUHEI MATSUMOTO, KAZUO AICHI, TOMOHIRO YAMAMOTO, ATSUSHI WATANABE, YOSHINO NAKAGAWA

The Democratic Party of Japan
KENKO MATSUKI, HIROFUMI RYU, YOSHINO MAKI, IZUMI YOSHIDA, TAKASHI KAWAMURA, TAKASHI ISHIZEKI, KENTA IZUMI, HIDEO JINPU, KENJI TAMURA, EIICHIROU WASHIO, KEIROU KITAGAMI, JIN MATSUBARA, SINPEI MATSUSHITA

Independent
SHINGO NISHIMURA, TAKEO HIRANUMA

[Professors/ Political Commentators/ Journalists]
Professors
HAYARU FUKUDA, KOHICHI ENDOH, MASAHIRO MIYAZAKI, SHUDO HIGASHINAKANO, KAZUHIRO ARAKI, YOUICHI SHIMADA, TSUTOMU NISHIOKA, NOBUKATSU FUJIOKA

Political Commentators
HIDEAKI KASE, KANJI NISHIO, KOUICHIROU TOMIOKA, HISAHIKO OKAZAKI

Journalists
SHIGEHARU AOYAMA, HIROMICHI MOTEKI


We, the undersigned members of the Committee for Historical Facts, endorse the public comment presented above

Taro Yayama -- Political Commentator
Yoshiko Sakurai -- Journalist
Nobuaki Hanaoka -- Political Commentator
Koichi Sugiyama -- Musician
Kohyu Nishimura -- Journalist

ITOPIA MINAMIAZABU 603 16-8, NUBANUAZABU 3-CHOME, MINATO-KU, TOKYO, 106-0047 JAPAN


＜追記＞

翻訳してくれる方がいましたら追記しますんでいつでもコメントください。
（多くの方がこのデマ広告にツッコミ入れることが出来るので）

途中のPDFファイルへのリンクは「史実を発信する会」の秦さんへの論文（？）に飛びます。
これがまた、赤旗、朝日、毎日、吉見先生、元慰安婦、マイケル・ホンダと手当たり次第に罵倒し放題で、慰安婦についてのことなんてほとんど書いてありません。醜い文章です。「諸君」5月号に載ったものの英訳のようです。

（6/16 06:40にリンクと翻訳をさらに追記）

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-266.html
ワシントンポスト紙　従軍慰安婦（性奴隷）強制文書否定広告署名国会議員　
名簿（衆議院、参議院、五十音順）

当ブログの関連エントリー
[従軍慰安婦]「強制連行された証拠はない」は嘘
[従軍慰安婦]「強制連行の証拠なし」の根拠なくなる
【中山成彬が狭義の強制を認める】
続　従軍慰安婦は強制です

　　　　

日議員たち「慰安婦強圧なかった」ＷＰ全面広告
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88414&servcode=200&sectcode=200
（2007/06/15　中央日報）　

日本の従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を要求する決議案が米下院に係留中だが、日本議員約４０人は１４日、ワシントンポスト紙全面広告を通じて慰安婦動員に日本政府や軍隊の強圧はなかったと主張した。

日本自民党と民主党および無所属議員４５人は教授、政治評論家、報道関係者らとともに出した「事実（ＴＨＥ　ＦＡＣＴＳ）」というタイトルの広告に、日本が当時、日本政府や軍が慰安婦動員に介入したという文書を見つけられなかったとし「日本軍が若い女性たちを性奴隷に追いやった」というマイク・ホンダ議員の慰安婦決議案内容は歴史的事実と違うと反発した。

日本政府と軍は当時むしろ女性たちを拉致して慰安婦にしてはいけないという命令を下した上、女性たちを慰安婦に引き込んだブローカーたちが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道まであると広告は指摘した。

それでも、一部の軍人たちが規律を破って女性たちをつかまえては売春行為を強要したケースがあったが、インドネシアでオランダ女性たちが慰安婦に連れて行かれたことはその代表的な事例で、関連者たちは後で重刑を受けたということだ。

日本の慰安婦たちは普通「性奴隷」と描写されているが、事実は許可を受けて売春行為をしているほか、人々の大多数の収入は日本軍の将校や人によっては将軍よりも多かったと広告は強調した。

またこのような売春行為は当時、全世界的に普遍的なことだったし、米軍も１９４５年、日本占領以後、米軍たちの強かんを阻むために衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請したと付け加えた。

米議会に提出された決議案を含む慰安婦問題関連の主張は、大部分生存者の証言に即したものだが慰安婦だったとする女性らは、初めはブローカーたちに連れて行かれ、後に「警察のように見える制服を」着た人々によって拉致されたと主張するなど、証言に一貫性がないと広告は言った。

したがって４月末、ワシントンポストに掲載された「慰安婦に対する真実」という広告は決して事実ではないと主張した。

最後に「悲しくも２次大戦中、多くの女性が極甚な苦難にあったことは極めて残念」だが「同時に日本軍が若い女性たちを性奴隷に追いやる２０世紀の大きな人身売買事件の中の１つを犯したという下院決議案は重大で故意的な事実歪曲」と強調した。

