NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、春から夏にかけて行われる教員採用試験のほかに、追加で募集をかけて試験を実施したかどうかを聞き取りました。 その結果、受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に、あわせて12の道と県、市で経験者などの条件を設けずに、追加で募集し、採用試験を行ったことがわかりました。 このうち半数近くはことし初めて追加で募集をしたとしていて、中には、2年続けて受験者がいない教科が出た自治体もありました。 また、受験機会を増やすため、文部科学省は大学3年生のうちに教員採用試験の一部を受けられるようすることなどを各自治体に要請していますが、7割以上の50の自治体が行っていると回答しました。 このうち6割を超える33の自治体が今年度から始めたほか、来年度から行うと回答した自治体も複数ありました。 採用試験の受験者数

人工知能を学ぶためのロードマップ このページでは、人工知能や深層学習を学んだことのない方を対象に、 それらを学ぶためのロードマップを紹介しています。 本ロードマップでは達成目標として、 「研究者」「データサイエンティスト」「エンジニア」「ビジネス」の 4つの職業ごとに4つのレベルを設けています。 まずはレベル0として、人工知能についての基礎的な知識を学びましょう。 技術に触れる（学習想定時間：1時間） まずは最新のAI技術に触れて，AIによってどのようなことができるのかを確認してみましょう． メジャーなサービスを含めいくつか紹介します． ・ChatGPT ChatGPT
すでに利用したことがある方が多いかと思いますが、OpenAIが開発・運営する大規模言語モデル（LLM）チャットボットです。LLMでは他にGoogleのGemini、AnthropicのClaude、Mistral AIなど

学校の部活動について最近よく耳にする「地域移行」という言葉、詳しくご存じですか。公立中学校の休日の部活動を、これまでのように学校の先生ではなく、地域のスポーツクラブなどが担うという取り組みで、来年度から本格的に始まろうとしています。 地方からは「指導者の確保が難しい」「予算の捻出ができない」などと懸念する声が寄せられる中、すでに動き出している学校現場からは、別の悩みも聞こえてきました。 （宇都宮放送局 記者 齋藤貴浩）

10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」について、文部科学省は教員の働き方や経済面で負担が生じているなどとして廃止する方針を固めました。審議会などの議論を経て最終的に決定する見通しです。 「教員免許更新制」は小中学校や高校などの教員免許の有効期間を10年とし、講習を受けさせたうえで免許を更新する制度で、教員の資質能力の保証を目的に第一次安倍政権のもとで法改正され、2009年度から導入されました。 この制度では30時間以上の講習や3万円ほどの受講料が教員の負担となっているなどと課題が指摘されていて、萩生田文部科学大臣はことし3月に中教審＝中央教育審議会に教員免許更新制について抜本的な見直しを行うよう諮問していました。 また、今月5日に文部科学省が公表した教員への調査結果では、講習の総合的な満足度について肯定的な回答は2割弱だった一方、否定的な回答が6割近くに上っていました。 こう

3月、学習塾が主催する来年度の高校入試説明会が都内で開かれていました。 生徒や保護者への説明に、気になる言葉が出てきました。 「都立高校は男子と女子で合格基準が違うことは注意してほしい。女子のほうが頑張って成績を上げないと同じ学校に入れない」 九州出身の私たちには驚きの一言。聞けば都立高校の普通科は男子と女子の定員を別に設けているのです。全国でもこんなことは東京以外にありません。今、LGBTQの生徒たちへの対応も求められる中で、一体どういうことなのでしょうか。 （首都圏局／都庁担当記者 野中夕加・ディレクター 村山世奈） この記事に寄せられた意見をまとめた記事はこちら 全国唯一の “男女別定員制” 都立高校の一般入試は、内申点を300点満点、5教科の学力検査を700点満点に換算し、合計1000点満点の中で、得点が高い順に合格が決まります。しかし、東京は全国で唯一、都立高校の全日制普通科の定

