今年10月に引き上げ予定の消費税を財源として導入される「年金生活者支援給付金」。年金受給者のうち低所得者向けの給付金なのですが、あまり知られていません。そんな給付金について、今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』で著者のhirokiさんが、どんな状況の人がいくら貰えるのかを詳しく解説しています。 対象者は約900万人。消費税10％引上げで年金に上乗せ給付金支給（年金生活者支援給付金） 消費税10％への引き上げは過去2回延期されてきました。平成31年10月はどうやら無事引き上がりそうと思ってた矢先に、自民党の人が最近また延期の可能性もあるという発言に困惑しました＾＾； 安倍総理は増税に踏み切る決意がありそうです。僕は消費税引き上げについては、引き上げなければ財政に悪影響なら引き上げるべきだと思っています。何事もその時にやるべき事を先延ばしにしてイイ事なんて無か

金融庁が「老後に2000万円が必要」と記した報告書を受け、社会不安が広がり、年金への注目度が高まった。そのなかで、女性の出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が話題となっている。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 国民年金保険料が免除される制度は2019年4月から開始。期間は、出産予定日、または出産日の前月から4カ月間（多胎妊娠の場合は、3カ月前から6カ月間）だ。 対象は、自営業者や学生など「国民年金第1号被保険者」であり、出産日が2月1日以降の女性です。死産、流産、早産された人も適用される。 さらに、世帯の所得は関係ないだけでなく、その期間に自身が働いていてもいなくても対象となる。 ただし、4月から制度が開始したことから免除期間は以下のように。 ＜2月に出産＝4月の1カ月分、3月に出産＝4、5月の2カ月分、4月に出産＝4、5、6月の3カ月分、5月以降に出産＝4カ

5月22日、金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。公的年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 年金を謳って国民から金を巻き上げる詐欺？不足の責任はどこに… ついに「年金不足」が明言された 5月22日、金融庁が日本の国民の資産寿命について初の指針案をまとめ、その原案を開示しました。その内容を巡って、大ブーイングが起きています。 正確な詳細はこちらのPDFでご覧いただけますが、ごくごくかいつまんでその中身を言えば、少子高齢化が現実のものとなり年金の給付水準を維持することがもはや困難であることを明言しています。

デマが飛ぶ「年金受給」は何歳が正解か（1/3） 「人生は選択の連続」と言われるが、最良の答えを導くには相応の知識が欠かせない。特に「年金受給」は老後を左右するだけに、判断を誤れば大損である。近い将来と囁かれ出した国民年金の制度変更。乱れ飛ぶ情報の海で、正解とデマを見分ける術をお届けしよう。 ＊＊＊ 〈もはや戦後ではない〉――昭和31年、時の鳩山一郎政権下の経済白書で記された一文は、日本に高度成長期の到来を告げる。その5年後に始まった「国民皆年金」制度は、労働者にバラ色の老後を約束するものだった。しかし、今や政府は閣議で「人生100年時代、65歳はもはや老後ではない」と言ってのけ、年金受給の開始年齢を変えようとしている。そのターゲットは、昭和に生まれ日本を支えてきた世代である。 10月10日、厚生労働省で開かれた社会保障審議会の席で、立命館アジア太平洋大学の出口治明学長が、 「高齢者は若返っ

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専門は公的年金で、活動拠点は横浜。これまで公的年金についてのFP個別相談、金融機関での相談などに従事してきたほか、社労士向け・FP向け・地方自治体職員向けの教育研修や、専門誌等での執筆も行ってきています。 日本年金学会会員、㈱服部年金企画講師、ＦＰ相談ねっと認定ＦＰ（https://fpsdn.net/fp/yinouchi/）。 基準となる額は28万円 年金の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられつつあるなか（今後65歳を迎える人の支給開始年齢は［図表１］のとおり）、60歳で定年を迎え、引き続き嘱託などで継続勤務する会社員は多いかと思います。 そういった人が厚生年金保険に加入し、一定の給与や賞与を受け取ると、60歳台前半で年金を受け取れる年齢になっても、その間年金が支給停止となって、受け取れないことがあります。いわゆる在職老齢年金制度となります。 その受け取れない額は月単位で計算し

「老後破産」が社会問題となりつつありますが、みなさん、備えは万全ですか？ メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、とってもお得なのにもかかわらず知名度はイマイチな「確定拠出年金」についての詳しい解説が記されています。「基礎年金だけでは不安」という方、ご一読の価値ありですよ。 基礎年金だけでは到底足りない 今回は、確定拠出年金についてお話ししようと思います。確定拠出年金って、ほとんどの人が聞いたことはあると思いますが、今一つ、世間に浸透していないというか、なじみがないものですよね？ が、実はこの確定拠出年金、我々の老後に大きな影響を与えるシステムなのです。しかも、良い方向に。この確定拠出年金をうまく使えば、老後はまったく安泰だと言っても過言ではありません。にもかかわらず、確定拠出年金は、世間にあまり知られていないのです。 確定拠出年金は、従来の公的年金の不足分や欠陥部分を補う、と

