フィリピン沿岸警備隊は、中国海警局が中国とフィリピンの間で領有権が争われている南シナ海の岩礁の周辺に設置した障害物を、特別作戦を実施して撤去したと発表しました。 フィリピン沿岸警備隊は今月22日、中国海警局が南シナ海にあるスカボロー礁の周辺の海上に、白い浮き球を連ねたおよそ300メートルの障害物を設置しているのを確認しました。 この障害物についてフィリピンの国家安全保障会議は25日、岩礁の入り口をふさぎ、フィリピン漁船の航行に危険を及ぼしているほか、国際法にも違反するとして、特別作戦を実施して、撤去するよう沿岸警備隊に指示しました。 公開された映像には、ダイバーがナイフを使って、海に浮いた障害物をつなぐロープを切断している様子が写っています。 沿岸警備隊は撤去について、「フィリピンの漁民の生活を妨げるいかなる妨害も国際法に違反し、主権を侵害するものだ」としています。 スカボロー礁は豊かな漁

中国南部の地方都市で、32年前、子どもが連れ去られた事件がありました。この事件について地元当局がいわゆる一人っ子政策に基づき子どもを公的に連れ去ったことを認めたため、衝撃が広がっています。 中国の政府系ネットメディアなどが伝えたところによりますと、南部の広西チワン族自治区の地方都市、全州に住む夫婦は32年前の1990年に、当時1歳だった第7子である男の子を連れ去られたということです。 夫婦は先月、事件として捜査するよう警察当局に要請しました。 これに対し、地元の保健当局は「当時は厳しい人口抑制政策のもと、政策に反して生まれた子どもは地元政府の決定で『社会調整』が行われた」と今月1日付けで夫婦に文書で通知したということです。 中国ではかつての一人っ子政策に関連して違法な中絶や子どもの売買などが問題になってきましたが、地元当局みずから政策に基づいて公的に子どもの連れ去りに関わっていたことを認め

１２月２２日、中国の規制当局は、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。写真はアリババのオフィス。２０２１年１月に北京で撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港　２２日　ロイター］ - 中国の規制当局は２２日、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。サイバーセキュリティー上の脆弱性を迅速に報告・対処しなかったことを非難している。政府系メディアが伝えた。 ２１世紀経済報道が工業情報省による最近の通知を基に伝えたところによると、阿里雲は人気の高いオープンソースのロギングフレームワーク「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」の脆弱性を中国当局に直ちに

イギリスのメディア規制当局は中国国営の中国中央テレビの英語放送について、中国共産党の統制などを理由にイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。 イギリスの独立した規制機関、放送通信庁は4日、中国国営の中国中央テレビの英語放送、CGTNについてイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。 放送通信庁の調査によりますと、CGTNを放送するための免許を保有してきた中国のメディア会社は放送の編集権を持っていないとしています。 調査を受けて免許を別の会社に移す申請があったものの、この会社は中国共産党の統制を受けていて移管は認められず、最終的に「免許をもつ事業者は政治団体に影響されてはならない」というイギリスの放送法に違反するとして免許の取り消しを決めたということです。 放送通信庁は、免許の取り消しは表現の自由を著しく妨げることになるため、法律に従うための十分な機会を提供したものの改

香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ

ホロライブプロダクションのカバー社 中国から撤退へ “1つの中国” 政治的姿勢表明問題が影響か2020.10.23VTuberbilibili, Civia(希薇娅), VTuber, YouTuber, カバー株式会社, バーチャルYouTuber, ホロライブ, ホロライブプロダクション, ホロライブ中国(hololive-CN), 中国, 中国共産党, 台湾, 政治, 議員 バーチャルYouTuber (VTuber) 事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバー株式会社が、中国におけるVTuber事業からの撤退を進めている事が判明しました。 希薇娅Civia (10月23日現在)中国のホロライブプロダクション所属タレントのうち唯一YouTubeチャンネルを保有する希薇婭／Civia (シビア／所属：ホロライブ中国) が中国の動画プラットフォーム「bilibili (ビリビリ／