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

深夜のリビングに響き渡る、父親のどなり声。 「何でこんな問題がとけないんだ！」 ののしられ、たたかれる小５の息子。彼は、こうつぶやくのがやっとでした。 「お父さん、僕もう無理だよ」 中学受験の末に起きた“教育虐待”の生々しい証言です。 （社会部記者 森並慶三郎）

生成AI、DX人材、福祉の国家資格まで 「情報マネジメント」と「福祉」の２分野を 学びやすい学費のオンライン大学で。

埼玉県所沢市の小学校で、先週、４０代の男性教諭が４年生の男子児童に対し「窓から飛び降りなさい」、「あすからは来るな」などと発言し、その翌日から児童が学校を休んでいることがわかりました。市の教育委員会は体罰に当たるとして児童や保護者に謝罪しました。 またこのクラスは３４人の児童がいますが、男性教諭は「あすからは３３人でやっていこう」とも発言したということです。 男子児童はこの翌日から学校を休んでいるということです。 教諭は学校の調査に対し発言内容を認めたほか、ことし４月下旬の掃除の時間に、同じ男子児童を足の裏で蹴ったことも認めているということです。 市の教育委員会はいずれも体罰に当たるとして児童や保護者に謝罪しました。 市教育委員会の岩間健一学校教育部次長は「深くおわびします。今後も正確な情報の把握に努めるとともに児童の心のケアに努めます」と話しています。

３１日に公示された新しい学習指導要領では、武道を教える狙いとして、「我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにする」ためとしています。柔道や剣道、相撲はそのうちひとつが「必修」で、「空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道など」が、学校や地域に応じて選択できる武道だとしています。 これまで「選択」の武道は「なぎなたなど」でしたが、新たに銃剣道などが加わったわけです。 これに対し異論を唱えたのが、新潟県の米山知事です。 自身のツイッターで、「柔道、剣道、相撲はルールも整備され、競技人口も多くスポーツとして確立しているが銃剣道はその状況になく時代錯誤としか言えない。恐怖を覚えます」と述べました。 そして反対する具体的な理由として、 ▽日本で『銃剣』を所持することはできないので、銃剣道を習っても護身に用いることは不可能。 ▽棒を使った護身術なら剣道が上。 ▽習ったあと競技

長年保育士の処遇改善を訴えてきた、内閣府子ども子育て会議委員の駒崎です。 本日、私が出席する政府の有識者会議（子ども子育て会議）において、保育士給与改善の詳細案が出されたので、誰よりも早く解説をアップいたします。 なお、本件は保育士及び保育関係者、メディアの方向けに書きますので、一般の方には多少とっつきづらいかと思いますが、ご容赦ください。 【全ての保育士を対象に、月６０００円アップ】政府は２０１５年度の子ども子育て新制度において、３％（約９０００円）の処遇改善を行いました。今回、２０１７年４月から、それに更に２％の上乗せを行うことを発表しました。 【副主任保育士と専門リーダーを新設し、４万円アップ】保育士の平均勤続年数８年ということで、中堅の手前くらいでどんどん辞めていってしまう状況でした。 そこで、主任になる前の段階に「副主任保育士」と「専門リーダー」職を新設し、この人たちを対象に月額

センシティブな内容も含まれるので、私がどういうスタンスでいじめを捉えているか、他の記事を読んでから、この記事を読むことをお勧めします。 いじめた側がいじめられる『聲の形』 少子化に合わせて先生の定数は削減しつつ、それとは別に学力対策・いじめ対策・部活対策をした方がいいのではないか 学級崩壊の思い出～子ども視点～ スクールカースト上位のいじめ加害者に対して、人格と行為を明確に分けた配慮ある指導を私ならできたのだろうか また、タイトルに書いてある通り、私が思ったことを書いてあるだけということもご理解ください。他の記事でもそうですけど、私は他人の解釈を脅かすつもりはないし、できません。 では、本題に。 教育委員会の委員長の判断というより第三者委員会の判断に従った形 先日、このニュースが話題になっていました。 “１５０万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委 | NHKニュース 教育長は、２０

原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。 これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、２０日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。