国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁に関する作業部会」は23日までに、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留について、「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」などとする意見書を公表した。「適切な救済策」として、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしている。 【動画】ゴーン元会長、主役なき法廷。異例の展開をたどった事件のこれまでを動画でまとめました 作業部会は、一連の勾留により、ゴーン氏は自由を取り戻すことや、弁護士との自由なコミュニケーションなど公正な裁判を受ける権利を享受することが妨げられたと指摘。「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」としている。（ロンドン=下司佳代子）

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント下がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント上がって38％でした。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント下がって44％だったのに対し、 ▽「支持しない」と答えた人は１ポイント上がって38％でした。 ▽支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が51％、 「実行力があるから」が19％などとなりました。 逆に▽支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が46％、 「政策に期待が持てないから」が28％などとなっています。 ▽中東情勢が国際情勢や日本経済に与える影響をどの程度懸念しているか聞いたところ、 「大いに懸念している」が38％、 「ある程度懸念している」が43％、 「あまり懸念していない」が10％、 「まったく懸念していない

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻で偽証の疑いで逮捕状が出ているキャロル容疑者について日本の捜査当局がＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したことが関係者への取材で分かりました。検察はキャロル容疑者がゴーン元会長の事件の証拠隠滅を図っていたとしていて国際手配によって海外での動きを制限するねらいがあるとみられます。 関係者によりますと東京地検はキャロル容疑者について警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。 東京地検はキャロル容疑者が事件関係者と口裏合わせをしたり、多額の口止め料を支払ったりして証拠隠滅を図っていたと主張していて、国際手配によって海外での動きを制限するねらいがあるとみられます。 また東京地検はおととい、ゴーン元会長が使っていたパソコンの差し押さえを弁護団が拒否したことについて東京地方裁判所に対し、裁判所

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が、逮捕されたあとの出来事などについて、親交のあるフランスのジャーナリストとともに本を出版することがわかりました。ゴーン被告は８日の記者会見で「汚名を返上する行動に出る」としており、その一環とみられます。 またゴーン被告は、海外メディアのインタビューにも応じ、みずからの主張を展開しました。 これは、フランスのＡＦＰ通信の元東京支局長で、ジャーナリストのフィリップ・リエス氏が８日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。 リエス氏は、2003年にゴーン元会長の青年時代から日産自動車などでキャリアを築くまでの半生をつづった本を、本人との共著で出版しています。 元会長とは逮捕後の去年７月、新たな本を出版することで合意し、２度来日して直接面談するなど準備を進めてきたということです。 新たな本は、およそ400ページの長さで、ゴー

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡先の中東のレバノンで記者会見したことを受けて東京地方検察庁は「ゴーン被告の主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない」などとするコメントを発表し、日本語と英語でホームページに掲載しました。 中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）は日本時間の昨夜、首都ベイルートで逃亡後、初めて記者会見を開き、「起訴された内容はいずれも根拠がない」などと無実を主張するとともに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」などと批判しました。 これを受けて東京地方検察庁の齋藤隆博次席検事は9日未明、コメントを発表し「会見内容はみずからの行為を不当に正当化するものにすぎない。ゴーン被告の各犯行は適法に捜査を進め訴追に至ったもので、日産と検察による仕組まれた訴追であるとの主張は不合理で全く事実に反して

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は日本時間の８日夜、逃亡後、初めて記者会見を行い、逃亡の経緯は明らかにせずに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」として批判しました。 首都ベイルートで開かれた記者会見には各国のメディア関係者、およそ100人が集まりました。 ゴーン元会長は、会見の冒頭、「私は言葉を奪われて以来、400日以上、この日を待ちわびてきた。私は無実のために闘ってきた」述べました。 そして、起訴された内容については「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と主張しました。 そして、「私はきょう、最も基本的な人権の原則に反する日本の司法システムに光をあてることができる」と主張し、日本の司法制度を批判しました。 具体的には長期にわたって勾留が続いたことや弁護士を立ち会わせずに検察の取り調べが行われたこと、さらに長い期

日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。 そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。 ７日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。 そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内の

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が逃亡先の中東のレバノンで記者会見し、日本の刑事司法制度を批判したことについて、森法務大臣は「批判の多くが抽象的で根拠が伴わないものにすぎない」として批判はあたらないという認識を示しました。 これを受けて森法務大臣は９日未明に続いて、午前９時すぎ２回目の記者会見を開きました。 この中で、ゴーン被告の日本の刑事司法制度に対する批判について、森大臣は「日本の検察では、的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に、初めて起訴するという運用が定着している。また、裁判官は中立公平な立場から判断している」などと反論しました。 そして「ゴーン被告の批判の多くが、抽象的なものや、趣旨が判然としないもの、根拠が伴わないものにすぎず、批判はあたらない」と述べました。 また、森大臣は「ゴーン被告は、自分が経済活動を行っていた日本の司法制度のもとで裁判を受け