年金保険料滞納で「ある日、銀行口座が使えなくなった」これはAさんのケースです。 Aさんは、フリーランスとして国内だけでなく海外も飛び回って生活しています。 収入は1,000万円以上あり、各種税金などはマジメに納めていましたが、唯一国民年金だけは納めていませんでした。 「日本は財政赤字がハンパないし、いつ破綻するかも分からない。そんな国に払うだけ損だ。どうせ保険料だし」 この姿勢で、年金事務所からさまざまな封筒が届いてもすべて無視していました。 そんな中、ある日、いつものように事業資金を口座から引き出そうとしたら口座が使えなくなっていました。凍結されたのです。 突然凍結の背景には年金事務所の「徴収強化」この突然の口座凍結の背景には、年金事務所の徴収強化があります。 かつての社会保険庁から日本年金機構に組織を変更してから、年々年金徴収は厳しくなっています。 現在では、年間所得が300万円～35

このうち、平成28年度分の国民年金第1号被保険者の納付率は65%。保険料の未納者が3割を超えるという数字が算出され、未納率の高さを窺うことができますが、この数字は"第1号被保険者のみ"の数字であるために注意が必要です。 第2号被保険者は、会社が個人の保険料負担分を天引きして、会社負担分と共に納付することとなり、第3号被保険者は、実際に保険料を納めていなくても国民年金納付済期間となるため、原則として未納はなく、未加入という問題も起こりません(ただし第3号被保険者の届出を怠っていた場合には、特例届などの手続きをしない限り、保険料納付済期間にならないので要注意)。 結果として、公的年金加入者全体でみると納付率は約97%となり、実は全体の約3%しか未納・未加入者はいないということが分かります(参照: 厚生労働省「知っておきたい年金のはなし」平成30年4月)。 国民年金保険料を未納・滞納するとどうな

少子高齢化問題が叫ばれて久しい日本。とは言えその「問題」が我が身に降り掛かってくるのは、まだまだ先のこととしてとらえている方も多いようです。ではこの少子高齢化、いつどの程度進み、その結果何が起こるのでしょうか。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授が、そんな疑問を紐解きます。 プロフィール：武田邦彦（たけだ・くにひこ） 中部大学教授。東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。 武田邦彦のメルマガ集中講座　『少子高齢化の危機（1）日本の少子高齢化と世界の比較』 現在30歳の人はほぼ間違いなく「年金がない」！ 日本の少子高齢化は、世界でも驚くべきスピードで進んでいます。少子高齢化というのは、近い将来「働かない年寄りばかり」になることを意味していますから、「年金が

視力障害は障害年金の受給対象です。眼鏡やコンタクトレンズ、眼底レンズなどでできる限りの矯正した視力で片目の視力が0.1以下、両目の視力が0.6以下であれば、受給できる可能性があります。 また、視野が狭くなるなどの視野障害や、その他の眼の機能障害も障害年金の申請対象です。 今回の記事では、視力障害などの認定基準や眼の障害で障害年金を申請する場合のポイントについて、詳しくご説明していきます。 １　視力障害でも障害年金は受給できる！ 障害年金は視力の障害も受給対象です。眼鏡やコンタクトレンズなどで矯正した視力でも日常生活や仕事に支障が出ていれば、申請を検討しましょう。 視力の程度のみに関わらず、視野の障害やまぶたなどの眼の周辺機能に障害がある場合も障害年金を受給対象です。 障害年金とは？ 病気やケガなどによって日常生活や仕事に支障が出ている方が受給できる年金です。 申請は20歳から65歳になる前

日本年金機構が１０１０人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討している問題で、厚生労働省は１日の衆院厚生労働委員会で、精神・知的障害者は検討対象に含まれないと明らかにした。精神・知的障害の等級判定ガイドラインの規定により、今回のケースは支給停止に該当しない。 また、１０１０人が再提出する診断書の記載方…

年金の話題となると当たり前のように登場する「加給年金」と「振替加算」という言葉。「条件を満たせば自分や配偶者の年金が増えるというのは何となくわかるけど、それ以上のことは知らない」という人がほとんどなのではないでしょうか。そんな方のために今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、事例を交えつつわかりやすく解説しています。 65歳になった時に更に年金が月額32,000円ほどアップしたり、配偶者の年金が増えたりする 年金保険料納付済期間＋免除期間＋カラ期間≧10年あれば老齢の年金を貰う権利が発生し、その人の生年月日により年金支給開始年齢が定められています。 しかし、厚生年金期間や共済組合期間、またはその両者合わせて20年以上を満たせば65歳になった時に、65歳未満の生計維持している配偶者がいれば配偶者が65歳になるまで配偶者加給年金389

日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。 障害基礎年金は、２０歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年８０万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは１０１０人で、いずれも２０歳前から障害がある成人という。

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