PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY GETTY IMAGES PLUS ＜反人種差別デモに参加した息子が見覚えのない高価な靴を履いているのですが、その手の靴を扱うお店が略奪に遭ったというニュースを見ました。盗んだのではないかと疑っているのですが──。＞ Q：15歳と17 歳の息子が人種差別抗議デモに参加しました。ところがデモが暴動に発展したと連絡があり、私と妻は車で2人を迎えに行きました。 今日になって、妻と私は上の子が高価な新品の靴を履いていることに気付きました。息子はネットで買ったと言うのですが、その手の靴を扱っていた靴店が略奪に遭ったとのニュースが報じられており、私たちは息子が盗みに加わったのではないかと疑っています。 妻は本人を問い詰めて真実を語らせ、靴はどこかに寄付しようと言います。私は店に行って靴を返すのが筋だと思いますが、妻は警察に通

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は23日、対中国政策について演説した。強権的な手法で影響力を強める中国に「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」と警戒感を表明。行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきだと訴えた。訪問先のカリフォルニア州で演説した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判し、対中包囲網

＜トランプがポートランドに送りこんだ正体不明の連邦職員によるデモ鎮圧に、地元当局もデモ隊も激怒＞ オレゴン州知事は、同州最大の都市ポートランドに連邦職員を送り込んでデモ参加者を逮捕させているとドナルド・トランプ大統領を批判。アメリカは「独裁国家ではない」と呼びかけた。 「この国は民主主義であり、独裁主義ではない」と、ケイト・ブラウン知事は7月20日夜のツイートで訴えた。「秘密警察が記章もない正体不明の車両で市民を誘拐するなんて。アメリカ合衆国大統領に、そんなことを訴えなくてはならないなんて」 ツイートとともに、ブラウンはポートランドにおける連邦治安機関職員の最近の活動について語ったナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）の番組の一部をシェアした。 「連邦政府による露骨な権力乱用だ」と、ブラウンはNPRの番組で語った。「(職員は)デモの鎮静化にはふさわしくない訓練を受けた人々だ。率直に言って

中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長は22日の定例記者会見で、米国が21日、中国側にテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにした。汪氏は閉鎖を求めてきた理由を明かさなかったが、米国務省のオルタガス報道官は「米国の知的財産と米国人の個人情報を守るため」としたうえで「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」との声明を出した。詳細な理由は明らかにしていないが、米国務省は、中国が米側の利益を侵害する何らかの行為があったと判断した模様だ。 一方、ロイター通信は22日、中国側も武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討中と伝えており、中国側が報復措置に踏み切る可能性もある。 中国メディアによると、職員の退去期限は72時間後の24日午後4時（現地時間）。汪氏は「中米関係を破壊しようとする横暴で理不尽な行為だ。国際法に違反する」と非難し、米国が要求を撤回しなければ対抗措

アメリカのトランプ大統領は、ことし秋の大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「認知機能を計るテストを受けるべきだ。大統領は頭の切れる人物でなければならない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏を攻撃しました。 そのうえで、野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「同様のテストを受けるべきだ。敬意を払ったうえで言うが、彼はどこかおかしい。いずれ誰もがそうなるが、そのリスクを冒すことはできない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏は認知能力に問題があると示唆する独自の主張を展開しました。 そして「大統領は頭の切れる人物でなければならない。習近平国家主席やプーチン大統領は頭がよく、100％でない人物を大統領にするわけにはいかない」と述べ、バイデン氏ではなく自分こそが大統領にふさわしいと主張しました。 秋の大統領選挙に向けて、自身も74

レストランのオーナー、ザック・アーデム氏（右端）が両被告の座った椅子に火をつける様子/Courtesy 75 Main Street （ＣＮＮ） 性犯罪に問われ勾留中の昨年８月に死亡した富豪のジェフリー・エプスタイン被告と、女優らへの性的暴行が発覚して２月に有罪評決を受けた元大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン被告。この２人がかつて常連だった米ニューヨーク近郊のレストランで、両被告が座ったとされるテーブルが焼却された。 ニューヨーク・ロングアイランドのサウサンプトンにあるレストラン「７５メイン」のオーナー、ザック・アーデム氏（３９）はＣＮＮとのインタビューで、店の歴史から両被告の名前を消し去りたかったと述べた。 ２人はこの店を訪れると、１番のテーブルに座るのが常だった。「エプスタイン被告がこのテーブルに座ったなどと考えるたび、店に汚点を残さないよう焼いてしまわなければ、という思いに

アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判してきたWHO＝世界保健機関から、来年7月に脱退すると国連に正式に通知しました。 トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。 そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。 アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもある

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ミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明した。真剣に出馬を考えているのか、自身あるいは大統領選と無関係のプロジェクト向けの宣伝行為なのかどうかは不明。 ウェスト氏が出馬の意向を表明した４日夜のツイートに対し、１時間で10万件を超えるリツイートがあった。同氏のツイッターフォロワーは2930万人。米国のツイッターのトレンドランキングで「Kanye」は首位に躍り出た。 ウェスト氏（43）が真剣に出馬を検討しているとしても、立候補には手続き上の多くのハードルがある。ブルームバーグが連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）のデータを確認したところ、ウェスト氏は現時点で立候補に向けた書類を提出していないもよう。

2020年6月19日、ワシントンDCでアルバート・パイクの像を倒そうとする人々。（PHOTOGRAPH BY EVELYN HOCKSTEIN, THE WASHINGTON POST/GETTY） 米国で、かつて英雄とされた人物の銅像の撤去が相次いでいる。 バージニア州は、19世紀の南北戦争で奴隷制度を支持する南部の州として戦った。その州都リッチモンドに、モニュメント・アベニューと呼ばれる大通りがある。ここにはかつての南部軍人の像が立ち並んでいるが、今、それらが次々に倒され、撤去されている。州知事は、南軍司令官だったロバート・E・リー将軍の像の撤去を正式に発表した。

自宅で全裸自慰行為していた少年（１９）、外で見ていた人に通報され逮捕　広島県・廿日市市 1 名前：黒体放射(宮城県) [US]：2020/06/29(月) 20:28:24.33 ID:XLycYN2X0 公然わいせつで逮捕（廿日市署）（廿日市市） 6月28日，廿日市市の自宅で，窓から不特定又は多数の者が覚知し得る状態で，全裸で自慰行為を行った少年（19）を6月29日逮捕 https://www.gaccom.jp/safety/detail-528958 7: 火星(茸) [CN] 2020/06/29(月) 20:29:50.47 ID:q7frdlQ40 駄目なのか？ 9: アンタレス(ジパング) [AU] 2020/06/29(月) 20:29:52.72 ID:r6MZQxmG0 家で何しようと勝手だろ 13: エイベル2218(埼玉県) [ﾆﾀﾞ] 2020/06/29(月)

Black Lives Matter運動、違和感がありつつもうまく言語化できなかったんだけど、色々読んでいくうちに違和感の正体がわかった気がした。 たとえばロヒンギャへの支援を訴える運動は、ビルマ政府のロヒンギャ弾圧はひどいよね！　ビルマに圧力をかけてロヒンギャ弾圧をやめさせよう！　というものであり、世界中でひどい扱いを受けているイスラーム教徒として連帯しよう！　みたいな運動ではない。 ウイグル人やチベット人の抑圧を訴える人たちも、中国政府の扱いはひどい、中国政府は弾圧をやめろ、と言っているのであって、全世界的に仏教徒やテュルク系民族は弾圧されてる！　ということが言いたいのではない。 本来、Black Lives Matterもそういう運動、つまりアメリカの黒人はアメリカ政府やアメリカの警察に弾圧されている、アメリカ政府ひどいよね、世界のみんな、アメリカに圧力をかけてくれ！　という話だった

＜概ね平和的に警察改革を求めていると思った「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動の指導者の一人が暴力を口にし始めた真意は＞ 黒人差別の撤廃を訴える「ブラック・ライブズ・マター（BLM：黒人の命も大事）」運動のニューヨーク地区責任者が6月24日、FOXニュースに出演。インタビューの中で、アメリカが真の変革に向けて行動を起こさないならば「現在のシステムを焼き払う」用意があると発言した。 「この国が我々の要求に応えないなら、我々は現在のシステムを焼き払って置き換えるつもりだ」とホーク・ニューサムは語った。「比喩的な表現か、文字どおりの意味かは、解釈に任せる」 「自分は暴動を容認も非難もしない」が、この数週間に起こった変化は、暴徒化したデモ隊の破壊行為がきっかけだった、とニューサムは言う。 「この国は暴力の上に築かれている」と彼は言う。独立戦争や現代のアメリカ外交もそのいい例だ。「相

