私たちは、オンライン上のプライバシーを大幅に向上させる革新的なソリューションを見つけることを目標に、プライバシー サンドボックスを開発しました。同時に、パブリッシャーの活気あるエコシステムを支え、企業と顧客を結び、そして私たち全員に幅広いコンテンツへの無料でのアクセスを実現させる広告が支えるインターネットを維持することを目指しています。 このプロセスを通じて、私たちは、英国の競争・市場庁（CMA）や情報コミッショナーオフィス（ICO）などの規制当局、パブリッシャー、ウェブ開発者、標準団体、市民社会、広告業界関係者など、様々な関係者からフィードバックをいただいています。これらのフィードバックは、パブリッシャーと広告主にとって有益な、公正で持続可能な市場の成長を促し、プライバシー保護技術の普及を後押しするソリューションを作ることに役立っています。 Google を含むアドテク企業による初期テス

【読売新聞】　パソコンで読売新聞オンライン（YOL）を閲覧している際、「ファイアウォールの更新が必要」「スパイウェアに感染していると報告されました」などの警告が表示され、「画面が変えられなくなった」という報告が、読売新聞に複数寄せら

インターネット上には、無料でさまざまなコンテンツを提供するために、コンテンツと広告を組み合わせて読者に表示するメディアが数多くあります。 コンテンツと一緒に広告を読者に見てもらうことで、広告主からお金をいただき、それをメディアの運営費としているのです。 しかし最近では、不快な画像の広告や、誤クリックを誘うような邪魔な広告、さらには詐欺サイトへ誘導するような広告なども目立つようになり、読者にとって広告は不快で危険なものと認識されるようになってきています。 広告で運営費をまかなっているPublickeyにとって、こうした状況は喜ばしいものではありません。読者が広告を忌避するようになればなるほど、広告によるメディアの運営が難しいものになっていくからです。 Publickeyはこれまでずっと読者が安心して記事を読み、広告主が安心して広告掲載できるように、適切な広告だけを表示することに最大限の努力を

うそのカウントダウンタイマーや、在庫が少ない、需要が高いなどの表示。 画像では、カウントダウンタイマーや「今だけ」の表示で焦らせて「今買わなければ」という気持ちに追い込んでいます。 今回私たちは、企業の間ではダークパターンがどのように認識されていて、どのような対策を取っているのか、現状を把握するために独自にアンケート調査を行いました。 調査は、武蔵野美術大学の長谷川敦士教授の監修のもとで行い、ダークパターンが使用されることの多い6つのジャンル（ネットショッピング、旅行予約サービス、飲食店予約サービス、動画配信サービス、音楽配信サービス、電子コミック配信サービス）について、利用者の多い5つのサービス、あわせて30のサービスを対象にしました（利用者数については、ニールセンとICT総研の調査を元にしています）。このうち、16のサービスの運営企業から回答がありました（回答率は53％）。 回答した企

神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

透明性レポートの公開について 削除依頼、発信者情報開示請求等の状況 スパムアカウントに対する利用停止措置の状況 スパムエントリーに対する公開制限措置の状況 通報の状況 エントリーに対する通報 コメントに対する通報 透明性レポートの公開について はてなブックマークでは、サービスの公正性、健全性を保つため、スパムアカウントの利用停止やスパムエントリーの表示制限を取っております。表示制限にあたってはシステムによる利用状況、投稿状況の監視に基づく制限措置に加え、ユーザー様からコメントやエントリーに対する通報を受理しており、それら通報情報も参考として目視による制限措置もとっています。 また、サービス内に権利侵害情報が投稿された際には、プロバイダ責任制限法に基づく手続きによって、送信防止措置や、発信者情報の開示を行っています。 このような措置について、可能な限り透明性を確保していく取り組みとして、四半

インターネットには自由にアクセスできるコンテンツやサービスがたくさんあります。 これらの多くは広告で収益を得ているので、広告収益が得られなくなければ当然にぼくらが自由にアクセスできる情報は減っていくことになります。 そういった自由にアクセスできる情報がたくさんあるインターネットを維持するためには広告というのはとても意義深くて、重要な役割があると思うのです。 僕個人としてはアドブロック(広告が消えるやつ)はできるだけ使わないようにしていますが、 とはいえ、アドブロックを使っている人に「使いたくもなるでしょうね」と言うくらいには現状は酷いとも思っている。 コンテンツ・サービス提供してくれる事業者が継続的な運営ができる広告収益を得られる健全な状態をつくるために、広告プラットフォームや広告掲載メディア(媒体)が、掲載内容・表示方法ともに閲覧者のためになる状態を目指して責任もって頑張るべき。 閲覧者

この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に

NTTドコモが2021年に終了した金融サービス「ドコモ口座」のドメインが、オークションで落札されたことが話題になっています。 もしドメインが第三者の手に渡った場合、セキュリティ面での懸念が指摘されています。どうしてこうなったのか、ドコモに聞いてみました。 「管理の不手際」で有効期限切れにドコモ口座は、2020年に不正利用の問題を起こした後、2021年10月に「d払い」に機能を統合する形でアプリやWebサイトの提供を終了しています。 ところが、そのドメイン名である「docomokouza.jp」が、GMOインターネットグループが運営するオークションにかけられているとして、SNS上で話題になっていました。 ドコモがこのドメインを登録したのは2012年7月のこと。しかし2023年7月31日の有効期限までに更新手続きをしなかったとみられ、一定の猶予期間を経て、9月1日には所有者が「お名前.com」