9月27日（日）に公表した公式声明における経緯説明と今後の弊社方針につきまして_v7

カバーは27日、同社が運営するVTuber事務所「ホロライブプロダクション」の「ホロライブ」に所属する赤井はあとさんと桐生ココさんの3週間タレント活動自粛を発表した。 理由は、機密情報である自身のYouTubeチャンネルの統計データを開示して二次利用し、一部地域の在住者への配慮に欠けた発言があったことと説明している。 同社では、所属タレント向けの社内ガイドラインを作成して、コンプライアンス教育を強化しており、今回も当人たちが意図せず故意ではない状況だったとのこと。 一方で、同社のガイドラインや契約に違反する内容であることは確かで、置かれた立場や影響力に対する自覚と責任に欠けた行為ということも認めている。今後は3週間のタレント活動の自粛と、徹底したガイドライン教育を実施する。 声明の通り、会社から謹慎処分を受けました。今後、YouTube等の活動を3週間全面停止します。 私の不注意によって皆

中国の習近平国家主席は23日夜、国連のグテーレス事務総長とテレビ会議形式で会談し、国連の果たす役割を評価したうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、アメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。 そのうえで、習主席は「常任理事国は模範にならないといけない」と述べたうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、ともに常任理事国であるアメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。 これに対して、グテーレス事務総長は中国の国連への支持に謝意を示したうえで、引き続き中国との協力を強めていきたいという考えを示したということです。 習主席としては国連総会で一般討論演説が始まり各国の注目が集まる中、国連を重視する姿勢を強調することでトランプ政権との違いを印象づけるねらいがあるとみられます。

中国の習近平国家主席が8月、全国民に向けて、ある「重要指示」を出しました。何に関する指示でしょうか。税制に関する指示？それとも金融問題？あるいは外交問題？実はそのどれでもなく、答えは“食べ残し”に関する指示でした。いったいどういうことなのでしょうか。（中国総局記者 大山吉弘）

アメリカ南部テキサス州の大学教授が、中国の大学と雇用関係を結んでいたことを隠したうえでNASA＝アメリカ航空宇宙局の研究に携わっていたなどとして、政府に虚偽の説明をした疑いなどで逮捕されました。 逮捕されたのは、中国出身で、2004年からテキサスＡ＆Ｍ大学に勤務する53歳の大学教授です。 アメリカ司法省によりますと、この教授は2012年ごろから中国の大学とも雇用関係を結んでいましたが、それを隠したうえでNASA＝アメリカ航空宇宙局の研究活動に応募し、2013年から研究に携わっていたなどとして、政府に虚偽の説明をした疑いなどが持たれています。 NASAとの契約では、中国との関係について説明が義務づけられていますが、教授は重ねて否定していたということです。 また、教授は、中国政府が好待遇とひき換えに外国の優秀な人材を引き抜く「千人計画」にも参加していたということで、司法省が詳しく調べています。

ディズニー映画の実写版『ムーラン』の公開は半年先の話だが、同作品をボイコットするよう呼びかける声が早くも上がっている。主演の中国系米国人女優リウ・イーフェイ（英語名はクリスタル・リウ）が、香港の民主派デモに対する香港当局の厳しい対応を支持する意向をソーシャルメディア（SNS）に投稿したためだ。 リウが主役のムーランを演じる同作品は、来年3月に米国で公開予定となっている（日本公開日は未定）。しかしリウは15日、中国共産党の機関紙「人民日報」の画像を中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に投稿。次のように書いた。 「香港警察を支持する。みんな私を批判すればいい。香港にとって残念なことだ」 香港国際空港ではデモ隊が12日から占拠を続けていたが、13日にはデモ隊と機動隊が空港ターミナル内で衝突する騒ぎとなった。 空港でのこの暴動で中国国営メディアの記者がデモ隊に暴行されたが、記者はその際、リウがウ

14ヶ月中国に留学していた。最近帰国。 今話題になっている中国の問題や監視社会について、中国の大学生がどう思っているか、会話の中で聞いたことを書きたいと思う。 ■ウイグル人が嫌い 中国本土の大学生はウイグル人は好きではない。はっきりと「嫌い」とは言わないが、好ましく思っていない。 「ウイグル特権がある」「ウイグルを放置しておくと治安が悪くなる」「中国なのに中国人に敵意を持っていて危険」と言っていた。 ウイグルは貧しいので、中国政府がお金をかけて支援したり教育してると、介入を肯定的に感じていた。ウイグルに旅行に行こうと誘われた。 ウイグルが人権侵害と言われてることについて→「嘘の情報もある」「暴力や差別は良くない」「政府の監視は中国人に対してもある。今まで特権でウイグル人は逮捕されなかった」等 ■香港について 私が滞在してた時は香港のデモが活発になっていた。本土ではニュースであまり取り上げら