また「実際に起こったことに対する批判は謙虚に受け入れるべきだが、根拠のない中傷と名誉毀損に対する謝罪は大衆に歴史的事実に対する誤った印象を与えるのみならず、日米親善関係にも悪影響を及ぼす」と警告した。

（以上）




（産経コラム【野菊】風）

また一部のバカ議員や権力ベッタリの自称ジャーナリスト・評論家どものデマ宣伝だ。文句を付け始めたらきりがないので、よほどのことがない限り、無視を決め込んでいるのだが、ワシントン・ポストに“事実”と題されたデマ広告を恥じることなく載せたことにはがまんできない。

マジで頭の血管がきれそうだ。

なんなんだこいつらは！　

真っ当な歴史認識をもった多くの日本国民をおとしめるためにはどんな手を使っても許されると思い込み、ギャーギャー騒ぎ立てているとしか思えない。

安倍捏造の元慰安婦達へ責任をかぶせる信じられない発言といい、こいつらはどこまで無恥で鈍感なんだ。

だいたい、このデマ広告が載ることを慰安婦問題でブッシュに謝罪して以来だんまり決め込んでる安倍捏造は知っていたはずだ。

どうせ参院選が近いからと、ナショナリズムを煽りウヨを喜ばすだけのこの広告を裏で黙認し、松岡農水相自殺事件や年金問題でひん死状態にある政権をなんとか維持しようと悪あがきしているのだろう。

参院選で安倍捏造政権に「ＮＯ」の意思を突きつけないということは、このような悪政を肯定しているのと同じことだと、もっと多くの国民は知るべきだ。


応援クリックお願いします！
　　　　


＜関連ニュース＞

慰安婦強制性否定の全面広告＝日本の議員・言論人有志－米紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061500134
（2007/06/15-07:30　時事 ）
【ワシントン１４日時事】戦時中の従軍慰安婦問題で、日本の超党派国会議員有志や言論人グループなどが１４日付の米紙ワシントン・ポストに、慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しないなどとする全面広告を出した。
　この広告は「事実」と題され、平沼赳夫元経済産業相（無所属）、島村宜伸元農水相（自民）、河村たかし衆院議員（民主）ら超党派の議員グループのほか、政治評論家の屋山太郎氏やジャーナリストの桜井よしこ氏ら言論人が賛同者として名を連ねている。

英語ソース
Japanese MPs deny comfort women (The Australian - June 15, 2007)
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,20867,21909959-1702,00.html

ワシントンポストに掲載された広告は次のURLから入手できます。
http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg
（テキスト化　英文と翻訳）
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.html

＜追記＞

この意見広告の主は屋山太郎氏・櫻井よしこ氏・花岡信昭氏・すぎやまこういち氏・西村幸祐氏の5人で、「歴史事実委員会(the Committee for Histrical Facts)」と名乗っています。賛同者として国会議員44名・知識人14名が名を連ねており、既報の他に、国会議員は自民党の稲田朋美氏・民主党の松原仁氏・無所属の西村眞悟氏など。知識人は東中野修道氏・西岡力氏・藤岡信勝氏・西尾幹二氏など。
黙然日記より

（さらに当ブログの関連エントリーを追記）

[従軍慰安婦]「強制連行された証拠はない」は嘘
[従軍慰安婦]「強制連行の証拠なし」の根拠なくなる
【中山成彬が狭義の強制を認める】
続　従軍慰安婦は強制です

（今日のブログは強引な展開です。）

朝鮮総連中央本部の土地と建物の所有権が公安調査庁の元長官が代表を務める会社に移っていた問題で、13日午後に元長官が会見を開き、「朝鮮総連を助けるため、購入しようとした」と明らかにしました。

先月、土地と建物の契約を結んでいたこが分かった東京・千代田区の朝鮮総連中央本部。購入する側が朝鮮総連を調査・監視する立場である公安調査庁の緒方重威元長官の会社だったことから、波紋が広がっていました。

公安調査庁元長官・緒方重威氏：「（売却報道で）何をやっているんだという動きが始まって、お金をファンドに積む人が動揺し始めた。結論として、現時点でも私の手元にお金が届かない。私としては、この売買は何としても完結したい」

問題が発覚して以来、初めて公の場所に姿を現した緒方元長官は、今回の問題の経緯を説明し、購入のための資金集めが滞っていることを明らかにしました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index9.html?now=20070613202353

緒方氏は会見で、１年間は明け渡しを求めないこと、５年後に総連側が買い戻しを求めた場合、第３者に優先して総連側に売却することが売買条件になっていることも明らかにした。売買に応じた理由については「在日朝鮮人のために、中央本部は大使館としての機能を維持する必要がある」と説明した。（抜粋）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007061301031

緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。
緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。（抜粋）
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070613/wdi070613008.htm

※動画
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index9.html?now=20070613202353_300k

【主張】総連本部売却　元長官は経緯を明らかに（産経　06/13 ）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/56729/





