東日本大震災でのけがが原因で障害が残った人がいる。岩手県山田町に住む大川貞男さん（77）。津波にのみ込まれてがれきがあたり左腕が今も不自由だ。被災地で復興が進む姿とは対照的に「自分だけ取り残されている」と孤立感を深めている。【本橋敦子】 半島に抱かれた風光明媚（めいび）な山田町の山田湾。震災の津波に襲われたが、今は穏やかな水面にカキ養殖のいかだが浮かぶ。湾の近くに住む大川さんはこの海で50年間、漁業にいそしんだ。「普段は忘れたふりをしてるけど、海を見るとやっぱり切ない」 震災が起きた時、大川さんはいったん避難したが、自分の船が心配になり、港に戻った。漁師仲間と防潮堤から海を見ると、水がひいて海底が見えた。「津波が来る」と思い、自宅に寄って大切な物を持って行こうとしたところに津波が襲来。家屋などのがれきと一緒に流された。 全身に傷を負い、破傷風に感染して生死の境をさまよった。半年後に退院した

故郷を襲った東日本大震災の後、一人の後輩ジャーナリストが新聞社を去りました。復興に寄り添うって何か？　悩んだ彼女は、身近な人の死を経験した人を支援するグリーフケアに飛び込み、今は被災地の市役所で復興に携わっています。震災から7年、「元ジャーナリスト」が今伝えたいことは何か？　話を聞きに宮城県気仙沼市を訪ねました。（朝日新聞記者・岩崎賢一） 【画像】今はもう見られない……30年前の気仙沼の風景　そして震災で変わってしまった故郷の姿 話を聞いたのは、宮城県気仙沼市役所に勤める中居慶子さん（36）です。 震災発生当時、中居さんは朝日新聞京都総局に勤務していました。 「東北で震度7の地震です」 2011年3月11日、翌月にある統一地方選挙の取材を終え、総局に戻った中居さんのところに、後輩が飛んできました。 気仙沼の海の目の前にある食品加工会社に勤める母親の携帯電話はつながりません。テレビで津波警報

河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル（東京）は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、「復興五輪」を掲げる2020年東京大会への評価や東京電力福島第1原発事故を受けた福島の風評被害の現状を探った。（報道部・庄子晃市） 【震災7年ネット調査】原発　再稼働反対70％超える 「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪が復興に役立つかどうか聞いたところ、52．0％が「役に立たないと思う」と答えた。復興五輪の理念は「明確ではない」が63．6％に上った。開催まで2年5カ月を切ったが、復興五輪とは何か依然浸透しない現状が裏付けられた。

東日本大震災の被災地で、誰にも看取られずに死後に発見される「孤独死」が後を絶たない。宮城県によれば、震災後に建設されたプレハブ仮設住宅で孤独死した被災者は今年7月末までに103人、終の住処とされる、災害公営住宅でも56人に上る(宮城県警調べ）。 その多くは高齢者だが、40代の若さにもかかわらず、生活困窮の末に命を落とした人も含まれる。被災地では孤独死を防ぐべく、見守りや安否確認の活動が続けられているが、その限界が指摘されている。 ある40代女性の死 そのことを象徴する出来事が、宮城県気仙沼市で起きた。今年6月末、市内のある仮設住宅で独り暮らしの40代女性・アヤさん(仮名）の遺体が発見された。 異変を察知したのは2年前まで同じ仮設住宅で暮らした後、現在市内に建てられた災害公営住宅に移り住んでいるシズエさん(仮名、78歳）だった。 その時の様子をシズエさんが話し始めた。 「確かその日の午前10

以前から、総理補佐官として官邸勤務をしていた当時の事を、備忘録を兼ねて書き記しておきたいと思っておりました。これまで全ての事故調で証言し、多くの取材でも聞かれたことは全てを正直にお話してきましたが、聞かれていない事、記事にならなかったものも多数あります。

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

A classroom at Ukedo elementary school, damaged by the March 11, 2011 tsunami, is seen near Tokyo Electric Power Co's (TEPCO) tsunami-crippled Fukushima Daiichi nuclear power plant in Namie town, Fukushima prefecture, Japan, March 1, 2017. REUTERS/Toru Hanai SEARCH

