政府は17日朝、総理大臣官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、闇バイトによる事件を受けた緊急の対策を決定しました。 この中では、取締りの強化や抑止を図るため捜査員が架空の人物の運転免許証などを使ってSNS上の闇バイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」のあり方を検討し、運用指針を策定したうえで早期に実施するとしています。 また、アルバイトを募る際に、募集者の氏名や連絡先、業務内容などの表示がないものは職業安定法に違反することを明確にして広く周知するほか、求人サイトを運営する事業者に対して、掲載前の事前審査を厳格化することを指導するとしています。 さらに、秘匿性の高い通信アプリなどSNSのアカウントを開設する際に本人確認の厳格化を事業者に要請すること、「即日即金」など闇バイトの募集で使われる単語を検索した人の画面に自動で警告の動画を表示する広告や、荷台に広告を掲示する「アドトラック」と呼

北九州市のファストフード店で中学生2人が男に刃物で刺され、15歳の女子生徒が殺害された事件で、現場の店舗では事件につながるような客などとのトラブルは確認されていないことが警察への取材でわかりました。警察は、店を狙ったものではなく居合わせた人を無差別に襲った可能性もあるとみて捜査しています。 目次 福岡県内の複数自治体に犯人名乗る人物から脅迫文 亡くなった中学生 同級生“みんなのムードメーカー” 今月14日の夜、北九州市小倉南区徳力にあるマクドナルドの店舗で、塾帰りに立ち寄った中学3年の2人が刃物で刺され、このうち中島咲彩さん（15歳）が死亡しました。 一緒にいた同級生の15歳の男子生徒も致命傷になりかねない深い傷を負ったということです。 男は刃物を持ったまま逃走しています。 警察が事件のあと、ファストフード店の関係者に聞き取ったところ、事件につながるような店への嫌がらせや客などとのトラブル

26日午前、広島市で水道管が破裂して道路が陥没し、周辺の建物が傾いて一時、外に出られない人が相次ぎました。広島市下水道局によりますと、現場付近の地下ではけさ掘削を伴う工事が行われていたということで、警察や消防などが詳しい状況を調べています。 目次 市下水道局が会見 “掘削作業中に異常な出水” 住民避難する小学校では 警察によりますと、26日午前9時前、広島市西区福島町で「道路が隆起している」などと通報がありました。 広島市によりますと現場の交差点付近では水道管が破裂し、道路が南北およそ40メートル、東西およそ15メートルにわたって陥没しました。 また、周辺の建物8棟が傾いたり、亀裂が入ったりして一時、外に出られない人も相次ぎ、市は交差点から半径50メートルの範囲の住民の避難誘導を行い、午前11時半すぎに全員の避難が完了したということです。 現場では近くの市営住宅や民家が歪んだり傾いたりして

24日、東京 墨田区と港区の一部の水道水で異臭が確認されたとして、都水道局は、この地域では水道水を飲まないよう呼びかけています。 24日午前9時ごろ、墨田区墨田5丁目の住民から「水道水から臭いがする。水質確認をしてほしい」と都水道局に連絡がありました。 都水道局によりますと、水質検査の結果、シンナーのような臭いが確認されたほか、周囲の水道水でも同じような異臭がしたということです。 これとは別に、24日午前11時半ごろ、港区海岸3丁目の住民からも「水道水から油のような臭いがする」と都水道局に連絡があり、検査の結果、周囲の水道水でも油のような異臭が確認されたということです。 いずれも水を飲んで体調を崩したという連絡は、入っていないということです。 都水道局は配水系統が異なることから、異臭の原因は異なるとみて、調査を進めています。 また、都水道局は給水車による給水を行っていて、墨田区墨田5丁目と

週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値

【読売新聞】「都知事選に３０人の候補を擁立します」。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が、東京都知事選（７月７日投開票）の立候補予定者を発表した４月１１日の記者会見。立花孝志党首は選挙ポスター掲示板のおよそ半分を同団体のポスターで占

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。

日本企業に対し積極的に経営改革を促し、いわゆる「アクティビスト」として知られる香港の投資ファンドが8日都内で記者会見し、日用品大手の「花王」に対して主要な化粧品の成長に重点を置くなど一段の改革を求めました。 香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は「花王」の株式の3％以上を保有していて、8日、セス・フィッシャー最高投資責任者が記者会見を開きました。 この投資ファンドは花王に対して、採算が悪いブランドの数を減らし、主要な化粧品などの成長に重点を置くことや、マーケティングの経験をもつ社外取締役を起用することなどを求めています。 フィッシャー最高投資責任者は「花王はすばらしいブランドをもっているがそのポテンシャルを発揮できていない。リソースをベストな商品とブランドに集中させることで大きく成長できる」と指摘し、一段の改革を求めました。 海外の投資家は、このところの日本の株価上昇をけん引し存在

