●　南北交流事業の推進に 舵を切った文在寅政権 韓国の「中国・ロシア・北朝鮮連合」への仲間入り、つまり“レッドチーム入り”がいよいよ現実のものとなろうとしている。 【この記事の画像を見る】 文在寅大統領の年頭記者会見での発言や康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の米国ポンぺオ国務長官との会談内容、国家安全保障会議（NSC）の動き、盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長の発言などから分析すると、レッドチーム入りが間近であると思わせる動きがここ数日相次いでいる。それは主として金剛山観光事業に関連したものであるが、今後はそれだけに留まらなくなる可能性もある。 韓国は米国の理解を得ていると言い張っているが、米国の説明と食い違っており、米国の意向に反する動きを続けている。韓国は自説を言い張り、思うがままに突き進もうとしている。これは韓国が、米国よりも北朝鮮との関係重視に、より一層大きく舵を切ったことの証左で

米軍の撤退やトルコ軍の侵攻で混乱が続いたシリア情勢はロシアのプーチン、トルコのエルドアン両大統領による首脳会談で、クルド人の国境地域からの排除とトルコの「安全地帯」設置に合意、事実上シリア分割の“新地図”ができ上った。なによりも印象付けられたのはプーチン氏の存在感で、中東全体に及ぼす影響力は揺るぎないものになった。 “第二のサイクス・ピコ協定” 10月22日にロシアの黒海の保養地ソチで行われた首脳会談の合意では、トルコ軍が侵攻したシリア北部に「緩衝地帯」を設置し、29日までにその地域からクルド人武装組織「人民防衛隊」(YPG)を撤退させ、撤退後はロシアとトルコが国境から10キロの範囲内で合同パトロールを行うというものだ。 「緩衝地帯」の東西の外側にロシア憲兵隊やシリア国境警備隊が展開してクルド人の排除と武器の押収に当たるが、YPGの撤退後は「緩衝地帯」の管理権はトルコに委ねられる。侵攻作戦

【ブリュッセル、エルサレム時事】パレスチナ自治政府は、米国が今年5月に在イスラエル大使館をエルサレムに移転したのは国際法違反だとして、米国を国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に提訴した。 大使館撤去を命じることを求めている。提訴は28日付。 パレスチナは「外交関係に関するウィーン条約」によれば在外公館は受け入れ国の領土内にしか設置できないと指摘。エルサレムは国際的に「特別な地位」にあるため、米大使館設置は条約違反に当たると主張している。 パレスチナ自治政府のマルキ外相は提訴を受け29日付で声明を出し「私たちはためらうことなく自らの権利と人々を守り、あらゆる形の政治的・金銭的恐喝を拒否する」と強調。パレスチナ向け支援の大部分を停止して圧力を強めるトランプ米政権との対決姿勢を鮮明にした。 トランプ大統領は昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブからの大使館移転を決定

九州北部の玄界灘に浮かぶ壱岐島（長崎県）の壱岐空港を拠点に、米国の大型無人機「ガーディアン」が周辺海域の上空で試験飛行を続けている。試験は民生目的に限定しているとはいえ、将来的な軍事利用につながる可…

【エルサレム時事】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したと発表したことを受け、東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しているパレスチナ自治政府のアッバス議長は6日、演説で「和平に向けた努力をすべて台無しにした」と強く批判した。 一方、エルサレムを「不可分で永遠の首都」と主張するイスラエルは「歴史的な日」（ネタニヤフ首相）だと歓迎。イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開は一層遠のいた。 アッバス議長は演説で「容認できない措置」であり、「米国が和平プロセスの仲介役から退くという宣言だ」と反発。その上で地域の過激派を助長することになると警告した。 パレスチナ自治区ガザを実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは、「地域における米国の利益に対する地獄の扉を開けた」と「宣戦布告」した。 一方、ネタニヤフ首相は動画メッセージで「トランプ氏の勇敢な正しい決断に心から感謝している」と称

