東京・池袋のラブホテルで男性（当時82）をカッターナイフで刺して死なせたなどとして、傷害致死罪などに問われた無職藤井遥被告（26）に対する裁判員裁判の判決が20日、東京地裁であった。坂田威一郎裁判長は、懲役6年（求刑懲役9年）を言い渡した。 【写真】事件現場のホテル。ここに至った経緯が法廷で詳しく明かされた 公判では、被告に知的障害などがあり、知人の男らが障害の特性につけ込んで売春をさせていた経緯が明らかになり、こうした事情を踏まえた量刑が争点になっていた。 判決は、犯行について「被害者の命が奪われた結果は重大で、被害者に落ち度は見当たらない」と非難した。一方で、障害の影響で「不適切な環境に身を置き、犯罪に巻き込まれやすい傾向や、予想外の事態に直面した際の場当たり的で不適切な行動があった」と認定。恋愛感情を利用されて売春を繰り返していた背景には「ある程度同情の余地があり、一定程度考慮すべき

性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が

戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行ったものです。 鈴木さんは戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので、人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘 裁判長は決定で、「生殖腺を取り除く手術は生殖機能

出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術などを求める「性同一性障害特例法」の規定が憲法に違反するかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は27日、男性から女性への性別変更を求めた申立人側の意見を聴く弁論を開いた。代理人弁護士は「過度な負担を強いる規定で不合理な差別だ」と訴えた。最高裁は年内にも決定を出し、憲法判断を示す見通し。 性同一性障害特例法　出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの人などが、戸籍上の性別を変更する際の要件を定めた法律。2人以上の医師から性同一性障害と診断された上で、（1）18歳以上（2）婚姻中でない（3）未成年の子がいない（4）生殖腺がないか、その機能を永続的に欠く状態にある（5）変更後の性別の性器部分に似た外観を備えている—の全てを満たせば、家裁の審判を経て変更できる

米国のドナルド・トランプ大統領を支持するデモ隊が2021年1月6日午後（現地時間）、ワシントンの議会議事堂の内部に乱入している。この日、米議会は上下両院合同会議が開かれ、ジョー・バイデン次期大統領の勝利を認証する予定だったが、デモ隊が議事堂に乱入したため、6時間中断された=ワシントン/ロイター・聯合ニュース 6月27日、フランスで17歳の少年が警察の銃によって死亡した。抗議デモは全国的な略奪と放火に拡大し、警察による鎮圧が続いた。その過程で、警察を代表する2つの労働組合が声明を発表し、もし政府が「野蛮人の群れ」の鎮圧に必要な支援を十分に提供しない場合、警察が独自に行動することもありうると警告した。警察強硬派が政府に逆らって行動することが起こりうると脅迫したのだ。これは、フランスの国家権力の構造に生じた亀裂を示している。 左派であれば、暴力デモは問題そのものではなく問題に対する反応であるため

およそ40年介護を続けてきた79歳の妻を、去年、神奈川県大磯町の海に車いすごと突き落として殺害したとして、殺人の罪に問われた82歳の夫に対し、横浜地方裁判所小田原支部は「周囲のサポートを拒んでいて、典型的な介護疲れの事案と同視することはできない」などとして、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。 大磯町の藤原宏被告（82）は、去年11月、町内の港で足が不自由な妻の照子さん（当時79）を乗っていた車いすごと海に突き落として殺害したとして、殺人の罪に問われました。 検察は懲役7年を求刑し、弁護側は執行猶予付きの判決を求めていました。 18日の判決で横浜地方裁判所小田原支部の木山暢郎裁判長は、「被告は『自分1人で介護しなければならない』という強いこだわりから、介護施設に入所させることをためらい、一方的に悲観して、被害者の命を奪った。周囲のサポートを拒んでいて、典型的な介護疲れの事案と同視することは

高木健一 @zzTyV6vdCnkuLnm 垣鍔弁護士を名乗るアカウントが、仁藤さんの顔を、アンパンマン顔だのペニンシュラ系だのと言っているな。 垣鍔って、暇空茜の雇った弁護士と同じ苗字だよね。 pic.twitter.com/BeA61rKV1V

Colabo＊Tsubomi Cafe @colabo_official １月４日に東京都に対する監査結果が公表され、Colaboとしては当然の結果でありますが、不正がなかったことが明らかになりました。 しかし、ネット上でのデマ拡散は止まらず、それらに扇動された者による直接的な妨害も深刻です。 Colabo＊Tsubomi Cafe @colabo_official ネット上にはColaboを揶揄し中傷する動画や投稿が大量に流れており、活動拠点を覗きに来たり、スタッフの自宅やシェルターの場所を特定し晒そうとするなどの行為や、12月末からバスカフェへの直接的な妨害も続いており、スタッフや女性達が危険にさらされる状態が今も続いています。

裁判や判決内容についての詳しいことはこちらの記事をご覧下さい。 第1回　 ネットリテラシーの罠 第2回　この裁判自体が性差別への抗議に対するバックラッシュ 第3回　へんてこりんな日本語読解が認められるかが実質的な争点だったこと 第4回　謎の「クソリプ定義論」 第5回　女性差別を理解しない限りバックラッシュは続く この裁判は、簡単に言えばTwitterであろうと書籍であろうと、同じように著作権法が適用されますよというごくごく当たり前の判断がなされただけの話です。 とにかく分かりにくくされる しかし、メディアの方が書いてくださった記事や判決文、代理人の弁護士さんたちがさまざま説明してくださっていますが、とにかくわかりにくくややこしい話だと思います。どれだけ説明を尽くしても、尽くせば尽くすほど、私が一人で騒いでいるだけの印象を持つ人もいるかもしれません。話しても話しても何度も何度も同じことを繰り

はあちゅう @ha_chu 某万アカウントツイッタラーへの誹謗中傷訴訟の判決が出て サロン内でレイプを隠蔽したというデマ、サロンを奴隷制度と書いた書き込み、私が児童虐待したというデマ、「ステマ」などの表現が裁判所により違法と判断されました。 複数の女性風アカウントを運営していましたが、中年男性でした。 pic.twitter.com/wLF1ud5kZa 2022-06-01 19:10:17 はあちゅう @ha_chu この人物は私やイケハヤさん @IHayato を長期に渡り執拗に攻撃しデマを拡散してきました。 私が言われたのと同じような言葉を受け取っている人も気軽に書いている人も、現在進行形で山ほどいると思います。 裁判所で違法と判断される可能性のある行為だと広まってほしいです。 2022-06-01 19:10:17 はあちゅう @ha_chu 青汁王子も週刊誌に勝訴してたけど、違

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「

雁琳さんに私から文書が届いた件ですが、4点、説明します。 (1)山内さんの勤務先は公開情報です。『正論』に執筆しておられ、ツイッターでも出てきています。https://t.co/Z1sxRXZ2JJ

生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが１６日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。５月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載。９月の京都地裁判決、１１月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「ＮＨＫ受診料」と記載した。

私の良く知る弁護士が、大阪市を相手とする裁判の代理人をたくさんやってて、以前、久しぶりにあったときに「大阪市の裁判、割と勝ってるんでしょ？」って聞いたら、彼は「そんなことないですよ。全部勝ってますよ」と言いました。 https://t.co/H2GLQnV55a

アメリカ大使館、日本警察の「レイシャル・プロファイリングの疑い」で異例の警告ツイート。「拘束されたら連絡を」 「数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされています」などと投稿し、日本の警察官によるレイシャル・プロファイリングの疑いのある事案だとしている。