詳しいことがよくわからないんですが、信じられないニュースですねぇ。

美しい国って複雑だなぁ。



以上。


えっ？


では終わりません。

ここからは「公安調査庁」の“公安”つながりで「公安警察」について書こうと思います。


だって公安（警察）って　←（無理矢理）

どうみても世の中右翼による凶悪テロ事件ばかりなのに、今だに左翼ばかりを監視してるムダの多い組織にしか思えないんだもん。←　(・∀・ )ほんとはコレが書きたかっただけです。



▼警視庁によるテロ事件統計

◯平成13年に右翼が起こした事件はなんと1457件(警視庁)
(右翼による｢テロ、ゲリラ｣事件検挙件数に含めれば1461件)､
極左が46件。　オウムが9件｡
http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/kekka-h13jisseki/5.2.htm



平成１３年度、右翼による凶悪事件は極左の３１倍



◯[H17.9]警察庁 政策評価　事後評価　1実績評価方式 経過報告書
平成16年 実績評価経過報告書 基本目標5 国の公安を維持する 業績目標2 警備犯罪取締りの推進
業績指標 警備犯罪の検挙件数及び検挙人員　　　　　　　(77or80page)
オウム真理教関係者による事件検挙件数･逮捕人員(16年) 　　6件 34人
極左暴力集団活動家による事件検挙件数･人員(16年)　　　　34件 52人
右翼による事件検挙件数･人員(16年)　　 　　　　　　　1,700件 2,243人
右翼による｢テロ、ゲリラ｣事件検挙件数･人員(16年)　　　　27件 96人
http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/soumu7/h18jissekikeika.pdf



平成１６年度、右翼による凶悪事件は極左の５０倍



↓こんな事件もありましたね

右翼団体「維新政党・新風」が威力業務妨害で逮捕

県警公安２課と神奈川署は2001年11月14日、女性団体の講演会を妨害したとして右翼団体の新風の役員ら４名を威力業務妨害などの疑いで逮捕した。
「威力業務妨害」で逮捕されたのは、千葉県柏市の維新新党・新風の千葉県代表で会社員の西村修平（51）、群馬県新田町、会社員・栗原一行（52）、同容疑を傷害で逮捕されたのは、同副代表で神奈川県茅ヶ崎市小和田在住で学習塾を開いている川久保勲容疑者（50）。
調べにでは、4容疑者は7月7日午後2時半頃女性団体が主催した「7・7廬溝橋事件記念の集い」が開かれた横浜市神奈川区内の会場で、記録ビデオの上映中、主催者団体代表の女性（70）らに対し「うそをいうな」「インチキ裁判」などと怒号をあげ、進行を妨害した疑い。
また、川久保容疑者はその際、参加した藤沢市内の女性（63）の顔面に空き缶を投げつけ、４日間の怪我を負わせた疑い。　調べに対し、西村容疑者は「大声を出したが妨害するつもりはなかった」と供述、川久保容疑者ら３人は、大筋で犯行を認めている。

西村修平氏の懲役１年６カ月 執行猶予５年
福島達樹氏の懲役１年 執行猶予４年
加藤哲史氏の懲役１年４カ月 執行猶予４年
http://d.hatena.ne.jp/claw/00010110
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1510/1510008court.html

（ノ∀`）ｱﾀﾀﾀ

最近の右翼による凶悪テロ事件　動画
http://www.kwinkies.com/index.php?mode=blog&id=5266


「ただでさえ警察官の人手不足で凶悪事件の検挙率が低下しているのだから、公安の有り余る予算と暇な人材をさっさと右翼の監視にまわすべきだ！」と思われた方クリックお願いします！

親切な方はこちらもクリックお願いしますヽ(・∀・ )ﾉ

５月２５日に「反戦な家づくり」の明月さんが、以下のようなブロガーを募集していたので賛同しました。

【緊急】賛同ブロガー募集！　「自民党と民主党候補者に改憲の賛否を問うアンケート」
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-352.html

最終的には８７ものブログが賛同したそうです。



えっ、プロ市民ぽいって？

まあまあ、一人でがんばってる同志がいるのに賛同しないなんてできないよ(^^;

で、送った質問と寄せられた回答を、昨日まとめてアップしてくださったので紹介します。

↓ぜひ読んでください。

９条改憲の賛否を問う質問　回答のまとめ　（明月）
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-379.html





