2024年5月31日（金）13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン（BTC)の不正流出を検知しました。 被害状況の詳細は引き続き調査中となりますが、現段階で判明しているものは下記の通りです。また、不正流出への対策はすでに行いましたが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施いたしました。 お客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■暗号資産の流出状況について 当社ウォレットより、不正流出したビットコイン（BTC）の数量は、4,502.9BTC（約482億円相当）と判明いたしました。 ■お客様の預りビットコイン（BTC）について お客様の預りビットコイン（BTC）全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。 ■サービスの利用制限について 以下のサービスの利用を制限させていただき

メルコイン、「メルカリ」でビットコイン取引サービス提供開始　不要品を売って得た売上金・ポイントがビットコインに替わる 〜メルカリアプリでかんたん・安心。申込から売買開始まで最短30秒で〜株式会社メルカリの子会社で、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行う株式会社メルコイン（以下、メルコイン）は、2023年3月9日より暗号資産交換業を開始し、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスを提供※1いたします。 いつもご利用いただいているメルカリアプリで完結し、使わなくなったモノを将来の資産に替えるビットコイン取引サービスです。メルカリアプリから最短30秒で申し込みが完了し、すぐにビットコインの売買を始めることができます。また、金融機関からチャージした残高はもちろん、「メルカリ」で使わなくなったモノを売って得た売上金・ポイント※2を活用して1円から購入でき、少額から

暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが１６日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。 米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではＦＴＸを巡る問題で「米投資家らが１１０億ドル（約１兆５千億円）の損害を受けた」と主張。「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がＦＴＸの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。 同時に米プロフットボールＮＦＬのトム・ブレイディ選手やバスケットボールＮＢＡのステフィン・カリー選手も訴えられた。ＦＴＸは２０１９年創業。米プロバスケットボールチームの本拠地アリーナの命名権を取得したり、有名

「自分が実際に触れたことはないけど、やたら目にする流行語」の代表格であるNFTはゲーマーの身の近くに迫っている。ゲーム会社が新たなビジネスとしてゲームに関連したアセットやアイコンをNFTアートとして販売するだけでなく、大手ゲーム会社がNFTゲームの研究を進めたりベンチャー企業がNFTゲームの開発・運営を始めたりしていることは連日のように報道されている。 地域によってNFTゲームへの反応はさまざまだ。日本ではまだNFTゲーム自体がそこまで注目されていないため、日本のゲーマーはNFTゲームに対して肯定も否定もしようがないといったところだが、欧米圏のゲーマーとゲーム開発者は明確にNFTを敵視して排斥しようとしている。いったいなぜこんなことが起きているのか、そもそもNFTゲームとはなんなのだろうか？ NFTとはなにか？ 非代替性トークンことNon-Fungible Token、通称NFTはブロック

時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに　ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。

SNSなどで知り合い、恋愛感情を抱いた外国人を名乗る相手に一度も会わないまま多額の金をだまし取られる。 「国際ロマンス詐欺」とも呼ばれる、この手口の被害相談が急増しています。 最近は暗号資産による投資を持ちかけられるケースが多く、実情に詳しい専門家は、コロナ禍での孤独感の広がりが被害が相次ぐ背景にあるとして注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、マッチングアプリや出会い系サイトで知り合い恋愛感情を抱いた相手から、投資を持ちかけられるなどしてトラブルになったという相談が急増しています。 2019年度は全国で5件にとどまっていましたが、2020年度は84件、昨年度は192件と40倍近くになっていて、コロナ禍で一気に増えたことが分かります。 相談を寄せるのは男女ともに30代と40代の割合が高く、目立つのは外国人を名乗る相手から最終的にビットコインなどの暗号資産による投資を持ちかけ

フェイスブックが来年から発行するいわゆる仮想通貨＝暗号資産について、アメリカのトランプ大統領は「信用がほとんど得られないだろう」と指摘し、金融当局の規制の対象とすべきだという考えを示しました。 トランプ大統領は11日、ツイッターに「暗号資産は好きではない。その価値は非常に不安定だ。規制されていない暗号資産は薬物取り引きなどの違法行為を助長するおそれがある」と書き込みました。 そのうえで「『リブラ』は信用がほとんど得られないだろう。フェイスブックが銀行になりたいのであれば国内外のほかの銀行と同じように規制の対象とすべきだ」と書き込み、発行は金融当局などの規制のもとで行われるべきだという考えを示しました。 「リブラ」をめぐっては、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢのパウエル議長も11日に開かれた議会の公聴会で、国際的な枠組みで規制の在り方を検討していく考えを示しています。 フェイスブックには世界

ネット上でやり取りされるいわゆる仮想通貨＝『暗号資産』を取り引きする交換会社「ビットポイントジャパン」で35億円に相当する資産が不正に流出しました。金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出して、流出の原因などを報告するよう求めました。 外部から不正なアクセスがあったとみられ、顧客から預かった25億円分、会社が保有する10億円分の合わせて35億円に相当する資産が流出したとしています。 流出した暗号資産は外部のネットワークにつながった「ホットウォレット」と呼ばれる部分に保管され、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの５種類があったということです。 ビットポイントジャパンは取り引きをすべて停止して原因の特定を急いでいます。 一方、金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出し、来週中に暗号資産が流出した原因や顧客への対応状況、それ

