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アベノミクスは失敗ではなく成功したと見るべき。中心は大規模な金融緩和による円安株高誘導で大企業と富裕層を儲けさせることにあり、実際その通りになった。問題は、一方で実質賃金低下と消費税増税などで国民のくらしを圧迫し格差を広げたこと。… https://t.co/fRjLMFw9oT

自民党の岸田文雄前政調会長は8日午前、国会内で記者会見し、総裁選（17日告示、29日投開票）で掲げる経済政策を発表した。「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と明言。中間層の拡大に向け、子育て世帯の教育費や住居費への支援を強化し「令和版所得倍増計画」を目指す考えを示した。高市早苗前総務相も午後に会見し、総裁選出馬を正式表明する。菅義偉首相の後継「ポスト菅」を巡る論戦が本格化する見通しだ。 出馬の意向を示している河野太郎行政改革担当相は自身に近い議員と電話などで協議し、環境整備を急ぐ。石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行は水面下で情勢分析を続ける。

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。 新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。 枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

ドナルド・トランプ氏が大統領に就任する3日前、習近平中国国家主席はダボス会議に出席した。彼はそこで、保護主義に陥らないようアメリカに呼びかけた。今日、中国の指導者たちを不安にさせているのはジョセフ・バイデンが推し進める経済刺激策だ。彼らはこの政策に、現在の経済秩序にとっての「システミック・リスク」(1)を見てとっている。 いずれにせよアメリカは、この国の歴史上最も社会福祉的な法律の一つを採択したところだ。この法律はこの数十年間に実施された経済戦略、つまり「起業家」と金利生活者の資本所得を一律に増やし、庶民階層を見放した戦略とは一線を画している。またこの法律は、インフレ再発や債務急増への不安に取り憑かれた公共政策を終わらせるものだ。減税により——それによって生み出された利益はしばしば株式市場にもたらされ、金融バブルを膨張させる——、新自由主義者とその後援者たちの機嫌をもはや取ろうとはしない。

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「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏（４６）が７日、ツイッターを更新。ネット掲示板上で、月給の少なさを嘆き「日本終わってますよね？」などとつづった投稿に共感の声が寄せられているというニュースに反応した。 記事によると、投稿者は東京都内の某企業に１２年間勤務しているにもかかわらず、手取りの月給がわずか１４万円だといい、「日本終わってますよね？」などと訴えた。この投稿には共感するコメントが相次いだというが、堀江氏はこの話題を伝えた記事を引用し「日本がおわってんじゃなくて『お前』がおわってんだよｗｗｗ」とつぶやいた。

日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの

前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺

支持率が「危険水域」突入寸前の安倍首相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ※編集部作成 森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。 【表】報道各社の世論調査比較　支持率がのきなみ危険水域に その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31％で、前回調査の44％から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48％（前回37％）にのぼり、支持率を17ポイント上回った。 他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33％、日本テレビ（NNN）は13.7ポイント減の30.3％。野党の攻勢は6月20日までの国会会期末まで続く可能性が高く、支持率が30％を割り込む「危険

いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が開いたヒアリングに同席していた学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が、公表された議事要旨に記載されなかった問題で、ＷＧは７日、今後公表する詳細な議事録においても、同学園側の発言は「公式発言ではない」として掲載しない方針だと明らかにした。ヒアリングの速記録は作成されたというが、内閣府は「用済みになったので、今は存在しない」としている。 ヒアリングでの学園側の発言は、政府の公式記録としては一切残らないことになる。安倍晋三首相は「特区ＷＧの議論はすべてオープンになっている」と語ってきたが、２年前の政府と学園側のやりとりは、将来にわたって検証できなくなる可能性が強まった。 獣医学部の新設提案をめぐっては、２０１５年６月にＷＧが愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、加計学園の幹部ら３人が同席していた。複数の出席者によると、教員確保の見

一言でいえば新自由主義批判の本ですが、新自由主義がいかに格差社会を生み出したか、というような批判ではなく、新自由主義が政治の語彙を経済の語彙に変えてしまい、それが政治を歪めているということを、フーコーの『生政治の誕生』における「統治」の概念を用いながら批判的に分析しています。 と、書くと、読んだ人であれば稲葉振一郎『政治の理論』を思い出すかもしれません。 稲葉振一郎の『政治の理論』でも、フーコーが『生政治の誕生』で打ち出した「統治」の概念をキーに現代社会における政治の変容が分析されていました。古代ギリシャのポリスなどで行われていた「政治」にかわって、近世になると政治の場に権力による「統治」が持ち込まれ、それによって社会問題を解決することが期待されるようになってきたというのです。 ただ、違うのはこの本の著者のブラウンが「左翼」だということ。著者は自らを本の中でも「左翼」だと言っていますし、フ