取材考記　東京経済部・大鹿靖明 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕は衝撃的だった。倒産寸前の日産を立て直し、名経営者とたたえられてきた人なのに、逮捕後は耳を疑う醜聞が続々伝えられている。英雄が暴君に変じたのか。あまりの落差に戸惑う。 ところが日産の歴代幹部に取材すると、それは「豹変（ひょうへん）」ではなく、予兆はいくらでもあったという。１９９９年の来日当時のこと。ゴーン氏が白飯にソースをかけるのを見て、同席した元取締役が「日本ではそんな食べ方をしない」と注意すると、にらみつけられたという。 「誇り高く、注意されるのが苦…

「ほら、日本ってめちゃくちゃでしょ」　ゴーン氏の逆襲をナメてはいけない：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 楽器ケースに身を潜めて出国審査をすり抜ける、というさながら「ルパン三世」のようなマンガ的逃走劇を見せたカルロス・ゴーン氏が1月8日、レバノン到着後はじめて会見を催す。 「有罪の推定に立ち、差別が蔓延（まんえん）し、基本的人権が無視されている」「国際法と諸条約の下で守られるべき法的義務が著しく無視されている」という声明からも痛烈な”ジャパンバッシング”を展開するのは間違いない。 そこに加えて、日産幹部を名指しした個人攻撃も予想される。これまでゴーン氏は一部の幹部が自分たちの利益を守るために自分を陥れたと主張し、「陰謀の首謀者」としてある人物の名を挙げていたが、公判前ということもあり弁護団の判断で伏せられていた。レバノンまで高飛びしておいてもはや裁判官の心証もへったくれもない。「無敵の

保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は８日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。 アメリカのＦＯＸビジネスは６日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。 この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。 そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。 また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしてい

日産自動車の西川廣人社長が来週、辞任することになりました。不透明な報酬の問題などで求心力が失われたことを理由に、取締役会が一致して速やかな辞任を求め、西川社長はこれを受け入れました。 取締役会が一致して速やかな辞任を求め、西川社長が受け入れたということです。 記者会見で木村社外取締役は「西川さんの問題がいろいろと発生し、社内外の求心力という意味から、このタイミングが適切だと判断した」と述べ、株価に連動した報酬を多く受け取っていた問題などで、西川社長の求心力が失われたことが辞任の理由だという認識を示しました。 一方、続いて記者会見した西川社長は「道半ばでバトンタッチすることをお許しいただきたい」と述べました。 後任は来月末までを目標に決めるとしていますが、日産はゴーン元会長の事件のあと、ぎくしゃくしているルノーとの関係に加え、低迷する業績をどう立て直すかが喫緊の課題で、トップの辞任による動揺

ゴーン前会長の一連の事件では、長期間の勾留など日本の刑事司法制度の在り方が海外から注目され、勾留や保釈をめぐって裁判所の「異例」ともいえる判断も相次ぎました。 ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から先月、いったん保釈されるまで108日間にわたって東京拘置所で身柄を拘束され、今月４日の４回目の逮捕のあと、さらに22日間身柄を拘束されています。 フランスのＡＦＰ通信はことし１月、「今回の事件によって、明確な逮捕容疑を公にせず勾留の延長を繰り返す日本の司法制度に光が当たることになった」などと報じたほか、ロイター通信も去年12月、「今回の事件で、日本の刑事司法制度は国際的な厳しい監視下に置かれている。長期間の勾留などいくつかの慣習が批判を巻き起こしている」と伝えました。 こうした中、勾留や保釈をめぐる裁判所の「異例」ともいえる判断も相次ぎました。 去年12月には２回目の逮捕の際に特捜部が求めた勾

保釈を認める決定が出された日産自動車のゴーン前会長は追加の保釈金５億円をすでに納付していますが、検察は前会長が証拠隠滅を図った疑いがあるとして保釈に反対し準抗告しています。今回の保釈の条件では、前会長の妻のキャロルさんとの接触も原則禁止されていて、裁判所が準抗告を退ければゴーン前会長は25日夜にも保釈される見通しです。 ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から108日間にわたって身柄を拘束されたあと、先月６日にいったん保釈されましたが、保釈中の今月４日に再逮捕され、再び身柄を拘束されていました。 弁護団は追起訴を受けて改めて保釈を請求していましたが、東京地方裁判所は25日午前、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。 ゴーン前会長は先月の保釈の際に10億円の保釈金を納めましたが、新たに追起訴された特別背任の罪の勾留に対する保釈にはさらに保釈金を納める必要があり、ゴーン前会長はすでに追加の