憲法のことは、いろいろ難しい問題なんでうまく書くことできませんが、そのうちちゃんと書きたいと思っていて今勉強中です。

とりあえず、今の考えは、９条改正に断固反対というより、安倍のようなダメ男が率いる与党の改憲案に反対という立場です。

小林節先生も、自民党は憲法というものを理解していないと言ってるぐらいですからね。



それに、現日本国憲法に愛着もあるし、理念がすばらしいと思うし。。。

厳密に言えば加憲派というヤツになるのかもしれません。




アメリカの押しつけ憲法？

とんでもない。いいものはいいんです。




お花畑の９条教？

とんでもない。対米従属しないためには必要です。



だいたい、安倍壺三のような世間知らずが憲法改正を選挙の争点にするなんて１００万年早いっしょ。


選挙が近くなったらゴミ拾いのパフォーマンスしてる壺三に怒りのクリック！
　　　　

歴史学者の秦郁彦氏は 「もし東京裁判がなく、代わりに日本人の手による国民裁判か軍法会議が開かれた、と仮定した場合も、同じ理由で東條は決定的に不利な立場に置かれただろう。既定法の枠内だけでも、刑法、陸軍刑法、戦時刑事特別法、陸軍懲罰令など適用すべき法律に不足はなかった。容疑対象としては、チャハル出兵、「陽高の集団虐殺」、中野正剛以下の虐待事件、内閣総辞職前の策動などが並んだだろう」 と推測している。

（秦郁彦　著書「現代史の争点」より）



「陽高事件」（陽高の集団虐殺）は、秦郁彦氏が1987年に雑誌上（諸君　1987年8月号）で東条英機の戦争責任について論じたのをきっかけに知られるようになった。

陽高事件とは、1937年(昭和12年)9月8日に山西省北部の町・陽高を占領した関東軍の察哈爾派遣兵団(兵団長は東条英機中将)が、占領当日から翌9日にかけて城内で「男狩り」を行い、非戦闘員を含む数百人を虐殺したとされる事件だ。

中国側の主張では500～600人が殺害され、12人が脱出に成功したとされている。国府も終戦後に戦犯訴追のための調査を行ったが、東京裁判やBC級戦犯裁判でも訴追されることなく、歴史の闇に埋もれてしまうこととなった。

東京裁判で陽高事件が訴追されなかったのは、秦氏が指摘するように、唯一と言って良い検察側証人だった田中隆吉が参謀として察哈爾派遣兵団に勤務していたことが大きい。

察哈爾作戦における東條英機兵団長(中央) (毎日新聞社,1937年)


「日華事変と山東省」より
http://shanxi.nekoyamada.com/archives/000130.html
※「陽高事件」について、詳しく知りたい方はリンク先参照ください




（簡単に知りたい方は以下）

秦郁彦氏他編「世界戦争犯罪事典」より
http://t-t-japan.com/bbs/kyview.cgi?k=a&dir=tohoho&pg=10&id=glgqrf&id2=glgqrf
「陽高事件」
日中戦争初期の一九三七年九月、内モンゴルの陽高で、関東軍のチャハル兵団（兵団長東条英機中将）がひきおこした中国人虐殺事件。

七月七日の盧溝橋事件をきっかけに日中間の戦火はしだいに拡大、八月中旬には華北ばかりではなく、華中の上海にも飛び火した。この間に中央・現地を通じ、もっとも強硬論を主張していたのは、極東ソ連軍を主敵としているはずの関東軍で、なかでも東条参謀長は対ソ戦準備の前にまず国民政府（南京政権）に一撃を加え、背後の脅威を除去すべきであるという思想の持ち主であった。

その関東軍は、華北の戦闘が始まると、八月一四日チャハル兵団を編成、東条はみずから兵団長に就任、二個族団をひきい内モンゴルのチャハル省へ進攻した。参謀長が部隊の指揮官を兼ねるのは陸軍の伝統に反する異例の事態だったが、関係者は「チャハル作戦も兼務も東条の発案」で「東条の戦争」以外の何物でもなかったと証言している。
　
作戦自体は追撃につぐ急進の連続で、八月二七日には張家口、九月一一日には大同を占領し、内モンゴルの全域を制圧した。

大同の東北にある陽高で虐殺事件が起きたのは九月九日である。本多族団が南城門から、篠原族団が北城門から城壁を乗り越えて城内へ突入したのは八日夜だが、守備兵の猛抵抗で約一四〇人の死傷者を出す。激高した日本軍は夜が明けて占領が終わると、城内の男という男を狩り出してしばりあげ、機関銃の集中砲火を浴びせて殺害した。

その数は三五〇人とも五〇〇人ともいわれるが、はっきりしない。また処刑を実施した部隊名も明確でないが、東条が首相時代の一九四三年二月、秘書官との雑談で当時を回顧して、「不穏な支那人等は全部首をはねた。一人しか捕虜は居なかった。斯くの如く日本の威力を知らせておいて・・・米とか何とかを施してやった。恩威並び行われたわけだ」と語っているので、東条兵団長の責任は免れないと思われる。

しかし、この事件は東京裁判でも中国のBC級法廷でも裁かれなかった。一説には、中国側は本多族団の歩兵第三連隊と野砲兵第四連隊を「犯人」と見当をつけ、訴追を要求したが、取りあげられなかった。

理由は不明だが、A級被告のトップにいた東条の履歴書に、出先かぎりの人事発令だったチャハル兵団長の職歴が記載されていなかったのも一因だろう。もし東条が実質的な責任者とわかれば、東京裁判の検事団はためらわずに陽高事件を訴追したと思われる。

