普段ニコニコとTwitterで、楽しいニュースやかわいい猫ちゃん画像、そして晒上げたい面白人間の面白発言なんかを見ているワケですが、そこでちょくちょく見かけるのがフェミニストvs男性オタクトライブのセメントな殴り合い。 フェミニストについてはウーマンリブから現在の連帯とかをサラリと撫でたり、文芸理論としてのフェミニズムを入門書で数冊読んだ程度の激烈門外漢なんですけど。 一方で、自分がオタクであるという自己規定はしていないけれど、秋葉原近辺在住でオタクコンテンツ界隈でも執筆する編集ライターで、深夜アニメの時評なんかも執筆してるデブのメガネとして、男性向けオタクコンテンツもどっぷり摂取している自分も認めないわけにはいかない。 普段は、セメントの殴り合いを横目に見て「ひゃーやっとるやっとるなー」とにやつく感じで、自分の問題としては受け止めていない一番蔑まれるべき態度をとっているわけですが、ちょっ

東　ぼくはテレビにはもう出ていないし、新聞にもあまり出ない。つまり、マスコミと付き合わないというポジションなんです。そう考えたときに、ぼくには今のツイッターもマスコミに見えたのでやめた。今回、コロナで緊急事態ということでまたやっています。 ――3月5日のツイートを今読み返すと、すでにその頃から、東さんの考えは一貫していると思います。都知事選を想起させる「ぼくたちは人々の不安に付け込むポピュリストのパフォーマンスには距離をとるべきです」という発信をしていたり、「生きることはリスクとともに暮らすことです」「そもそも不可能な感染拡大の阻止ではなく、重症患者の命を救うことに集中すべきです」といったwithコロナに近いアイディアも。 東　ぼくにとっては、3.11の経験が大きかったんです。原発事故の後、放射能の危険性を巡って専門家も右往左往し、かえって混乱を招きました。しかし間もなく10年を迎えようと

新型コロナ対策「全世界指導者一斉能力試験」で安倍首相は何番目？ 点数の低い指導者を選ぶのは「辞め時」だ 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、安倍政権の対応に大きな批判が集まっているのはご存知のことと思います。ダイヤモンド・プリンセス号への対応に端を発し、PCR検査数の厳格過ぎる水準、補償や給付なしの自粛要請、他国と比べた防疫対策費の規模の小ささ、非常事態宣言の遅れ等、どれも批判なしでは語れません。 とりわけ最も批判が大きかったのが、数百億円もかけて世帯ごとに布マスク2枚を配布するという施策でしょう。インターネット上では「#アベノマスク」と揶揄され、「B29戦闘機に対して竹槍で挑むようだ」「竹槍と同じで歴史に名を残す愚策」という批判の声が殺到していました。 新型コロナ対策は「全世界指導者一斉能力試験」だ このように、新型コロナウイルス対策を巡っては、今

在日コリアンの家族と歴史を描いたドラマ『PACHINIKO（パチンコ）』。舞台となった大阪・猪飼野は今、大阪コリアタウンとして賑わう。地域の歴史を伝える大阪コリアタウン歴史資料館を訪れた。

ニュージーランドは、3月26日から４週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し

安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別

元内閣官房参与として安倍首相の経済政策ブレーンも務めていた京都大学教授・藤井聡氏の「懸念」がいま現実になろうとしている――。藤井氏はかねてより「デフレ不況下での消費増税は日本経済に壊滅的なダメージを与える」と警鐘を鳴らしてきたが、日本政府は昨年10月に増税を断行。結果、予想通りの景気後退に加えて想定外のコロナウィルスが発生していることで、いま日本経済は「令和恐慌になりつつある」と指摘する。現在の日本経済の危機的状況と、いま日本政府が取るべき経済政策とは――藤井氏が明かした。 消費増税だけで「実質GDP−7.1％」の衝撃 「消費増税でめちゃくちゃになっているところにコロナショックがやってきたことで、『令和恐慌』とも言える状況になってきました」 藤井氏がそう語るように、いまの日本経済は危機的状況になりかけている。 実際、政府が発表した19年10〜12月四半期の実質GDPは年率換算で−7.1％と

記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ

5つの問題点 「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。

こんにちは。いつも素晴らしいコンテンツを提供していただき、とても感謝しております。今後ともよろしくお願いします。さて、少しお伺いしたいのですが、「東浩紀がいま考えていること」の放送前に東さんがツイッターで「今の現代思想の読者は恐ろしく浅薄であり、そのことについても放送で言及しようと思っている」といった趣旨のツイートをされていたかと思うのですが、当該放送を一度拝聴した限りでは特に深くは触れられていなかったように思います。(もし言及されていたのでしたら私の注意不足です、すみません。)私自身、現代思想に興味を持っている一般読者というのは基本的な読解力不足に加えて何と言いますか…現実世界で妙なコンプレックスを拗らせてしまったワナビー、メンヘラのような方々が多いように感じてしまい、辟易としてしまっています。なので、ここで東さんの現代思想の読者に対する率直なご意見を伺えたら幸いです。なんだか偉そうな感

