Linux Daily Topics “ロシアのトロールどもに告ぐ⁠⁠、この変更が元に戻ることはない” ―Linus⁠⁠、ロシア系メンテナーの"追放"を認める 開発中の次期カーネル「Linux 6.12」の4本目のリリース候補版となる「Linux 6.12-rc4」は、スケジュール通りに10月20日に公開されたが、その前々日となる10月18日、カーネルメンテナーのGreg Kroah-Hartman（GKH）はいつもとは雰囲気が異なるパッチをカーネル開発者のメーリングリストに投稿した。 [PATCH] MAINTAINERS: Remove some entries due to various compliance requirements. -Greg Kroah-Hartman Remove some entries due to various compliance require

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す

ウクライナ侵攻をめぐり、プーチン大統領に逮捕状を出した日本人の判事がいるのをご存じでしょうか。現在、ロシアから指名手配をされていますが、「裁判官が死んでも代わりがいる」とその思いを語りました。プーチ…

「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併

ロシアから帰国後、取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男氏=2023年10月5日午後4時39分、国会内、上田幸一撮影 今月1～5日の日程でロシアを訪問した日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、「ロシアの勝利、ウクライナに対して屈することがない」などと現地で発言していたことがわかった。維新は6日の役員会で、除名を含む重い処分とする方針を固め、馬場伸幸代表らに一任した。 【写真】「誰よりもロシアと向き合ってきた」　取材で語ったこと ロシア国営通信社「スプートニク」が4日未明、鈴木氏のインタビュー動画を配信した。この動画で、鈴木氏は「特別軍事作戦が継続されているが、ロシアの勝利、ロシアがウクライナに対して屈することがない。ここは何の懸念もなく、100%確信を持って、私はロシアの未来、ロシアの明日を私は信じており、理解をしている」と発言している。 スプートニクの報道によると、同社の読者へのビデオメッセージ

ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし

モスクワの北西部にあるトベリ州で23日、ビジネスジェットが墜落した。ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏所有とみられ、タス通信は航空当局の情報として、乗客名簿にプリゴジン氏の名前があったと伝えた。緊急事態省によると、ジェット機には乗員3人を含む10人が搭乗し、全員が死亡したとみられる。 独立系メディアによると、ジェット機はモスクワ郊外から飛行していた。 プリゴジン氏は6月に反乱に失敗した後、ベラルーシに移るとみられていたが、同氏のジェット機がロシアやベラルーシを行き来していると伝えられていた。 プリゴジン氏については21日、ワグネルに近いテレグラムチャンネルに、反乱後初のビデオメッセージが投稿され、アフリカにいることを示唆していた。

ロシアのプーチン大統領は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏による武装反乱を激しく非難する一方、ワグネルの戦闘員たちに対しては兵士として国防省との契約を結ぶ選択肢を示すとともに、同盟関係にある隣国ベラルーシに行けば、安全を保証すると主張しました。 ロシア国営テレビは、26日夜、日本時間の27日4時すぎから、プーチン大統領の演説を放送しました。 この中でプーチン大統領は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏による武装反乱を念頭に、「武装反乱はいかなる場合でも鎮圧される。反乱を組織した者たちは、国や国民を裏切り、犯罪に引きずり込んだ者も裏切った」と激しく非難しました。 一方で、ワグネルの部隊が一転して撤退したことに対し、「唯一、正しい決断を下したワグネルの兵士たちに感謝する。流血には至らず、最後の一線で立ち止まった」と述べました。 そのうえで、ワグネルの戦闘員たちに対

民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月5日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（62）は24日、ロシア軍指導部を打倒するために部隊を率いてロシア入りしたと明らかにし、同社の部隊2万5000人は玉砕覚悟だと述べた。 プリゴジン氏は新たな音声メッセージで、「われわれは皆、死ぬ覚悟ができている。2万5000人全員、そして次の2万5000人もだ」「われわれはロシア国民のために死のうとしている」と述べている。 ワグネル部隊はウクライナ侵攻でロシア側の先頭に立って戦ってきたが、プリゴジン氏は、同社の部

ロシアのプーチン大統領が、“ウクライナ危機の原因がアメリカにある”と演説したことに対し、各国の大使が無言の抵抗を示した。 新しく着任する各国の大使らに対し、演説するプーチン大統領（5日・モスクワ） この記事の画像（11枚） プーチン大統領（5日・モスクワ）： 世界の安全保障と安定に深く関わるロシアとアメリカの関係は、深刻な危機にある。 ウクライナ危機の原因はアメリカにある、と批判 演説でプーチン大統領は「ロシアがクリミアに侵攻した当時の、アメリカからウクライナへの支援が、危機を招いた」と批判。 演説を聴く各国の大使ら 大使着任の儀式では、新しい大使が、プーチン大統領の演説に拍手で返礼するのが通例だ。 アメリカのリン・トレーシー駐ロシア大使 しかしアメリカ大使を含め、新しい大使からは拍手は起きなかった。 演説後、少し目を横にやるプーチン大統領 プーチン大統領が戸惑うようにみえる場面も見られた

