平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 本学は、2021 年 4 月 1 日に大学開学 30 周年を迎えるにあたり、本学の理念である「京都文藝復興」「藝術立国」の実現に向けた将来構想「グランドデザイン 2030」を策定いたしました。 この将来構想で示しておりました通り、本学の教育内容や活動に相応しい大学名称として、2020 年 4 月 1 日より「京都芸術大学」への名称変更を行いました。 急激に変化する社会に向けて、本学が担うべき役割は何かと問い続け、「京都文藝復興」「藝術立国」の理念の実現を目指し、さらなる教育・研究・社会貢献活動に取り組んでいきたいと考えております。 学校法人瓜生山学園 京都芸術大学 学長　尾池　和夫

日本最大手のまとめサイト「NAVERまとめ」が、朝日新聞や読売新聞など報道7社の申し入れを受け、無断転載していた画像や写真など約34万件を削除した。報道各社が協力して申し入れをすることも、まとめサイトがそれを受け入れることも画期的なことだ。背景に何があったのか。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】 報道7社とは、朝日、産経、日経、毎日、読売の5つの新聞社と共同、時事の2つの通信社。日本の大手新聞・通信社全社が共同歩調をとったことになる。 普段は特ダネ争いでしのぎを削り、政権への距離感で報道内容に違いがある。いずれも日本新聞協会に所属はしているが、個別案件で社を超えて協力することはあまりない。 その7社が共同でNAVERまとめへの申し入れをしたのは、それだけ著作権が守られていないことへの危機感が強かったからだ。 新聞社や通信社は膨大な人件費や取材をかけて、全国に取材網を広げている。

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まだUCが発表される以前にムーンクライシスを読みました。時期的にはX以降ターンA以前あたりだったかと思います。 面白くて、思わず友人にも勧め「Zのチームなら当然ですよ」が友人の間で流行るという不思議な状況がありました。 当然、そこまで読んでいるのでUCが某遺児を出すと知ったときはムーンクライシスは完全に埋もれていってしまうんだろうと思いました。 確かに、UCは旧作の色々な要素を拾い上げ、詰め込んでいき、楽しめる内容であったと思います。ですが、私の中でムーンクライシスがどうしても離れず、また某遺児を扱った上で「ガンダム」という基本フォーマットに添って話を進めるとあのような出会いしかなかった…続きを読む

世界中に展開する大手雑貨店と日本のアートユニットの間で作品をめぐり、問題が起きている。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】 【写真】美しすぎる……素晴らしきケーブルの芸術 問題になっているのは「フライング タイガー コペンハーゲン（以下、フライングタイガー）」が販売しているiPhone用充電器だ。 フライングタイガーは、デンマークのゼブラ社が運営する雑貨店。1995年にコペンハーゲンで創業して以来、現在30カ国に計700以上もの店舗を展開している。 日本には、2012年にアジア第1号店ともなる心斎橋店をオープン。現在、国内には22店舗を構える。そんなフライングタイガーに“パクリ疑惑”が浮上した。 事の発端は3月30日、Twitterユーザーが投稿した「明和電機の魚コードパクられとるやん」というツイート。 明和電機とは、アートな電気製品などを製造するアーティストユニット。先の投稿

共謀罪により著作権の一部が実質的に非親告罪化になるかもしれない懸念があるようです。 注意:このまとめは共謀罪反対のまとめではありません。あくまで共謀罪における著作権関連の主に二次創作に関しての問題点についての指摘です。共謀罪について色々議論があると思いますが、あくまで各論部分の問題についてのまとめであることをご了承ください。

ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 【この記事が無断転載された】 　LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 ●「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営す

人工知能（AI）が自律的に創作した音楽や小説に著作権は発生するのか――政府の知的財産戦略本部は5月9日、「知的財産推進計画2016」を公開し、AIが創作した作品に対応する知財制度の在り方を検討する姿勢を明らかにした。 現行の著作権法は、保護対象を「思想又は感情を創作的に表現したもの」としており、人間が創作した作品、人間がAIを道具として利用した創作物には著作権を認めている。人間がほとんど関与せず、AIが自律的に創作したものは権利の対象とならないというのが一般的な解釈だ。 技術の進化に伴い、人間の作品とAIの創作物を外見上見分けることが困難になっている現状を踏まえ、権利や制度の変更や見直しの必要性を指摘。AIによる創作物が爆発的に増える可能性を懸念し、小説や音楽などのコンテンツでの対応を優先的に検討すべきとしている。 計画では、知財システムの検討と併せ、AIによる創作活動に不可欠なビッグデー