東条を「平和に対する罪」に加え「虐殺の元凶」として裁く法廷効果は絶大だったからである。
（秦郁彦）

＜参考文献＞
信太山砲四会『野砲第四連隊並に関連諸部隊史』（一九八二）
秦郁彦「東條英機の＜戦争責任＞」（秦郁彦『現代史の争点』文藝春秋一九九八）




▼「憲兵政治」の象徴、東条英機による、報復・懲罰召集、懲罰転任など

◯戦備課の塚本清彦少佐は、東条へ戦局に関する直言を試みて激怒を買い、即日サイパンの守備参謀に追いやられ戦死した。

◯毎日新聞記者が「竹槍では勝てない。飛行機だ」という記事を書いたというので、その記者を招集して玉砕が予想された硫黄島に二等兵として送ろうとした。その記者は37歳という高齢で当時の戦局では大正時代の老兵は一人も招集されていなかった。

◯衆議院議員の中野正剛が朝日新聞に寄稿した「戦時宰相論」に東条が激怒し、東条の指金の憲兵隊によって拷問をうけたうえ、自宅に帰ってきて自決した。

◯反東条の逓信省工務局長松前重義を45歳という超高齢で二等兵として召集し、南方へ爆薬船に乗せて送った。

他にも、中村検事、谷田勇少将の事例などなど。

＜参考サイト＞
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/takeyarijiken.htm


＜関連ブログ＞
「土佐高知の雑記帳」より　　映画に観る憲兵国家
http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-entry-786.html


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「日本李登輝友の会」ＨＰよりhttp://www.ritouki.jp/
5月30日　成田空港　李登輝氏　来日


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▼正式団体名 宗教法人 原始福音・キリストの幕屋
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%ad%a5%ea%a5%b9%a5%c8%a4%ce%cb%eb%b2%b0
日本会議の主力団体の一つ。
「救う会」「つくる会」の主力団体の一つは「キリストの幕屋」
サンケイ新聞のビルで「キリストの幕屋」は毎週集会している
機関誌生命の光


イスラエルでの「キリストの幕屋」の動画
http://www.youtube.com/watch?v=RtUR-ec6Z5Q
http://www.youtube.com/watch?v=r6q8RYmcqv8

「カルトvsオタクのハルマゲドン」より　「キリストの幕屋」関連
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/archive?word=%CB%EB%B2%B0

※山口組の英五郎も「日本会議」の正会員
http://www.ikuseikai.co.jp/hitokoto.htm




▼「靖國会」ＨＰより　集会画像
http://yasukuni.jugem.jp/?page=1
http://yasukuni.jugem.jp/?page=2
http://yasukuni.jugem.jp/?page=3
http://yasukuni.jugem.jp/?page=4
ＤＱＮ、西村真悟、稲田朋美、古賀俊昭、中川昭一（日本会議所属自民党議員）
大行社（右翼団体　 指定暴力団・稲川会系）など出演多数
害宣右翼を民族派諸団体の抗議と紹介してます


■日　時　２月２５日（日）１４時 出陣式 １４時半 デモ行進出発
■集　合　大久保公園（新宿区歌舞伎町二丁目43番）
■主　催　台湾防衛デモ東京実行委員会
（日本）台湾研究フォーラム、維新政党新風東京都本部、主権回復を目指す会、日台交流同友会、政経調査会、靖國会、ＭＡＳＵＫＩ情報デスク、正論の会、台湾出身戦歿者慰霊の会、維新政党新風埼玉県本部、日本世論の会、日本の領土を守る会
（台湾）
台湾の声、在日台湾同郷会、台湾独立建国聯盟日本本部
■協　力　　日本李登輝友の会
（一部抜粋　　全文、画像はリンク先）




▼平成17年4月9日（土）
日本李登輝友の会青年部と靖国神社遊就館友の会共催により、「日本文化と台湾を知る」と題した会を開催
http://www.ritouki.jp/ホーム＞青年部＞活動報告

靖国神社崇敬奉賛会（Wikipedia）
２５歳以下は「遊就館友の会」会員（靖国神社崇敬奉賛会学生会員）
靖国神社崇敬奉賛会（やすくにじんじゃすいけいほうさんかい）は、1998年（平成十年）12月17日に旧靖国神社奉賛会と靖国講を統合し、設立された靖国神社の崇敬奉賛を目的とする団体。名誉会長は、現靖国神社宮司の南部利昭。現会長は、久松定成。




▼「日本李登輝友の会」ＨＰより　役員一覧
http://www.ritouki.jp/board.html
お決まりの、宗教右翼・日本会議、歴史修正主義者、チャンネル桜関係者
巣食う会、アパグループ代表などが名を連ねてます
黄　文雄
中西　輝政
岡崎　久彦　
石井　公一郎　日本会議副会長
土屋　敬之　　東京都議会議員
伊藤　哲夫　　日本政策研究センター所長
平田　隆太郎　救う会事務局長　
元谷　外志雄　アパグループ代表
（以下略　全文はリンク先）


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松岡農水相の自殺したときに読んで、すごく共感したブログを今更ですが紹介したいと思います。