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

外国人観光客や聴覚障害のある人が交通機関を利用しやすくなるようしゃべった内容を翻訳して文字で表示する特殊なディスプレーが都営地下鉄の駅の窓口に設置されました。 29日からディスプレーが設置されたのは都営地下鉄大江戸線の都庁前駅の窓口です。 ディスプレーは、客と駅員の互いの顔が見えるよう透明になっていて、手元にあるタブレット端末で認識されたしゃべった内容が、文字で表示される仕組みとなっています。 日本語のほか、英語や中国語、韓国語、フランス語、スペイン語など12の言語に対応していて、翻訳されて文字が表示されます。 また、ディスプレーはタブレットのキーボードで入力した文字を表示させることもできるということです。 都交通局は、来年、東京で開催される世界陸上やデフリンピックに合わせて、多くの外国人や聴覚障害のある人が東京を訪れることを見据え、ほかの駅でも設置を進めたい考えです。 都交通局の佐藤将紀

ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ

マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま

梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子どもの数は先月4日の時点で32人と、現在の形で統計を取り始めてから最も多くなっていることが国立感染症研究所のまとめで分かりました。 梅毒は主に性的な接触で広がる細菌性の感染症で、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすことがあるほか、感染した妊婦から胎児に母子感染すると「先天梅毒」といって、死産につながったり、皮膚の異常や難聴といった症状が出たりするおそれがあります。 国立感染症研究所が発表したことし第3四半期までのまとめによりますと、先月4日までに先天梅毒と診断された子どもの数は全国で32人でした。 これは現在の形で統計を取り始めてから最も多かった2019年1年間での23人をすでに上回り、これまでで最も多くなっています。 梅毒の感染者数はここ数年増加が続き、ことしも先月29日の時点で1万2434人と、これまでで最も多かっ

児童虐待の現状を測るバロメーターだったはずの児童相談所（児相）の虐待相談対応件数。この統計のあり方が揺らいでいる。虐待でないと判明した「非該当」ケースを含めたり、カウントの仕方が自治体ごとに違ったりする事例も。独自の解釈が横行していた実態は、関東以外でも見つかっている。なぜ長年にわたってまかり通ってきたのか。背景を探った。（木原育子） 児童虐待相談対応件数　児童相談所が相談を受け、援助方針会議の結果、指導や措置を行った件数。1990年度の統計開始から32年間、1度も減少することなく過去最多を更新し続けてきた。2022年度（速報値）は21万9170件（前年度比1万1510件増）。子どもの前で家族に暴力を振るう「面前DV」など6割近くを心理的虐待が占める。警察からの相談件数が半数以上。

栃木県の宇都宮市と隣の芳賀町を結ぶLRT＝次世代型路面電車の運行が始まりました。 国内で新たな路面電車が開業するのは75年ぶり。すべてのレールを新設したLRTは、全国で初めてです。 導入の背景には、宇都宮市だけでなく全国の地方都市に共通する課題がありました。 （宇都宮放送局 記者 梶原明奈・宝満智之） 新たにLRTの運行が始まったのは「芳賀宇都宮ライトレール」です。JR宇都宮駅の東口を起点に、大学のキャンパスやサッカーJリーグの試合も行われるスタジアムのそばなどをとおり、宇都宮市の東隣、芳賀町（はが）の工業団地まで、14.6キロの区間を48分で結ぶ路線です。 LRTが開業して初めての平日となった8月28日。 JRの駅に隣接する「宇都宮駅東口」の停留場には、朝からビジネスマンや高校生などが列を作り、真新しい車両に次々と乗り込んでいきました。 料金は初乗りが150円で、最大400円。 最初の1

サンフランシスコ市警察は9月15日、Unity Technologiesを脅迫した犯人について「Unityの従業員だった」との情報を、海外メディアPolygonに伝えた。また、Unity Technologiesについて元従業員から「料金形態変更に全力で抵抗した」といった内部事情が明かされるなど、混沌とした状況が続いている。 Unity Technologiesは、ゲーム開発プラットフォーム「Unity」を運営する企業だ。同社は9月12日、同プラットフォームの各提供プランの利用料金に加えて、ゲームのインストール数を基準とする「Unity Runtime Fee」を2024年1月1日から導入すると発表し、すぐさま開発者を中心とするユーザーらから批判の声を浴びた。同社はこれを値上げであると認めつつ、実際に支払いが発生する利用者は全体のごく一部だと強調して説明。しかし、Unityを利用するゲーム

業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は雇用などへの懸念から反発して31日、ストライキを実施し、旗艦店の西武池袋本店で全館の営業を取りやめました。ストライキの実施は、主な大手デパートではおよそ60年ぶりとなります。 一方、セブン＆アイは31日午前、取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行ったことを発表しました。売却額は2200億円で、売却の完了は9月1日としています。 また、売却にあたってはそごう・西武への貸付金のうち、およそ916億円を債権放棄することを決めました。 そごう・西武の売却は、組合との協議が平行線をたどったままストライキの翌日に完了する異例の事態となっています。

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1

『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。 【写真】涙を流しながら…強く訴えた岡本麻弥 アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。 インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。