はいてないっちP @Harujpg_Matsu ディズニーの同人は本当にやっちゃいけないか？と直接アメリカ人の友人に聞いてみた。同人イベント、同人誌、グッズ、ポスターは普通に存在する模様。あくまでも個人×2の経験にすぎないが、一応参考に。4枚目だけ松界隈のことに触れるが一応松垢で pic.twitter.com/CAuzyGhRPq 2016-03-24 16:12:46 まとめ ディズニーの二次創作を止めさせようとする人たち―ディズニーを畏怖する風潮はなぜ消えないのか？ ディズニーとおそ松さんのキャラクターを描いたアイコンを個人の利用に限った条件で配布した方が「ディズニーは危ない」と責め立てられる様子とその「ディズニーは危ない」がデマ、デタラメ、嘘八百だよという話ともうデマを振りかざすのは止めて下さいという懇願。 486443 pv 7968 332 users 95

世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 【エンブレム作品の権利は無償譲渡が条件】 　五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産

http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20130220/Rocketnews24_295641.html

日本で15年間の編集者生活を送った後、ベトナムに渡って起業した中安さん。今回は、プロも騙される「コピー天国」ベトナム・レポート。日本人の感覚とはまったく異なる、その実態とは？　 【詳細画像または表】 ●　ソフトウェアの違法率は世界平均の2倍近く 「いや、どこから見ても本物のiPhone5だったんですけどねえ。すっかりだまされました」 と頭をかくのは私の友人・Fさん。筐体は本物だったらしいのだが、中身が偽物にすり替えられていたのだそうだ。購入してしばらくしてから気がついたが、もちろん交換などはできない。Fさんは、彼自身、携帯電話に関連する仕事に従事しており、スマートフォンに関しても決して素人ではないのだが、それでも偽物をつかまされてしまったのだ。 巷でもよく知られているとおり、ベトナムは「コピー天国」である。 ソフトウェア業界団体のビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA、本部ワ

「パソコンも補償金の対象に」 著作権団体が提言する「新制度」の問題点とは？ 弁護士ドットコム 11月30日(土)10時20分配信 著作者の経済的利益を守るために設けられた「私的複製補償金」制度をめぐり、大論争が起きている。きっかけは今月、JASRACなどでつくる著作権利者団体が新たな補償金制度の創設を提言したことだ。 この提言は、特定の機器や空ディスクなどを対象とする現在の制度が、次々と登場する新製品やサービスに対応できなくなっていると指摘。新たに「機能」を対象とした補償金制度をつくることで、今後どんな機器やサービスが新たに生まれてきても、安定して金を徴収できるような仕組みを整えるべきだ、としている。文部科学省の審議会も、この提言について議論する予定だと報じられている。 今回提言された新しい補償金制度は、具体的にはどのような内容なのだろうか。また、一般個人にとって、どのような影響がある

告発サイト「ウィキリークス」が、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の「知的財産権」の条文案とみられる文書をインターネット上に公開した。 中身を読むと、議論となっている部分には賛成国と反対国の意見が付されるなど当事国間の駆け引きの模様が想像できる。TPP関連は情報管理が厳しいだけに、文書が本物だとすれば舞台裏を知る上で興味深い。 「著作権保護期間は70年」「国内法で判断すべき」 ウィキリークスがウェブサイト上で文書を公開したのは2013年11月13日だ。 2013年8月30日にブルネイで行われた、日本を含むTPP参加12か国の間で開かれた、知財分野の交渉内容を条文案の形でまとめている。 真偽のほどは不明だ。菅義偉官房長官は14日午前の会見で「政府としてはコメントを控える」と発言。TPP交渉の機密は外部流出を厳しく制限されているだけに、政府としては神経質になるところだろう。 それでも文書を読む

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