「星野智幸　　言ってしまえばよかったのに日記」より
http://hoshinot.exblog.jp/


▼松岡農水相が自殺した日のブログ

2007年5月28日（月）
松岡農水大臣が自殺。ご遺族や関係者が悲痛な思いをされているだろうことを推し量りつつも、大人として最低の行為だ、と言わずにいられない。

なぜ、この国の成人男性はこれほどまでに、責任を引き受けるか明確にせねばならない場面で、自殺を選びたがるのだろう。高校の履修漏れ問題やいじめ自殺が相次いだ時期にも、自殺をする校長や教員が何人かいた。その場面で自死したら子どもの倫理がいかに破壊されるかという場面で、死んだ。同じことを、この大臣の自殺にも感じる。

権力を持つ大人がそのような無責任の極致のような行動を取る社会で、殺人を犯す子どもたちの内面を「心の闇」などと理解不能なもののように言うのをみていると、笑いたくなる。その理解不能な怪物がどこにいるのか、鏡を見ろと。

これが、教育再生で道徳の必修を声高に叫ぶ安倍内閣の現実である。安倍首相は、このように倫理を欠いた無責任な人材を、かばい続けた。法的には問題ないと言い続けた。そういう感覚の持ち主が、平然と教育におけるモラルの重要性を口にする。カネに汚いことをしても構わず、バレて責任取らねばならなくなったら死ねばいい、というようなメッセージを、安倍首相の態度は発しているようなものである。

歴代の首相の中でも、安倍首相は他人の気持ちに鈍感な人間だと感じさせられることが多い。現職大臣自殺という異例な事件も、この内閣だからこそ起こったと思う。

下の世代や子どもに少しでもまともな大人になってもらいたいと願うのなら、このような政治家や内閣を持つべきではない。こんな人たちに社会の命運を託せるわけがないし、何よりも、この人たちの行動を子どもの目の届かぬところに置く必要があるからだ。

（以上）




▼緑資源公団の理事が自殺した日のブログ

2007年5月29日（火）
また一人、疑惑の渦中の人間が自殺した。いじめ自殺が連鎖反応を起こしたときのように、この大人も松岡農水大臣につられて真似をしたのでしょうかね。首相が政治家や高級官僚らを体育館に集めて、「命の大切さ」を説いたらどうでしょうかね。

松岡農水大臣が「国民」に宛てたという遺書には、「自分の身命を持って責任とお詫びに代えさせていただきます」と書いてある。決まり文句といえば決まり文句だが、この考え方は間違っている。

命と責任では、引き替えにならない。何度自殺したところで、その人の責任は果たせない。なぜなら、責任とは、生きている人間が負うものだからだ。死ねば、その分の負担をまわりの他の人間が負うことになるだけだ。だから、当然、「お詫び」にもならない。いくら命を差しだしても、謝ることもできなければ許されることもない。詫びるとか許しを得るという行為も、生きた人間に属することだから。

いじめで追い込まれた者が自殺を選ぶのは、表現の一種だろう。それ以外に聞いてもらえる言葉がないからだ。だからやりきれない気持ちになる。

だが、松岡大臣の自殺は、表現をやめる行為である。言葉を語るべき立場の人間が、口をつぐむ行為である。責任を取るだとか詫びるといった、本当はコミュニケーションであり表現であるはずの行為を放棄する目的で死ぬのである。

言葉を聞いてもらえない人間が自ら死ぬことには、一抹の道理がある。言葉を発する義務がある人間（すなわち権力者）が自ら死ぬことは、道理を踏みにじる。

道理が踏みにじられた社会は、もはや何でもありになる。命に重さはないし、自分で死のうが、他人を殺そうが、騙そうが、人が苦しむことをしようが、喜ぶことをしようが、どれも同じになる。首相に次ぐ最高権力者が道理を踏みにじるとは、そのような世界観を肯定する行為であると、大人は知るべきだ。

（以下略）



「美しい国」と騒ぎ立てる安倍内閣は一刻も早く解散せよ！とあらためて思われた方クリックお願いします。
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２chで以下のような真偽の定かでないマルチコピペを見たことある人は多いと思う。


池田大作（→父：ソンジャンチョク、帰化人） （在日への選挙権推進、韓国での反日活動の実績）
土井たか子（→李高順（帰化前の本名）北朝鮮に親族多数
五島昌子（土井の秘書）本名、渡辺昌子は通名、つまり、在日朝鮮人（元社青同活動家の話より）
辻元清美（帰化人、赤軍派）
筑紫哲也（→朴　三寿：元朝日記者、共産キャスター）
本多勝一（→崔　泰英：「南京大虐殺」虚報の中共工作員記者）
佐高信　（→韓　吉竜：極左評論家）
福島瑞穂（→趙　春花、帰化前の本名：中核派）
永六輔（帰化人。反日活動、言動多し）