最近SNSで著名人の写真とともに「儲けたい人に朗報！○○が投資教室を開催」などとうたった広告、見る機会が増えたと思いませんか？ 「○○さんが関わっているなら…」などと軽い気持ちでクリックするのはちょっと待って！ その宣伝、実は無断で画像を使用された“フェイク広告”や勝手に名前をかたった“偽アカウント”かもしれません。 取材を進めると、実在する金融機関が、著名人を広告塔に起用して投資を呼びかけているかのように見せかける巧妙な手口も明らかに。著名人のなりすましと偽の広告の実態に迫りました。 （科学文化部 植田祐 / 経済部 斉藤光峻） 前澤氏が無料投資教室？ 「拡散希望・Facebook社を責任追及します」 9月初め、起業家の前澤友作さんのSNSの投稿が話題になりました。 何が起きているのか―――前澤さんに直接取材してみると「一向に減らない『なりすまし広告』に非常にうんざりしています」との答え

東大卒、TNK出身の勝俣社長と、慶應卒の金田氏が主要経営陣とのこと。 株主にもエアトリやトレンダーズなど上場企業が並びます。 こちらのアルゴリズム社が、年商40億円、利益率はキーエンス超えしているとのこと。。その一方で、このインタビュー記事の中身を読んでも事業は全く不明。 ベギラマくんからも、「事業内容を話さないという強い意志を感じる」と指摘されています。 話題になっていたアルゴリズムさん面白い。スポンサードで2本記事出しているけど、絶対に事業内容を話さないという強い意思を感じる。Wantedly見てもほぼ事業内容は記載がない。でも人手は欲しい。M&Aも積極的。 つまり事業モデルは一定カネがある企業であれば真似ができるので早めにEXITしたいのか。 pic.twitter.com/nkMxQ5DuT2 — ベギラマくん (@cogitopp) October 13, 2022 今回はこちら

Chromeに実装された疑似クラス「:has()」がjQueryの「:has()」に悪影響、一定の条件下でWebサイトが壊れる可能性 最近リリースされたSafariとChromeで、CSSのSelectors Level 4（現時点でドラフト）仕様にある疑似クラス「:has()」が相次いで実装されました。 疑似クラス「:has()」は、カッコ内に要素を書くと、その要素を持つ親要素にのみ指定したスタイルを設定できる、という便利な機能を提供してくれます。 ところがこの「:has()」のChromeにおける実装は、jQueryで似たような機能（カッコ内の要素を持つ親要素を選択する）を提供する「:has()」に悪影響を及ぼし、このjQueryの「:has()」を使っているWebサイトでは、Chromeを利用した場合に一定の条件下でWebサイトが壊れるなどの問題を引き起こすことが分かりました（同じエ

前回の記事で見たように、現在の分散識別子（Decentralized Identifier、DID）の機能の多くを、あるいはDIDを超えるものを20年前に実現していたXRI（eXtensible Resource Identifier）であるが、一般的に使われるのにはあまりにも早すぎた。筆者が知っている実用事例としては、米軍関係のABACシステム*および野村総合研究所における研究開発システムくらいのものであった。 *ABAC（Attribute Based Access Control）：属性ベースアクセス制御。役割ベースアクセス制御 （RBAC）を一般化したもので、米軍が開発した。2020年ごろからAmazon Web Services（AWS）など民生用でも少しずつ採用されるようになってきた。 「自己主権」「自主独立」を体現するOpenIDの思想 一方、XRIと並行して立ち上がったのが

ホーム ニュース 『マインクラフト』非公式NFTプロジェクト、NFT禁止を受けて「無料の改善版『マイクラ』を作る」と豪語 『マインクラフト』の非公式NFTプロジェクトである「NFT Worlds」は7月23日、新たなる『マインクラフト』風ゲームを新規に開発すると発表した。背景には、先日『マインクラフト』開発元Mojang Studios（以下、Mojang）が発表した「NFT禁止」の方針があると見られる。 『マインクラフト』は、現在マイクロソフト傘下であるMojangが開発する、人気サンドボックスゲームだ。ユーザーが自由に世界を作り上げる自由度が特徴であり、マルチプレイ要素もサポート。ワールドに生活拠点を設けて人々と交流したり、またバーチャルイベントの開催場所となったりと、ネット上の仮想空間である、いわゆる「メタバース」を体現した作品ともいわれる。また、本作の特色と、NFTなどのブロックチ

米テキサス州のケン・パクストン司法長官は１９日、アルファベット傘下グーグルの検索エンジンは「プライベートモード」でも利用者データを収集しているとし、同社を相手に起こした個人情報訴訟に主張を追加した。写真は２０１７年９月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は１９日、アルファベット傘下グーグルの検索エンジンは「プライベートモード」でも利用者データを収集しているとし、同社を相手に起こした個人情報訴訟に主張を追加した。 テキサスのほか、インディアナ、ワシントン各州、コロンビア特別区は１月、グーグルの位置追跡がプライバシー侵害に当たるとして、それぞれ個別に訴訟を起こしたが、今回のテキサス州の訴えはそれに追加される。