感染症専門医の岩田教授がクルーズ船での対応について告発した動画が、大きな波紋を広げています。 動画の公開直後には、こうした告発を行うことへの賛否も分かれていましたし、船を追い出されたことに感情的になっている印象も強かったですが、一方で船内の証拠写真や船内医療チームの声など、告発内容に正しい指摘も含まれていたことが確認される情報が増えてきているようです。 参考：「声を上げられないスタッフを代弁してくれた」岩田健太郎氏の動画に、船内スタッフが沈黙破る 新型コロナウイルスの実態がまだ専門家ですらつかめていないこともあり、新型コロナウイルスをめぐる報道や議論は何が正しいのか分からない話が多くありますし、今回の騒動についても岩田教授側、厚生労働省側、双方に立場上の言い分はあるのだろうとは思います。 ただ、一連の議論を見る限り、告発に対する厚生労働省側の対応姿勢にどうしても納得いかない点が多々見られる

「会社を辞めたのだけれど…」と告げに来た友人から、ことの経緯と顛末を聞いた。詳細は書けないが、会社が愛着の対象から、その理不尽な処遇に抗議をする場になり、「もう同僚と同じ部屋にいることすら耐えられない」状態になってしまったらしい。「辞める」という本人の判断を尊重したい、と思って黙っていた(正確には言葉がなかったのだが、それは文章末までお付き合い願いたい)。 私が大学で「ナチスを体験する」授業を続ける理由 「資本主義の世界だから、しょうがない。力もないくせにうるさいやつだった、という話でまとめられるだろう。いわゆる自己責任ってやつだね」と話す友人を見ながら、未だ世界が資本主義に覆われていなかった時代に想いを馳せた――。 本稿では、「ポスト冷戦の世界」が出現した1989年との比較で、現代について考えてみたい。「開かれた世界」や「自由民主主義」が希望に満ちて語られた1989年から30年が経ち、世

米紙ワシントン・ポストが「桜を見る会」問題を痛烈に批判した。（写真:Shutterstock/アフロ） 米紙が、安倍政権の「桜を見る会」をめぐる公文書廃棄問題に鋭いメスを入れた。 米紙ワシントン・ポスト（米国時間11月27日付け）が、「日本の首相をめぐる奇妙な話　公文書と大型シュレッダー」と題する記事を掲載し、安倍政権の公文書廃棄問題を痛烈に批判している。 記事導入部では、公文書をめぐる以下の問題を列記。 ・議論を呼んでいる政府主催のパーティーの招待者名簿？　廃棄。 ・首相官邸への訪問者名簿？　廃棄。 ・スーダンやイラクに派遣されていた自衛隊が遭遇した危険な出来事が記されている活動報告？　最初は廃棄されたと言われていたが、後になって見つかる。 ・安倍政権に脅威を与えた学校スキャンダル関係の重要書類？　改ざんされたものもあれば、廃棄されたものもあり。 そして、安倍政権が公文書にこっそりとアプ

政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。

あいちトリエンナーレ2019が閉幕した。これほど騒ぎになった芸術祭は日本ではかつてなかっただろう。話題の中心となったのは最後まで「表現の不自由展・その後」だった。もっと光を当てられるべき良い作品が多数あった中、これは残念なことだ。 当初批判の的となったのは、キム・ソギョン／キム・ウンソンの《平和の少女像》と大浦信行《遠近を抱えて Part II》の2作品だったが、「表現の不自由展・その後」の展示再開後には、「Chim↑Pom（チンポム）」の映像作品、《気合い100連発》も批判され出した。 本稿では、今回の騒動があらわにした分断と、その背後にある芸術観について考察する。まずは《気合い100連発》に向けられた批判を見ることから、話を始めよう。 Chim↑Pom《気合い100連発》への誤解 《気合い100連発》は、Chim↑Pomのメンバーが福島県相馬市の若者たちと円陣を組み、順番に気合いの掛け

（戸坂弘毅・ジャーナリスト、文中一部敬称略） 「渡り鳥の男」 菅の政治家人生を一言で表せば、少なくとも官房長官就任までは、「負け続け」であったと言えるだろう。 秋田県の農家の出身である菅は、高校卒業後、上京して働きながら法政大学を卒業した。その後、衆院議員秘書を経て横浜市議会議員に当選。市議を2期務めた後、小選挙区制初の96年衆院選に立候補して、国政選挙に初当選した。 その際、当時の最大派閥である橋本派の支援を受けて同派に入会。しかし、橋本龍太郎内閣総辞職に伴う98年の自民党総裁選では、当選1回ながら派閥会長の小渕恵三に反旗を翻し、元官房長官の梶山静六を担いで敗北した。 すると菅は、同派を脱会して今度は当時、政界のプリンスと言われた加藤紘一率いる加藤派へと移籍した。加藤が野党の提出した森喜朗内閣不信任決議案に同調しようとした「加藤の乱」では、加藤と行動をともにしたものの、鎮圧されて失敗。そ

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