Facebookが仮想通貨Libraの詳細を開示 フェイスブックが開発を進めている仮想通貨プロジェクト「リブラ（Libra）」のホワイトペーパー(事業計画書)が公開され、全容が見えてきた。また、利用するためのウォレット兼決済アプリ「Calibra.com」も併せて公表された。 Libraのホワイトペーパーでは、新たな国際通貨を目指しているとプロジェクトのテーマが語られた。数十億人が利用しても耐えうるような、十分なスケールや安全性、エコシステムのガバナンスなど、世界的な利用に対応する柔軟性を備えるという。 Libraブロックチェーンの特徴的な機能として、以下の3つが挙げられた。 プログラミング言語「Move」を利用し、設計 コンセンサスアルゴリズムにBFT（ビザンチン・フォールト・トレランス性）を利用したアプローチ 広く使われるブロックチェーンのデータ構造を採用 「Move」とは新たなプログ

本目的での寄付の受付終了 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 残念ですが、本件の高裁判決は有罪となりました。当協会は最高裁まで支援致します。2020/2/7 本目的の寄付を締め切りました。寄付者数はのべ1044名 合計金額 11,405,944円になりました。 2019/4/19 12:45 現時点までのべ825名の方から合計9,722,169円(仮想通貨、PayPay、協会への寄付を含む)のご寄付をいただきました。そのため、本日受付分(※)をもって、本目的の寄付の受付を一旦終了させていただきます。収支の詳細状況などに関しましては本ページにて発信していきます。 #JHA_Coinhive 返礼

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）に無罪を言い渡した横浜地裁判決を不服とし、横浜地検が東京高裁に控訴したことがわかった。4月10日付。求刑は罰金10万円だった。 弁護人の平野敬弁護士が弁護士ドットコムニュースの取材に対し明らかにした。 平野弁護士は、「控訴趣意書が出ていないため、現時点ではどの点について反論しているのか不明だが、罰金10万円で控訴して東京高裁で争うということは、今後も控訴審において男性を拘束し続けるということ。罰金10万円という量刑の重さに比べて、人権侵害の度合いが見合っているのか」と控訴を疑問視した。 一方、「合同捜査本部を設置して、多くの当事者を巻き込んで捜査がなされている事件なので、上級審である東京高裁に

サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用し仮想通貨の獲得作業を行うプログラムが、コンピューターウイルスに当たるかどうかが争われた裁判で、横浜地方裁判所はウイルスではないとする判断を示したうえで、プログラムをサイトに埋め込んだとして起訴された男性に無罪を言い渡しました。 閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用できるプログラム「コインハイブ」は仮想通貨を獲得する手段に使われ、警察による摘発が相次ぎました。 このうち都内に住む３１歳のウェブデザイナーの男性は、おととし、自分のサイトにこのプログラムを埋め込んだことがコンピューターウイルスを保管する行為に当たるとして不正指令電磁的記録保管の罪に問われました。 裁判で、検察が「閲覧者の意図に反した行為だ」として罰金を求刑したのに対し、弁護側は「同じ技術はネット広告や警察のホームページなどにも広く使われていてウイルスではない」などと無罪を主張してい

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）に対し、横浜地裁（本間敏広裁判長）は3月27日、無罪（求刑罰金10万円）を言い渡した。 公判で男性は無罪を主張。（1）コインハイブは不正指令電磁的記録にあたるか、（2）「実行の用に供する目的」があったと言えるか、（3）故意があったと言えるか、の3点が争点となっていた。 （弁護士ドットコムニュース）

他人のパソコンを無断で使ってビットコインなどの仮想通貨を獲得する「マイニング（採掘）」をさせたとして、2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。警察庁のまとめで判明した。17年までに摘発例はなく、同庁の担当者は「17年秋にマイニングのためのプログラムが出て、悪用するケースが増えたため」としている。 同庁によると、摘発された手口の多くは、自ら開いたホームページ（HP）にプログラムを埋め込み、そのHPを閲覧した人のパソコンに指示を送り、閲覧者が気付かないままマイニングを手伝わせて報酬を受け取るというもの。

カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は１億9000万ドル（日本円でおよそ200億円）相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ

サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）について、検挙当時未成年だった少年がねとらぼ編集部の取材に応じ、当時の状況や「Coinhive事件」の問題点について語りました。 コインハイブ事件の年表（coinhiveuser.github.ioより引用） 「Coinhive」とは Coinhiveとは、Web運営者がCoinhiveのコードをサイトに埋め込むことにより、アクセスした閲覧者に「Monero」という仮想通貨をマイニング（採掘）させて、報酬を受け取るサービス。運営者は採掘で得た利益の7割を受け取ることができるとあり、2017年10月ごろから日本でも話題を呼びました。 Coinhive側は、これまで多くのサイトが広告収入に頼ってサイト運営

「仮想通貨」の法令上の呼び名が変わる見通しになりました。新たな呼び名は「暗号資産」。国際的な流れに合わせようということのようですが… 暗号?? 資産?? 英語の「クリプト・アセット」という呼び名を和訳したもの。「暗号」というのは、偽造を防ぐために使われている仮想通貨の暗号化技術に由来しているんだけど、今回の名称変更で大きいのは、「通貨」が「資産」に変わること。 本来、国境を簡単に越えて送金ができ、さまざまなものやサービスの支払いにも使える「未来のお金」という期待を集めて登場した仮想通貨だけど、今までのところ、もっぱら投資の対象として注目されて、仮想通貨そのものの価格が乱高下したり、投機的な取り引きが増えたりしていたのが実態。 こうした状況を踏まえて各国の金融当局の間では、「通貨＝カレンシー」と呼ばれることで、ドルや円などの「法定通貨」と混同されてしまうことに懸念が強まってきたわけ。 「国の