３．獣医学部の新設の認定過程 （１）「国家戦略特区」という道具の役割：文科省設置審の権限は依然として存在 問題は、加計学園の系列大学による獣医学部の新設が適切であるかどうかである。合理的理由がないのに総理のお友達だけに例外を認めるのであれば政治的に不適切な行為であるし、お友達から献金等の支援が行われている場合には刑事的問題を構成する可能性が出てくる。今回、総理がトップダウンで新設学部の設置を許可したような報道があるが、全体を大づかみにした印象論であって、制度的枠組みついて正確に理解しておくことが、今回の問題の当・不当、合法・違法を検討する前提となる。大学の学部新設の可否は、あくまで文科省の権限であり、具体的には文科大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審議会（「設置審」）が、審査する。獣医学部の場合、設置審の中でも大学設置分科会・獣医学専門委員会が審査を担当することになる。 設置審の議論の

こんな選挙は見たこともなかった総選挙の３日前、息子の学校の前でPTAが労働党のチラシを配っていた。「私たちの学校を守るために労働党に投票しましょう」「保守党は私たちの市の公立校の予算を1300万ポンド削減しようとしています」と書かれていた。息子のクラスメートの母親が、「労働党よ。お願いね」とチラシを渡してくれた。 その翌日、治療で国立病院に行くと、外の舗道で人々が労働党のチラシを配っていた。「私たちの病院を守るために労働党に投票しましょう」「これ以上の予算削減にNHSは耐えられません。緊急病棟の待ち時間は史上最長に達しています」と書かれていた。配偶者が入院したときに良くしてくれた看護師がチラシを配っていた。彼らはみなNHSのスタッフだと言っていた。 今年で英国に住んで21年目になるが、こんな選挙前の光景は見たこともない。 一般庶民が、（それも、これまではけっこうノンポリに見えた人々まで）そ

現実的な考え方をする友人や同僚たちは、これまで1年以上にわたってバーニー・サンダース上院議員を軽く見ていた。ニューハンプシャーの予備選挙でサンダース氏が優勢だと知ってようやく慌て始めている。そして「これはサンダースの最後の勝利だ、彼の支持者は現実に目を向けよう、11月の大統領選で勝つには一致団結してクリントンを応援しなければいけない」と主張している。

大晦日にケルンで起きた集団性的暴行事件で、「容疑者のほぼ全員が外国出身者」と州当局が発表している。これを受けてドイツは年初から連日、大勢の移民をオーストリアに送還しているというし、難民のアパートが放火されているという報道もある。 ケルンでの事件は難民受け入れ反対派にとってはクリスマスとイースター(日本なら盆と正月)がいっぺんに来たような出来事だが、これは左派にとっては由々しき問題である。ガーディアン紙のDeborah Orrは「レフト」と「ハルマゲドン」を合わせた「レフタゲドン」という言葉でこの事態を表現している。 ああ何てこと。これはレフタゲドンだ。プログレッシヴなハートが大切に思う2つの事柄が互いに戦わされている。一方には、我々女性が自分のしたい格好をして自由にストリートを歩き回っても、性的に誘っているなどと見なされるべきではないという女性の権利。そしてもう一方には、女性や男性や子供た

こんな紙面だったんだ！ “@aiueonanoda: 「日の丸」教育のいきつくところ http://t.co/wdZSyJonAn”

８日夜、シンガポールの繁華街で、外国人労働者がバスにはねられた事故をきっかけに外国人労働者らがパトカーに火をつけるなど暴徒化し、警察官ら１８人がけがをしました。 事件が起きたのは、シンガポールの繁華街「リトル・インディア」で、８日午後１０時ころ、バングラデシュ人の労働者がバスにはねられて死亡した事故をきっかけに、外国人労働者らおよそ４００人が暴徒化し、一部がパトカーに火をつけるなどの騒ぎに発展しました。警察官に加えて治安部隊が出動して暴動は鎮圧されましたが、地元の警察によりますと、警察官を含む１８人がけがをしたほか、暴動に加わったとして２７人を逮捕したということです。 現場はインドやバングラデシュの外国人労働者が多く集まる繁華街で、日本人観光客にも人気があるということですが、シンガポールの日本大使館はＮＨＫの電話取材に対し「日本人が被害にあったという情報は確認されていない」と話しています。