中国が尖閣諸島を侵攻するときは、200隻以上6000人もの「漁民」を装った準兵士集団が襲ってくる――。そう語るのは、元自衛隊最高幹部の渡部悦和氏。このたび上梓した『米中戦争 そのとき日本は』から日中紛争のシナリオを公開する。 日本人は今、内憂外患が絶えない困難な時代を生きている。 内憂については、我が国は1000年に一度の地殻変動の大激動期にある。阪神・淡路大震災や東日本大震災等を経験してきたし、今後も首都直下地震及び南海トラフ大震災はほぼ確実に発生する。 我々は発生確率の高いこれらの大震災が引き起こす未曾有の危機に備えなければならない。大震災に対処できる強靱な社会、強靱なインフラを構築する必要がある。 外患は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境であり、より具体的には中国、ロシア、北朝鮮の存在だ。言うまでもなく、最大の脅威は中国である。 急激な経済発展を遂げ世界第2位の経済大国に上

北海道大学名誉教授・木村汎氏（川口良介撮影）ロシアのプーチン大統領の来日は、戦後の日露関係史における分水嶺（れい）になろう。日本側にとって最悪シナリオは、安倍晋三首相が事実上、歯舞・色丹の２島だけの返還に終わる共同声明に合意すること。平和条約締結後も、国後・択捉の交渉を続行するとの約束を信じて、経済共同開発に半永久的に協力させられることだ。 誰の目にも明らかなこの危険について、小稿はこれ以上論じない。日本側が譲歩する必要があると説く次の理屈に果たして十分な根拠があるのか、この問いのほうを検討する。 中露間にくさびを打てるのか

【モスクワ時事】ロシアのショイグ国防相は25日、国防省内の会議で、クリール諸島（北方領土を含む千島列島）に今年、最新鋭の地対艦ミサイルシステム「バル」と「バスチオン」を配備すると明らかにした。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機～ロシア空軍の巡航ミサイル～ 　配備計画はこれまでも伝えられていたが、時期に言及したのは初めてとみられる。 国防相は新型の無人機（ドローン）を配備するとも語った。バスチオンは、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を皮切りに、順次配備が進められている。 国防相の発言は、北東アジアにおける軍事的要衝としてのクリール諸島の重要性を強調し、日本の領土要求をけん制したものだ。北朝鮮情勢を受けてミサイル防衛を強化する日米韓のほか、海洋進出を活発化させる中国に警告を発する狙いもあるもようだ。

軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成してきました。昨年発表した、中国のアジア各地の米空軍基地への攻撃能力の増大についての彼も関与した報告書は、日本の安保研究者の間でも高い評価を受けています。 ■　5日目に中国は尖閣諸島を確保 彼はつい先

「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれるクルド人。居住地域はトルコとイラク、シリア、イランなどにまたがり総計2000万～3000万人に上るとの推計もある。約520万人が住むイラク北部のクルド自治区では中央政府との関係が悪化、分離・独立の可能性が指摘され始めた。中東の民主化運動「アラブの春」になぞらえて「『クルドの春』は来るのか」との議論が盛んになっている。自治区と中央政府はここ数年、天然資源を

韓国の李明博大統領が竹島（韓国名・独島）を訪問して騒ぎになってまもないなか、一週間ソウルに滞在して来た。 無論これ自体は不人気に苦しむ政権末期の、それも「在日二世」のアキレス腱を抱える氏の、分かり易いパフォーマンスでしかなかったわけだし、この状況だから反日感情が…だなんて気にすることはない。 夏休みの観光シーズンのなか、ソウルの名所には日本人観光客が大勢訪れ、万事平和だし、僕は李さんのことより、与党の次期大統領候補が朴正煕の娘であることの方がよほど気になって、韓国の若い女性たち相手に、こればかり口走っていた。 「お年寄りが好きみたいなんですよね、うちの父とか」と若い女性たちの多くは呆れ気味。独裁者の父の七光り、言ってる中身は中身がないし、だいたいファッションセンスもダサ過ぎるし。 ソウルの前に、先月初旬にブラジルのサンパウロに行った際に、旧日本兵であった韓国人移民のキムさんに出会った。 ニ