フランスのルノーが、今月、日産自動車に対して経営統合を求めていたことが明らかになりました。統合に反発してきた日産に友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させた形で、両社の提携関係が、再び不安定になることも予想されます。 さらにルノー側は、日産の経営への関与を強めたいとして、ルノー出身者を日産の新しい取締役に送ることや、ＣＯＯ＝最高執行責任者以上のポストに就任させる案も伝えたということです。 両社の提携関係をめぐっては、過去にもルノーの筆頭株主であるフランス政府が経営統合を求めていましたが、日産は、経営の独立性を保ちたいとして反発してきました。 ただ、ゴーン前会長の事件のあとは、ルノー側が統合の意向をいったん棚上げする形で両社が今の提携関係を維持することで一致していました。 こうした中、これまで友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させたことに対し、日産社内では反発する意見が出ている

今月４日に特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のゴーン前会長について、東京地方裁判所は検察が求めた10日間の勾留延長の日数を短縮し、今月15日から22日までの８日間、勾留の延長を認める決定をしました。東京地検特捜部の事件で、検察が求めた勾留延長の日数が短縮されるのは異例です。 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（65）は、オマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部をみずからが実質的に保有するペーパーカンパニーに還流させていたとして、今月４日に特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ゴーン前会長の勾留は、今月14日までが期限で、特捜部は12日、今月15日から10日間の勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は今月22日までの８日間に短縮して勾留の延長を認める決定をしました。 勾留の延長は、関係者が多く証拠が膨大な事件や、容疑者が黙秘して証拠を集めるのが難しい

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の長期間にわたる勾留に対して海外から批判の声が上がったことをきっかけに、罪を認めるまで勾留を続けるいわゆる「人質司法」から脱却すべきだとして、有志の弁護士らが署名を集め、法務省に提出しました。 日本の司法制度では、容疑を否認すると、起訴されたあとも長期間、勾留が続くことが多く、捜査当局にとって自白を得る手段になっているとして、弁護士や専門家が「人質司法」ということばで長年批判しています。 ゴーン前会長の事件では、日本で長期間の勾留が認められていることや、取り調べに弁護士の立ち会いが認められないことなどについて、人権が保障されていないとして海外から批判の声が上がりました。 声明では「人質司法は身体の自由や黙秘権、それに公正な裁判を受ける権利など、憲法で保障された人権を侵害するものだ。国際的に見て異常であり、人質司法からの脱却を求める」と主張し、法律の改正を求

日産自動車のゴーン前会長が再逮捕される前に、みずからの主張を英語で録画した動画が９日午後、公開されました。動画の全文です。 もし、皆さんがこの動画を通じて私の話をお聞きいただいているとすれば、それは、私が４月11日に予定していた記者会見を開くことができなかったということになります。 この場で、４月11日にお伝えしたかった私のメッセージのエッセンスを皆さんにお伝えするとともに、皆さんが抱いている多くの質問にお答えしたいと思います。 最初のメッセージは、私は無実だということです。これは何も新しいことではありません。１月に法廷で述べたことを再びお伝えしています。 私にかけられているすべての嫌疑について、私は無実です。そして、それらの嫌疑に基づいて、私に対してなされている非難についてもまた事実無根です。 それらの非難はすべて、私を強欲な人物、あるいは独裁的な人物として塗り固めるためになされたもので

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏の弁護団が4月9日、記者会見を行い、ゴーン氏自身が無罪を主張する動画を公開した。会見に参加した報道各社がそれぞれ、この動画をYouTubeに公開しており、約7分半にわたる全編を閲覧できる。 金融商品取引法違反や会社法違反（特別背任）で起訴たゴーン氏は、3月6日に東京拘置所から保釈。4月3日にTwitterアカウント（@carlosghosn）を開設し、「11日に記者会見を行う」とツイートしていたが、翌4日、会社法違反（特別背任）容疑で東京地検特捜部に再逮捕された。 動画でゴーン氏は英語で話しており、日本語の字幕が付いている。ゴーン氏は「11日にお伝えしたかった私のメッセージのエッセンスをお伝えする」とし、無実を主張するとともに、自らにかけられた嫌疑について真っ向から反論している。 関連記事 “認証バッジ”受付停止中のTwitter、ゴーン氏のアカウントは