学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を…

法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので「黒川基準」によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀大会を公然と実施することになりました。場所は新基準の礎を築いてくれた黒川元検事長に敬意を表して検察庁前の路上となる予定です。

菊間千乃氏　安倍首相「恣意的な人事はない」を信用できない…理由を詳細に 拡大 元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏が１６日、ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜、後１０・００）に出演し、安倍晋三首相が検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われることはない」などと述べていることについて「にわかには信用できない」と理由を詳細にあげた。 菊間氏は「少なくとも私のまわりの弁護士で今回の改正に反対していない人はいないです」と述べた。検事の友人にも尋ねたそうで、菊間氏は「非常に個人的見解です」と断った上で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が１月に決まったことに検察内部で「組織に失望したとか、辞めたいとかの声をよく聞く感じになってきた」との友人の言葉を伝えた。 安住紳一郎アナウンサーが「政権が人事に恣意的に関与しないと言っている」と意見を求めた。 菊間氏は「ここまでの状況を見

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。　　　　◇　東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書　1　東京高検検事…

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

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コロナのどさくさ法案で全く笑えないけど、皆でセクシーに議論してもらいたいので分かりやすく恋愛ドラマ風の相関図にしてみました。合ってますかね？ #検察庁法改正案に抗議します #検察庁法改正案反対 #検察庁法改正案　#政治をセクシーに https://t.co/NhGXCKrdCp

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

韓国の最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ（朴槿恵）前政権の意向を受け、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、前の長官が、職権乱用などの疑いで逮捕されました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月、「状況が整理されるのを見守る」と述べていて、「徴用」をめぐる韓国政府の対応に影響を与える可能性もあります。 これに関連して、最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念した前のパク・クネ政権側の意向を受け、判決を不当に遅らせていた疑惑が出ていて、韓国メディアによりますと、裁判所のトップだったヤン・スンテ（梁承泰）前長官が、職権乱用などの疑いで24日未明、逮捕されました。 最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めてだということです。 この疑惑について、ムン・ジェイン大統領は、今月10日の年頭の記者会見で、「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べていて

本日発売の「週刊現代」に、当方が犯した20年前の過ちについての記事が掲載されます。 記事の概要は以下の通りです。 20年前、当時同棲中の女性に対し菅野完が暴力を加え、鼻の骨を折るなどの重傷を負わせるなどし、ドメスティックバイオレンスとして2度逮捕されている。 1度目の逮捕では保護観察処分が降った。2度目の逮捕では、保釈されたのち、日本に帰国し、初公判に出廷しなかった。したがって、1度目の保護観察処分は未完了であるし、２度目の事件に関しては公判さえ終了していない。ゆえに、菅野完は、テキサス州現地の捜査当局からすれば「国外逃亡中」の身である 刷り上がった週刊現代の記事は、当時、テキサス州現地の警察に提出された被害者女性の上申書をベースに記述されています。当方サイドが週刊現代からの取材を受けた時点では、刷り上がった記事の内容ほど詳細な内容は当方に開示されず、また今回掲出される記事にて表現される事

安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏の）地位に伴う影響力の強さが考慮された結果」と伝えられ

地元メディアによると、トルコ政府は１６日、クーデターの動きを受けて、裁判官２７４５人の職権を一時停止し、司法関係者１０人を拘束した。

原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。 関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は11日、請求を棄却した。 判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10～12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。

裁判所の判事にも「教え子が多数いる」という小林名誉教授　（c）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 安保関連法案が成立した後も、舞台を国会から法廷に移して闘いは続きそうだ。新法を「違憲」とする訴訟の準備が進んでいる。 中でも注目されるのが、三重県松阪市の山中光茂市長が中心となった市民団体「ピースウイング」が準備している訴訟。弁護団長に名が挙がるのは、6月の衆院憲法審査会で安保法制を「違憲」と断言した小林節・慶応大名誉教授（66）だ。小林氏がこう語る。 「安保法案が成立すると、安倍晋三首相の判断だけで自衛隊を海外に派遣できるようになり、国民は戦争の危険にさらされ続ける。国民が平和に生きる権利を侵害されたことへの損害賠償を求める訴訟を起こします。憲法学者、ジャーナリスト、俳優など、各界を代表する著名人を100人集め、原告になってもらう。弁護団は日弁連に組織化に協力してもらい、千人並べ

安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について、6月4日の衆院憲法審査会で憲法違反との認識を示した長谷部恭男・早稲田大学教授と、小林節・慶應義塾大学名誉教授が、15日に東京の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、集団的自衛権は明白な憲法違反であるとして、安倍政権の姿勢を強く批判した。 弁護士でもある小林氏は、法案が成立して施行された場合、他の弁護士らと弁護団を結成し、ただちに違憲性を問う訴訟を起こすために準備していることを明らかにした。長谷部氏も、憲法上「重大な欠陥を含む」として、与党に法案の撤回を求めた。