例えばこの中の

■土井たか子＝李高順　説は？

月刊WiLL2006年5月号で元産経新聞記者・花岡信昭が、土井たか子＝李高順という２chで流されたデマを事実のように書き、土井は花岡の記事を「事実無根の捏造 （ねつぞう）記事で、土井氏に対する取材に基づかない一方的な推測で作成したもので，名誉を毀損された」として、2007年４月18日、全国紙への謝罪広告の掲載と損害金1万円を求める訴えを神戸地裁に起こしている。



つーことでこの件はデマ確定　調査終了



■次に、筑紫哲也＝朴三寿　説は？

【筑紫】　朴　三　寿　【哲也】（魚拓）より以下、抜粋する。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1127868368/



28 ：文責・名無しさん：2005/11/15(火) 22:46:50 ID:d3V7cvUI
朴三寿ってのはオレが数年前にメガBBSに書いたネタだった思う。
確か「有名人の本名を晒そう」みたいなタイトルのスレだった。
他にも本多勝一や佐高信なんかの韓国名もでっちあげてやったんだ。
まさかこんなところでお目にかかるとはなｗ


30 ：28：2005/11/16(水) 22:54:24 ID:rInX2H7E
http://www.megabbs.com/cgi-bin/readres.cgi?bo=perform&vi=1027871248

元ネタはこのスレの124だ。
よく見たら数年前じゃなく去年だったが



（※ちなみに、これがリンク先）


筑紫哲也＝朴三寿という在日認定を2004/06/04以前にしているブログが一切無いことから、これが元ネタとみてまず間違いない。

↓以下は同スレより筑紫哲也が在日ではないことを補足する書き込みを抜粋する。


54 ：文責・名無しさん：2006/03/18(土) 11:45:56 ID:hUhDYHbR
代々、九州の医者の家系で滝廉太郎の親戚とか言うけど
実は筑紫の故郷には筑紫という姓の人間がいない
つまり架空の日本名をこしらえたってことさ


58 ：文責・名無しさん：2006/03/21(火) 23:37:20 ID:iPNZ4lbX
>>54
筑紫姓はいるよ。

筑紫氏
筑紫君、筑紫国造、筑紫連、筑紫史、藤原秀郷流武藤氏族、
清和源氏、桓武平氏等。


62 ：文責・名無しさん：2006/03/22(水) 12:58:26 ID:s1CTwA8y
>筑紫の大伯父は滝廉太郎だから

ソース出せや


64 ：文責・名無しさん：2006/03/22(水) 20:08:57 ID:VPz1iqiD
>>62
国際メンデルスゾーン基金の公式サイトより
http://www.mendelssohn-kikin.jp/frmset_taki.htm

>嘱望を受けながら留学した瀧廉太郎は、留学中に病（結核）におかされ、
>翌１９９２年に青雲の志空しく帰国した。 帰国後は、故郷の竹田市で療養後
>100年前の１９０３年に２３歳１０ｹ月で没している。療養した家は、「瀧廉太郎
>記念館」として公開されている。同記念館は、瀧廉太郎の姉の孫にあたる、
>筑紫哲也が名誉館長である。


89 ：文責・名無しさん：2006/04/16(日) 21:33:55 ID:jxI3E12R
滝廉太郎の妹トミは筑紫の祖母って書いてるぞ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E5%BB%89%E5%A4%AA%E9%83%8E

何か見た目や思想だけで言ってるだけだろ。


115 ：文責・名無しさん：2006/05/19(金) 23:45:22 ID:GxkkCoNF
>>113
筑紫哲也は瀧廉太郎の姉の孫で、その縁で 「瀧廉太郎記念館」の名誉館長だ。
下記のページに電話番号が載っているから、嘘だと思うなら聞いてみなよ。
http://machi.goo.ne.jp/snd/spotID_%20TO44000491/leisure/details.asp


122 ：文責・名無しさん：2006/05/21(日) 08:20:56 ID:Ubf6/77H

メンデルスゾーン基金のサイト情報が一番確かだな。
当人も日本名を名乗っているし、万が一彼が朝鮮人の妾の子だったとしても、
日本人であることにかわりはない。
そもそも朝鮮人の血などそれほど「濃い」ものではないだろ？
名前からして基本は中国式だし、それが日本式の筑紫哲也に変わっただけだ。（笑

俺自身は、筑紫の政治観は幼稚だと思っているがね。


156 ：文責・名無しさん：2006/07/08(土) 12:15:25 ID:Sbii/mJV
先祖は大分県・日田藩。漢学者の広瀬淡窓が開いた咸宜園で学んだと聞いた。広瀬の子孫が今のテレ朝会長、大分県知事の兄弟。


95 ：文責・名無しさん：2006/09/11(月) 15:42:20 ID:kSuz5YS6
大分県日田市に筑紫姓があるのかどうかだが、
>>58のソースは「日本の苗字7000傑」というHPから。
その中の"筑紫国造"の中に"筑紫国造磐井"という人物がいる。
この人物は(大分県がある)九州北部の有力者と「Wikipedia - 磐井の乱」に書いてある。
だから、筑紫哲也の祖先はこれと思われる。
ちなみに、「岩戸山古墳－筑紫国造磐井の墓－」というHPには、
"筑紫国造磐井"を含む「筑紫の君」一族は渡来人の末裔ではないか
と書いてある。