【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、米国とイランの緊張激化を受け、トランプ大統領が昨年、安倍晋三首相に仲介を要請しながらも成功には期待せず、仲介の失敗後、安倍氏に米農産物の輸入拡大の方がはるかに重要だと訴えて早期の輸入増を迫っていたと証言した。 日本の現職首相のイラン訪問は1978年以来41年ぶりで、米イランの緊張緩和を促す狙いだった。 ボルトン氏は回顧録で、トランプ氏が昨年、日本にイランとの仲介を求め、安倍氏は「真剣に受け止めた」と説明した。

Combining archival footage with testimony from activists and scholars, director Ava DuVernay's examination of the U.S. prison system looks at how the country's history of racial inequality drives the high rate of incarceration in America. This piercing, Oscar-nominated film won Best Documentary at the Emmys, the BAFTAs and the NAACP Image Awards. US Rating: TV-MA For mature audiences. May not be

&gt;RT これは「ブラックミュージック」「黒人音楽」という呼称まで含めた大きな流れのひとつとして、ターニングポイントになりそうなニュースだ。何度も書いてるけど、アーバンが「黒人の」という意味を強く持つことは、自分も渡米するまで知らず… https://t.co/cmnkEhuzkT

資本主義をスローダウンさせる思想 近年「加速主義」という考え方が注目を集めている——それは、人工知能や自動化といった技術発展を加速させ、テクノ資本主義を際限なく推し進めた先に、現存する民主主義とは異なる新たな秩序の獲得を試みる「ダーク」な思想として紹介されることが多い。 SFじみた突飛な思想に聞こえるかもしれないが、世界に目を向ければ、同様の考え方に基づいて政策を打ち上げる政治家や加速主義的な可能性に言及する科学者などは、少なくない。 こうした一見「危うい」思想を目の当たりにして、それに対する反動のように、より人道的だと想像される「減速」を掲げたムーヴメントが流行するのは、ごく自然な流れだろう。スローフードにスローライフ、エコでオーガニックな田舎暮らしや、地域アート・地産地消などに代表されるローカリズム運動……こうした動きは、地球上のいたるところに散見される。 こうした「減速」の思想は、一

起業家出身、大統領候補の危惧 2020年にひかえたアメリカ大統領選挙において、民主党から出馬を表明した候補者のひとりにアンドリュー・ヤンという人物がいる。彼は台湾出身の移民二世。政治の経験はないが、一方でシリコンバレーでドットコム企業を立ち上げた過去を持つなど、起業家としての側面を持っている。 そんな大統領候補としてはいささか異彩を放つヤンが掲げる政策案の目玉は、なんといってもユニバーサル・ベーシックインカム（最低所得保障制度）の導入だろう。 ベーシックインカムとは、すべての国民に対して無条件に一定の金額を支給する制度。ヤンは、アメリカのすべての成人に一ヶ月あたり1000ドル（約11万円）を保障する、という大胆な政策案を打ち出している。 とはいえ、ベーシックインカム構想は何も物珍しい考え方ではなく、経済学者ミルトン・フリードマンの「負の所得税」構想など、類似の考え方は経済学の分野でも真剣に

アメリカの反知性主義 リチャード・ホーフスタッター みすず書房 2003 Richard Hofstadter Anti-Intellebtualism in Amerucan Life 1964 [訳]田村哲夫 編集：栗山雅子　協力：釘本春良 どう転んでも、アメリカは度しがたいほどの反知性主義（anti-intellectualism）の国だ。このことはアメリカ人の半数以上が誇りにしているわりに、日本ではあまり知られていない。 知られてはいなかったのだが、ドナルド・トランプが大統領選に勝って、少し事情が変わってきた。選挙中での数々の驚くべき差別的な発言、就任後の場当たり的な施策、ツイッターでの個人的な言説を見ているうちに、いったいこれは何だというふうになったにちがいない。 レベルが低いのか、オバマの知性が嫌いなのか、これはひょっとしてレーガンやブッシュ父子にも見えていたことがもっと感情的