お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）

環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され

小売店でのプラスチック包装をやめるべきだという消費者からの圧力が、実際には環境破壊につながるかもしれない――。そんな報告書が公表された。 様々な企業は近年、環境への配慮から、プラスチック製包装を減らし、他の素材を使う包装へと移行している。ところが、イギリスのシンクタンク「グリーン・アライアンス」は、新しい素材の一部が、プラスチック製よりも環境に悪影響を及ぼすかもしれないと警告している。

飢饉の多いエチオピアの高地で、農具と使役動物を使って小麦を刈り取る一家。（PHOTOGRAPH BY ROBIN HAMMOND, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 食を取り巻く一大産業。その商品の多くは、体重を減らし、筋肉をつけ、長生きをしたい人々の需要に応えるべく生産されている。 だが、増え続ける世界の人口は2050年までに100億人に達するとみられており、その全てに食料を供給するために、これからの食生活はどうあるべきかといった研究が盛んに進められている。（参考記事：「90億人の食　世界の食の未来」） そのひとつとして、野菜を多くとり、肉、乳製品、砂糖を控えるように提案する論文が、1月16日付けの英医学雑誌「The Lancet」に発表された。「ランセット委員会」の名の下に、栄養や食に関する政策を研究する世界の科学者30人が3年にわたって協議し、100億人の食を支える

｢気候変動は、健康上の緊急事態だ｣ 世界で最も歴史を誇る米医学雑誌｢ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン｣の最新論文で、研究者たちが警鐘を鳴らした。 地球温暖化や気候変動の問題は誰もが知っているが、その深刻さは想像以上だと指摘する声が出ている。 shutterstock / Alexey Seafarer 異常気象が次々と観測される中、｢地球温暖化｣｢気候変動｣という言葉はもはや耳慣れたものとなった。 2018年10月には、国連の気候変動に関する政府間パネルのレポートが、2030年にも世界の気温が産業革命前に比べて、1.5度上昇すると警告したばかりだ。この気温の上昇により、洪水や干ばつ等の異常気象のリスクが高まり、海面も2100年までに0.26〜0.77メートル上がると予測されている。

ドイツは今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標を掲げた　Fabian Bimmer-REUTERS ＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞ 今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。 港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。 「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と

沖縄科学技術大学院大などの研究チームは、致死性の高い感染症エボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスの構造を原子レベルで解明し、17日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。有効な治療法がないエボラ出血熱の治療薬開発へ貢献が期待される。 エボラウイルスは細長い形のウイルスで、感染した細胞内では、多数の核たんぱく質にRNAが巻き付いた、らせん型構造（複合体）を作り、細胞内の分解酵素から身を守っている。 同大の杉田征彦・元研究員（現大阪大特任研究員）らは、実際のエボラウイルスの代わりに、安全なRNAを使って同じ構造の複合体を作製。生体内に近い状態で観察できる「クライオ電子顕微鏡」を使い、RNAと核たんぱく質の結合部や、核たんぱく質同士の結合部の構造を原子レベルで明らかにした。 杉田さんは「複合体を作れなければ、ウイルスは増殖できず、病気も起こせなくなる。構造が解明され、国際的なデータベースとして公

徐敬徳教授「国際オリンピック委員会とアジアオリンピック評議会は日本にだまされるな」 中央日報日本語版 8/29(水) 7:08

中国の首都・北京は人口２０００万人を超える巨大都市です。特に市内東部に位置する「朝陽区」は人口は約３５０万人。１日当たりのゴミ排出量は４０００トンを超えるといいます。そのゴミ焼却施設を毎日新聞中国総局（北京）の赤間清広記者が現地取材しました。【毎日新聞経済プレミア】 ◇巨大クレーンを操作 今年７月、１６年に稼働した朝陽区のゴミ焼却施設を取材した。ゴミ集積槽の真上には「コントロールルーム」と呼ばれる部屋があり、中に入ると３人のオペレーターが座席にあるレバーを操り、巨大なクレーンで街中から集めたゴミを次々とつり上げている最中だった。 コントロールルームは分厚いガラスで囲まれ、異臭はない。室内には施設を管理する多数のモニターが並び、オフィスの中のようだ。作業を眺めているとオペレーターがクレーンゲームで遊んでいるように見えてくる。 施設を管理する苗桂清・副主任によると、焼却作業は大半が自動化され、