香港で国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕された民主活動家の周庭氏や中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者らが日本時間の12日未明、保釈されました。周氏は「政治的な弾圧だ」などと述べて警察の対応を強く批判しています。 香港の警察は10日、香港国家安全維持法に違反した疑いなどで、民主活動家の周庭氏や中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏ら10人を逮捕しました。 周氏は日本時間の12日未明、保釈が認められて警察署から姿を現しました。 周氏は記者団に対し、「これまで逮捕された中で一番怖かった。どういう形で法律に違反したのかわからない部分がたくさんある」と述べました。そのうえで、「政治的な弾圧であり、法律は本来、市民の権利を守るものだが、この法律は侵害するものになっていて、とても残念だ」などと述べ、警察の対応を強く批判しました。 また香港メディアによりますと、黎智英氏らも

香港にある中国外務省の出先機関は10日夜、声明を出し「香港国家安全維持法は、報道の自由を含む香港住民の自由と権利を保障している。ただ、世界には絶対的な報道の自由は存在せず、報道の自由を口実にして中国の内政に干渉し、中国の安全と香港の安定を破壊することはできない」と主張しました。

香港の複数のメディアは日本でも知られる民主活動家の周庭氏が香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたと伝えました。警察は周氏を含め、中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者など、1日で合わせて10人を逮捕していて、国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。 警察は10人が、香港や中国の政府に制裁を科すよう、外国に呼びかけたり、こうした活動を支援したりしたとして、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えた疑いがあるなどとしています。 香港の複数のメディアは、この10人の中に、民主派団体「香港衆志」の元メンバー、周庭氏が含まれていると伝えています。 周氏は流ちょうな日本語で香港の民主化運動への支援を訴えてきたことで日本でも知られていますが、所属していた団体はことし6月末に香港国家安全維持法が施行された当日に解散を発表しています。 また、逮捕者には、中国に批判的な論調で知られる香港の新

ソーシャルメディア大手のツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、中国共産党に関連しているとする17万余りのアカウントを削除したと発表しました。 このためツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、これらのアカウントを削除しました。 中国では、アメリカのトランプ大統領などがツイッターで中国を非難する投稿を繰り返す中、外務省の報道官がみずからアカウントを作って反論するなど、ツイッターでの発信に力を入れています。

アメリカのIT企業ズームは提供するビデオ会議サービス上で開かれた天安門事件に関わる会合を終了させ、主催者のアカウントを一時的に停止していたと発表しました。ズームとして各国の法の順守を求められるなか、中国政府から「違法だ」として会合を終わらせるよう要請されたとしています。 これについてズームは11日、声明でこれを認めたうえで、5月から6月上旬にかけて中国政府から天安門事件が起きた6月4日に関わる4つの会合に関して、中国では違法な活動だとして会合を終わらせ、アカウントを閉鎖するよう要請されたと明らかにしました。 これに対しズームでは運営上、各国の法の順守を求められているとしたうえで、4つのうち3つの会合では中国本土からの大量の参加者が確認されるなどしたため、会合を終了させ、主催者のアカウントを一時的に停止したということです。 一方で残る1つの会合は中国本土からの参加者がいなかったため、妨げるよ

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1989年６月４日に起きた天安門事件から30年を迎え、中国政府は国民に対する警戒と監視を強めていますが、中国の鉄道当局は数字４桁が割りふられた高速鉄道のうち、8964番の列車をネット上で予約できなくしています。 このことは一時、ネット上で話題になりましたが、ネットの書き込みも次々と削除されています。 また中国の動画配信サイト「ビリビリ」は、ふだんユーザーがアニメなどの動画を見ながら感想を書き込んで楽しむコメントの機能を、５月29日から６月６日までの１週間停止すると発表しました。 コメントは一日数百万本に及び、検閲が追いつかないため、あらかじめ天安門事件関連のコメントが書き込まれないよう対応したものとみられます。