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

美談で隠す「戦争」体験　従順、調和重視…国民性利用する政府 東京郊外にある料理店で待っていると、窓越しに作家、辺見庸さん（７１）の姿が見えた。前回の取材から３年。脳出血によるまひで、右手をみぞおちのあたりに持ち上げたままの姿勢は変わっていないが、足元を見ながら歩くリズムは幾分遅くなったようだ。 辺見さんとのやり取りは常に刺激に満ちている。だから、席に着くなり「震災から間もなく５年になりますが、それに絡めたお話を」とお願いした。 辺見さんも余計な前置きはしない。「僕がずっと読み込んできた戦争の話と震災を短絡させるのは何なんだけど」と、すぐに語り始めた。 この記事は有料記事です。 残り3154文字（全文3432文字）

【AFP＝時事】関根颯姫（Satsuki Sekine）さん（15）の家は、2011年の東日本大震災の津波に破壊され、続く原発事故のパニックの中で家族は避難した。しかし関根さんにとって震災以上に残酷だったのは、避難した先の地域で受けたいじめだった。 【関連写真】笑顔を見せるふたば未来学園高等学校演劇部の生徒ら 関根さんの新しい同級生たちは同情を示すどころか、言葉の暴力を浴びせた。弱者や周りと違う人がのけ者にされやすい日本でよくみられる差別の一種だ。「『福島の子だから』とか『放射能がうつるから』とか」──事故を起こした福島第1原子力発電所から遠く離れた避難先で、関根さんはこうした言葉でいじめられ、それに耐えた。 自宅が地震で半壊して津波に流された上に「原発事故まであって、精神的にもきていて。親戚の人も津浪に流されて死んでしまって」と関根さんはAFPに語った。さらに新しい学校でいじめに遭い、「

東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事した兵士たちが、東京電力、およびGE（ゼネラル・エレクトリック）などの原発メーカーを米国において訴えた「原発訴訟」。この間、日米間の「裁判管轄権」をめぐる争いが繰り広げられてきたが、一つの山を越えつつある。 米国カリフォルニア州サンディエゴ連邦地裁による、「米国での裁判進行」という判決を不服とする東電は、同州パサデナ連邦巡回高等裁判所に上告。それを受けた日本政府は、「法廷助言人（amicus curiae）」として見解を提出、米国での裁判進行を阻止する立場で、「東電の地裁に対する不服を支持する」との意見陳述を展開した。これに対し日本で多くの原発裁判にかかわる河合弘之・海渡雄一両弁護士は、日本で裁判が行なわれた場合には裁判制度の違いから原告団がいかに不利になるかという問題点を、直ちに米国原告弁護団に提出した（本誌2016年10月14日号参照）。 だが、

元国税調査官の大村大次郎さんが発行する、役立つ節税の裏ワザから富裕層による税逃れの実態まで明らかにするメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の中で、ソフトバンクグループ社長の孫正義氏が東日本大震災の直後に設立した、財団法人「東日本大震災復興支援財団」の裏側について暴露しています。アメリカでは、ビル・ゲイツ氏やマーク・ザッカーバーグ氏ら富裕層が、多額の寄付を行ったり慈善団体を設立することが「節税対策」となり、そのことについて賛否が分かれているようですが、日本の場合は「財団」というシステムを「節税」に使えるカラクリがあるようです。 孫正義氏のつくった「東日本大震災復興支援財団」の秘密 金持ちの資産管理システムとして「財団」というものがあります。 財団というと、社会のためになる事業を行なっている団体というようなイメージがあります。もちろん、本来、財団とはそういう目的のためにあったものです