車体を塗装するよりも安いとな。ソーラーパネルを車体全面に組み込んだ電気自動車発売へ2018.08.15 12:3062,824 塚本 紺 ｢あったらいいな｣が実現しましたね。 太陽光で発電をしながら走る電気自動車。ソーラー発電と電気自動車について知った子どもなら誰でも一度は｢じゃあ組み合わせたらいいじゃない｣と思ったことがあるはず。そんな気軽な発想も、もちろん実現するのには複雑なテクノロジーやコストといった問題があってこれまで実現はしてきませんでした。しかし、しかしです。 ドイツのスタートアップ企業であるSono Motorsがなんと太陽光発電で（追加的に）充電する電気自動車を来年発売すると発表したのです。価格は280万円ほどになるとのこと。 Image: Sono Motors彼らは既に電気自動車モデルであるSionを開発していましたが、そこに太陽光発電機能を搭載させる形になります。彼ら

中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンにまたがる塩湖「アラル海」。日本の東北地方とほぼ同じ広さの湖面積が、わずか半世紀で１０分の１にまで干上がった。漁村は荒廃し、乾いた湖底から吹き寄せられた塩混じりの砂が町村を襲う。ソ連時代の無謀な水資源計画のつけを、人々は今も払い続けている。 【写真】 アラル海北部。カザフスタンのボゲン村。白い大地が見渡す限り続いていた。その上を家畜のラクダが村人に引かれて悠々と歩いていく。雪の大地を行くようだが、白く見えているのは塩湖が干上がって析出した塩だ。かつてはアラル海に面した漁村だった。湖面は今やはるか１０キロ先。漁業は衰退し、塩混じりの砂がたまって学校が移転する事態も起きた。 アラル海の湖面積は１９６０年ごろは６万８千平方キロだったが、近年は１０分の１に。干上がった原因は、ソ連が第２次大戦後に実施した大規模な灌漑（かんがい）政策だ。アラル海に注ぐ、２千キロ

まだまだ暑くなるの？ とうとう日本国内でも、40度近い気温を記録する日も珍しくなくなった今日この頃。夏本番の8月を迎える前に、すでにこんな調子で、いったいどこまで今年は猛暑が続くのでしょうか？ このままだと本当に観測史上最高に暑い夏の記録を更新してしまうのではと恐ろしくなりますね。 ちなみに上の折れ線グラフは、ニューヨークのマンハッタンにある、NASAのGoddard Institute for Space Studie（GISS）研究所が集計した観測データをもとに、1880年から現在までの地球の年間平均気温の推移を表示したものです。中央の基準となる横線は、1880年から1910年までの30年間の平均気温を0としたもので、その基準値に対するプラス／マイナスが一目でわかるようになっています。年ごとに上がり下がりこそあるものの、過去数十年間で確実に地球の気温は上昇傾向にあることが如実に示されて

【特集】“謎の迷惑行為“アパート2階から隣の家に水まき...屋根に猫の餌をバラまく女性　10年間続く行為に近隣住民らは困惑 MBSニュース 10/29(火) 14:55

国内外で報告が相次ぐミツバチの失跡や大量死の原因として指摘されるネオニコチノイド系農薬。欧州では今春、一部成分の使用禁止が決まった。一方、日本はダニや病気を含む「複合要因説」を取り、巣箱を避難させる被害防止策を指導するにとどまっている。それで十分なのだろうか。 ⇒【画像】巣箱にミツバチを追い込む　女王バチが入るとほぼ10分以内にすべて入る ミツバチは花粉を媒介し農業生産にとって重要な役割を担う。2000年代以降、群れが崩壊する異変が相次ぎ、神経毒のネオニコ系農薬の影響が疑われ、欧州連合（EU）は使用を一部制限するなど対策を取ってきた。今年2月には、欧州食品安全機関（EFSA）がミツバチの維持にとってリスクが高いとの評価を発表。これを受けて欧州委員会は4月27日、ネオニコ系農薬の成分3種（イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム）の屋外使用の禁止を決めた。 目標とする今年末に発効すれ

アメリカのマクドナルドは、環境保全の一環として、イギリスとアイルランドの全店舗で、2018年9月から、段階的に紙製のストローに切り替え、2019年の終わりまでにプラスチック製ストローの提供を全面的にやめると発表した。 また、アメリカやフランスなどでも、年内に一部店舗でプラスチックに代わる素材でできたストローを試験的に導入するとしている。