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの

ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻について「国家の存続をかけた戦いだ」と述べ、国民に危機感を訴えて侵攻を続ける姿勢を改めて強調しました。 プーチン大統領は14日、ロシア極東のブリヤート共和国を訪れ、ヘリコプターなどを製造する工場を視察しました。 プーチン大統領は、工場の従業員たちを前に、ウクライナへの軍事侵攻について「これは単なる地政学的な戦いではなく、国家の存続をかけた戦いだ。敵は、われわれを侮辱し、分裂させようとしてきた。国の発展や子どもたちの将来をかけた戦いとなっている」と述べ、国民に危機感を訴えて軍事侵攻を続ける姿勢を改めて強調しました。 また、「敵はわれわれの経済が崩壊することを期待していたが、そうはならなかった。ロシアの基盤は彼らが考えているより強固だったということだ」と述べました。 一方、ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相も14日、モスクワ州の精密誘導ミサイ

「死ぬのが怖い」「戦争に加担したくない」 ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年。 いま、ロシア軍を離反したいというロシア兵の声が、フランスの人権団体のもとに連日のように寄せられている。 亡命に成功したロシアの元兵士たちが語ったのは、機能不全に陥って暴走を続けるロシア軍の驚くべき実態だった。 （NHKスペシャル「調査報告・ロシア軍～“プーチンの軍隊”で何が～」取材班） フランスに拠点を置く人権団体「グラーグネット」。いま、ロシア国外への脱出を望むロシア兵からの電話が相次いでいる。 指定された取材場所に向かうと、複数の警察官に迎えられた。 代表ウラジーミル・オセチキン氏は、ロシアの人権活動家だが、ロシア政府から反政府活動を行っているとして指名手配されている。命を狙われているため、24時間護衛がついている。 私たちは1時間に渡る綿密なボディーチェックを受け、ようやくオセチキン氏に会うことができ

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

ウクライナ軍が領土の奪還を目指して東部や南部で反撃を強める中、ロシアのプーチン大統領が動員を進めた予備役に大きな被害が出ていると伝えられています。 ロシアの複数の独立系メディアは5日、ウクライナ東部のルハンシク州でロシア軍の予備役500人以上が、ウクライナ軍の攻撃で死亡したと伝えました。一個大隊がほぼ全滅した可能性があるということです。 生き残った兵士などの証言によりますと、11月1日、ざんごうを掘るよう命じられたものの、スコップは30人に1本しかないなど資機材が不足していたということです。そして手でざんごうを掘っていたところ砲撃を受け、570人のうち500人以上が死亡したとされています。 ロシアのプーチン政権は10月、30万人の予備役の動員を完了したと明らかにしましたが、兵士の不足は続いているとみられています。 一方、アメリカの戦争研究所は2日の分析で、兵士の動員をめぐるロシア国内の混乱

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定

ロシアがウクライナの4つの州を一方的に併合するとしたことについて、国連総会では、ロシアによる併合の試みは国際法に違反し無効だと非難したうえで、ロシアに対して一連の決定の撤回などを求める決議案の採決が行われ、143か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部では12日、国連総会の2日目の緊急特別会合が開かれ、ロシアがウクライナの東部や南部の4つの州を一方的に併合するとしたことをめぐって、ウクライナが提出した決議案の協議が行われました。 決議案は、ロシアが「住民投票」だとする活動やその後の併合の試みについて国際法に違反し無効だと非難したうえで、各国に対して領土のいかなる変更も認めないよう求め、ロシアに対して一連の決定を撤回し軍を撤退させるよう求めています。 演説したアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアによって国連が試されていると指摘し「明確なメッセージを送ろう。国連

ロシアのプーチン大統領は、日本時間の9月30日の夜、モスクワのクレムリンで行われた式典で、ウクライナの東部や南部の4つの州について、ロシアが併合すると定めた「条約」だとする文書に署名しました。 プーチン大統領が一方的な併合に踏み切ったことで、国際社会から一層非難が強まるのは確実です。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、日本時間の9月30日の夜9時すぎからモスクワのクレムリンで行われた式典で演説しました。 この中でプーチン大統領は、▽ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、▽南東部ザポリージャ州、▽南部ヘルソン州の合わせて4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「住民は、自分たちの選択を行った。この地域に住む人々は永遠にロシア国民だ」などと述べ、ロシアがウクライナの4つの州を併合することを一方的に宣言しました。 そして、演説のあと、4つの州にいる親ロシア派

ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州について「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。 30日には東部の2つの州と合わせて4つの州を併合する文書に調印する構えで、ウクライナや国際社会の非難がさらに強まるとみられます。 プーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州についてそれぞれ「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。 大統領令ではプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力が強行した「住民投票」だとする組織的な活動に触れ、「人々の民意を尊重する」と主張しています。 プーチン大統領はことし2月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しています。 ロシア大統領府は、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで、30日の午後3時、日本時間の30日午