「自主避難者から住まいを奪うな」という運動が広がっている。26日には、都内で避難者自ら福島県知事に〝直訴〟。福島や大阪でも自主避難者への住宅無償提供を打ち切らないよう求める要請行動が展開された。「被災者の自立」を前面に押し出し予算を縮小させたい国。支援継続に消極的な福島県知事。真夏日の永田町で、避難者は言った。「汚染が解消されていない以上、避難に対する支援を求めるのは正当な権利だ」 【積極さ感じられない内堀知事】 「今日は復興事業に関する会議なので、そういう話は出ません」 都内のホテルで開かれた18回目の復興推進委員会。終了後、記者団の取材に応じた内堀雅雄福島県知事は、表情を変えることなく私の質問に淡々と答えた。「そういう話」とは、全国の自主避難者たちが求めている住宅の無償提供継続問題だ。 たしかに、議事次第には「平成28年度以降の復興事業のあり方について」とある。だが復興庁の配布した分厚

11月下旬に発生した、長野県北部の地震は最大震度6弱と発表され、死者もゼロだったことから報道もやがて落ち着いた。しかし、揺れによる局地的な被害は激しく、「震度7はあった」と指摘するのは、活断層の専門家として現地を調査した名古屋大学減災連携研究センターの鈴木康弘教授だ。原発の安全性調査にもかかわる鈴木教授は、この地震の教訓を過小評価すべきでないと訴える(写真は2014年11月22日夜に発生した、長野県北部地震の被害状況/写真提供:鈴木康弘教授)。 ■　「震度7はあった」。過小評価すべきでない 【詳細画像または表】 　 ――今回の断層はいつごろから知られていたのか。 糸魚川-静岡構造線断層帯(糸静線)は1970年代には活断層だと広く認識され、その一部である今回の神城断層の存在も1980年代にはほぼわかっていた。糸静線は、長野県北部から松本市を経て山梨県甲府市と県南部にまで続く長大な断層。そ

地震の後には戦争が――。５年前に亡くなったロックシンガー、忌野清志郎（いまわのきよしろう）さんの文章が、インターネット上で読まれ続けている。作詞家の湯川れい子さんが２年近く前にツイッターなどで紹介したものが、少しずつ広がった。時代を見通すような内容に、湯川さんは「今こそ、多くの人に読んでほしい」という。 文章はこう書かれる。 〈地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる〉 忌野さんのエッセー集「瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋」の一文だ。２０００年ごろ、阪神大震災を思い起こして書かれ、「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」と題される。 文庫化された０７年に、忌野さんは湯川さんへ献本。その後の０９年、東日本大震災の発生を見ぬまま、忌野さんは５８歳で亡くなった。 それから３年後。湯川さんが書棚の資料を

放射線量とその体への影響や、ガンのリスクの大きさと放射線量をご存知ですか？ 放射線に負けない体をつくるための生活習慣や食生活のポイントもあわせてご紹介します。放射線量の目安とがんリスクの大きさ　放射線量の目安 【PDFファイル：252KB】がんのリスクの大きさと放射線量 【PDFファイル：162KB】放射線に負けないからだをつくるポイント放射線に負けないからだをつくろう　食生活のポイント 【PDFファイル：366KB】放射線に負けないからだをつくろう　生活習慣のポイント 【PDFファイル：206KB】 【PDFファイル】 PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ株式会社のアドビリーダー(Adobe Reader)が必要です。 お持ちでないかたは、アドビシステムズ株式会社のホームページから最新版を無償で入手できます。

【柳沼広幸】在日米軍に多額の税金が使われていることに疑問を抱く米国人が、「ザ・思いやり予算」と題したドキュメンタリー映画を制作している。米兵が恵まれた住宅に暮らす一方で、東日本大震災の被災者は狭い仮設住宅で耐えている――。様々な視点から不条理を描く。　神奈川県逗子市と横浜市にまたがる米軍池子住宅地区の周辺で１１月に撮影があった。隣接する京浜急行逗子線の神武寺駅には、米軍専用改札口がある。監督のリラン・バクレーさん（４９）と在日米軍問題に詳しい同県横須賀市の呉東正彦弁護士が、日本の思いやり予算でつくられた改札口について語り、撮影した。　防衛省南関東防衛局によると、この改札口は自動改札機なども含めて約１億２千万円かけて完成し、２００８年１０月から使われている。多くの米兵らが車で移動すると、周辺道路の渋滞や事故が懸念されたための対策。鉄道の米軍専用改札口は「全国でも他にはない」という。