元内閣官房参与として安倍首相の経済政策ブレーンも務めていた京都大学教授・藤井聡氏の「懸念」がいま現実になろうとしている――。藤井氏はかねてより「デフレ不況下での消費増税は日本経済に壊滅的なダメージを与える」と警鐘を鳴らしてきたが、日本政府は昨年10月に増税を断行。結果、予想通りの景気後退に加えて想定外のコロナウィルスが発生していることで、いま日本経済は「令和恐慌になりつつある」と指摘する。現在の日本経済の危機的状況と、いま日本政府が取るべき経済政策とは――藤井氏が明かした。
〔photo〕gettyimages消費増税だけで「実質GDP−7.1％」の衝撃
「消費増税でめちゃくちゃになっているところにコロナショックがやってきたことで、『令和恐慌』とも言える状況になってきました」
藤井氏がそう語るように、いまの日本経済は危機的状況になりかけている。
実際、政府が発表した19年10〜12月四半期の実質GDPは年率換算で−7.1％という惨憺たるものだった。2月に発表された一次速報値では−6.3％。それでも衝撃的な数字だったが、それをさらに大幅に下方修正することになったのだ。
しかも、これは消費増税が始まった昨年10月から、まだコロナショックが及んでいない12月までの数字である。まさに消費増税による悪影響の結果そのものであり、日本経済はこれからさらにコロナショックの甚大な影響を受けることになるわけだ。
藤井氏はまず、昨年末の消費増税が「日本経済に与えた影響」について明らかにする。
「消費税は消費をすることへの罰金としての機能がある」
として藤井氏はまず示すのが、上の小売販売額のグラフだ。
