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特定秘密保護法は政府が提案した法律だ。民主党・菅政権下の２０１１年８月に法案の原案の検討が始まり、２年後の１３年１０月、自民党・安倍政権による閣議決定を経て国会に提出された。 政府内でどのような議論を経て法案が練り上げられたのかを探ろうと、毎日新聞は昨年５月、その過程を記録した文書を情報公開請求した。 １年以上かかって公開された約４万枚の公文書には、内閣法制局が当初、法の必要性に疑問を呈していたことなど、さまざまな議論があったことが記録されていた。政治家が関与した形跡はほとんどなく、主役は官僚だったことも浮き彫りになった。彼らの「ホンネ」も透けて見え、そこには今も通用する課題が少なくない。

各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。 委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで

「全国学生緊急集会」で質問に立つ女子学生＝東京都三鷹市の国際基督教大で２０１３年１２月６日午後４時５５分、小出洋平撮影 特定秘密保護法に危機感を募らせた東京都内の大学生らが参院本会議で採決があった６日、「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」を東京都三鷹市の国際基督教大で開いた。「見て見ぬふりできる状況じゃない。この『不』特定秘密保護法を本当に許していいのか」と、参加した約３００人の学生に問いかけた。 【「知る権利危機」】秘密保護法、与党強行で成立 　集会を企画したのは同大２年の小林叶（かなう）さん（２０）。１１月２６日、衆院本会議を傍聴し、法案が強行採決されるのを見た。「これはマジでやばい」。同大の稲正樹教授（憲法学）に「みんなで考える場を作りたい」と相談。フェイスブックなどで参加を呼びかけた。 集会では、与野党の国会議員に扮（ふん）した学生が「安全保障上不可欠だ」「秘密の定義があいま

特定秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会で委員長に詰め寄る野党議員を見つめる森雅子特定秘密保護法案担当相（中央）＝国会内で２０１３年１２月５日午後１時７分、武市公孝撮影 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は５日午後、参院国家安全保障特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主党などは慎重審議を求めたが、自民、公明両党は採決を強行した。 【新機関名に「何？」】秘密保護法案、ドタバタぶり露呈…参院委審議

参院国家安全保障特別委員会で民主・福山哲郎氏の質問に答える森雅子特定秘密保護法案担当相。後方は修正案提出者の衆院議員＝国会内で２０１３年１１月２９日午後３時４８分、藤井太郎撮影 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の国会審議が２９日、森雅子同法案担当相の答弁を巡って紛糾した。秘密を扱う公務員と報道機関の接触に規範を設けるかどうかについて見解が二転三転。さらに現行の特別管理秘密を「各省ばらばらの基準」という森氏の説明を民主党が「虚偽答弁だ」と追及。野党側は菅義偉官房長官の出席を求め、参院国家安全保障特別委員会は約２時間中断した。たび重なる森氏の発言のぶれは、参院での拙速審議の危うさを際立たせている。【木下訓明、大迫麻記子】 【覆面官僚作家が警告】特定秘密保護法は霞が関を劣化させる 　森氏は２８日の特別委で、みんなの党の小野次郎氏が「公務員と報道関係者の接触は（国家公務員）倫理規程から

ジョンソン政権・ニクソン政権・クリントン政権でホワイトハウス入りし、米国を代表する外交・安全保障の専門家である政治学者のモートン・ハルペリン氏がNHKの電話インタビューに答え、日本の安倍政権が成立を急ぐ特定秘密保護法案について、「行き過ぎた法案」「外部の監視を受けないのなら廃案にすべき」との認識を示した。11月30日のNHKニュースが報じるところによると、ハルペリン氏は同法案にかんして「(特権階級である)官僚に過大な権限を与えるもので、(主権者である)国民の知る権利と情報の公益性についての考慮が十分でない。合衆国はこれほどの水準の法律の拙速な成立など要求したことはない」という趣旨の見解を述べた。 ハルペリン氏はジョンソン政権時代に国防次官補代理(1966-1969年)、ニクソン政権時代に国家安全保障会議メンバー(1969年)、クリントン政権時代には大統領特別顧問・国務省政策企画本部長(19

秘密法について、とんでもない法律だと反対している人たちがいるけれど、その一方で、これは法律ではないと指摘して反対している人たちもいる。それは、法律というものを法律によって全否定する法律であるという、矛盾した内容だからだ。 公務員が秘密を漏らしてはいけないというだけなら変ではないが、この秘密法では、秘密を漏らすことは罪であるというだけでなく、秘密が漏れる結果につながるから知ろうとすることも罪であるとし、では、それに当たるのはどんなことなのかも秘密にしておき、そんなことを好き勝手にやるけれど、常識の範囲でやるに決まっているのだから心配してはいけなくて、これに反対するほうがおかしいというものだ。 これでは法律ではないし、法律はいらない。これで社会の秩序が保てるなら、面倒な思いをして、いちいち、いろいろ、法律を作って運用することは、まったくない。 つまり、法律そのものを全否定する法律だ。また、国と

あまりにもおそまつな拙速審議で、憲政に汚点を残した秘密保護法案の衆院採決。 言いたいことが山ほどあるが、野党には今度こそ結束して徹底審議を求め続け、廃案に追い込んでほしいと思う。 臨時国会は越年できないのだから、徹底審議を求めて行けば廃案にすることは不可能ではない。 学者や知識人の方々が次々声明を出されているが、私はこの寒空の中、果敢に国会・官邸前で抗議を続ける人たち、特に若い人たちの行動が素晴らしいと思っている。 ところが、そんななか、 自民党石破幹事長は自身のブログで以下のように記した。 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 主義主張を実現したければ、民主主義に従って

水木しげる『劇画ヒットラー』より。全権委任法採決演説　の一コマ。 http://t.co/v7znkSNkx9