96 ：文責・名無しさん：2006/09/11(月) 17:26:05 ID:kSuz5YS6
つまり、筑紫哲也のルーツとは、

筑紫国の「筑紫の君」一族の末裔で、
筑紫国は、後に筑前国･筑後国に分割された。
このことは「Wikkpedia - 筑紫国」に書いてある。

そして筑紫哲也の出身地である日田市は、
筑後川水系にあるため、筑前･筑後と歴史的につながりが強い。
このことも｢Wikipedia - 日田市」に書いてある。

結論 「筑紫哲也は帰化人ではない。しかし、祖先は渡来人の末裔である。」

これで解決したな。

（以上）


つーことでデマ確定　調査終了　


このように少しググっただけで、土井たか子と筑紫哲也は確実に在日ではなく、本多勝一、福島瑞穂、佐高信もおそらく違うだろうな、ということがわかる。

にもかかわらず、情報元を確認することすらしないリテラシーの低い、嫌韓・ネトウヨ厨は、今だに訂正すらせずにブログ上で事実として取り上げている。

例えば「筑紫哲也　朴三寿」で検索すると約9,350件ヒット、「朴三寿」では約11,100件もヒットする。

デマだとわかっても訂正すらしない確信犯的なデマブログの１つに、ランキング偽装疑惑のある「博士の独り言」がある。



2006/12/01(金)「博士の独り言」より以下一部抜粋する。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-221.html

この集会で挨拶した本多勝一（本名・崔 泰英）、司会を演じた佐高信（韓吉竜）の2名はいずれも在日朝鮮人。永六輔は半島からの帰化人。関与した矢崎泰久、中山千夏は、昭和52年に、ばばこういちを中心に結成した「革新自由連合」の仲間であり、新左翼系の自称・文化人である。

良識以前に、最低限度の人倫すら問われるこの「芝居」は、これらの人物の「日本に対する怨念」が凝縮されている。それほど日本が恨ましいのであれば、日本にいていただいても百害千害万害を垂れ流すだけである。日本から出て行け！
---------- ---------- ----------
【筆者記】
なりすましのメディア人、文化人、政治家の言動にはおぞましいものがある。上記の他に、朴三寿（筑紫哲也）、社民党の李高順（土井たかこ）、趙春花（福島瑞穂）等々。実に紛らわしい。反日活動においては、通名ではなく、本名を名乗るべきである。

（ここまで）


いい歳こいたおっさんが、左翼＝在日＝朝鮮人で思考停止か


ダッセーなぁ。。。恥辱まみれなデマ博士


あんた、マジかっこわりぃＹＯ！


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動画：「松岡ショック」…産経新聞政治部長兼論説委員・乾正人
http://podcast.sankei.co.jp/movie/5m/5m.mp4/5m44th.mp4
http://podcast.sankei.co.jp/movie/5m/5m.wmv/5m44th.wmv

（松岡前農水相の自殺が政局に与える影響は）
松岡前農水相の自殺は、すでに政局に大きな影響を与えている。社会保険庁関連法案が、５月２９日に衆議院を通過する予定が大幅に遅れている。参議院の審議日程から考えると、通常国会の会期延長も想定される。

会期が大幅延長されれば、参院選の日程もずれ込む可能性もある。松岡前農水相の自殺は、安倍政権に大きな亀裂が生じる可能性も出てきた。すでに安倍首相の「任命責任」を問う声が、自民党内からも上がっている。参院選の結果次第では、「安倍降ろし」も十分に予想される。

（衆参同日選挙の可能性）
衆参同日選挙をすればどうか、という意見も自民党内にはある。衆議院で３分の２を取っているのに選挙に負ければ、下野しなければならなくなる。大きなリスクを冒してでもすべきことか。公明党は強く反対をしている。

反対を押し切って強行すれば、自公連立体制にひびが入ってしまうどころか、連立解体という事態も考えられるため、衆参同日選挙の可能性は殆どない。

（内閣改造の可能性）
この時期の内閣改造は見え透いている為、有権者の支持は得られないだろう。
内閣改造という策も取らないだろう。

（参院選をどう予測するか？）
松岡氏の自殺以前は、与野党どちらが勝利しても微妙な勝敗といわれていたが、様相は一変し、「安倍自民党」に逆風が吹いている。自民党大敗もあり得るという情勢にはなっている。

次回の参院選は文字通り「天下分け目の選挙」となったが、あと２カ月、投票日まで余裕がある。
２カ月後の政局や参院選の争点の予想はまったく付かない。年金問題だけでなく、北朝鮮問題も浮上する可能性もある。現時点では、かなり自民党にとって苦しい状況と見ざるを得ない。

（以上）

産経の論説ということで、なんとなく気になり保存してみました。

＜追記＞

TBSラジオ　ストリーム　ニュースさかさめがね「年金問題」
自民党の救済案は参院選向けの国民誤魔化し法案
http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/files/sakasa20070530.mp3


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