朝日新聞社会面にバルテュス展広告があり、少女が股を開き脚を上げてパンツを晒した例の絵が載っている。これは芸術の名を借りた児童ポルノ絵画だとみんなはやく気づいたほうがいい。少女という存在の価値はこれだと脳裏に叩き込むポルノだ。西洋美術・巨匠という装置に弱い大衆心理を利用した広告だ。

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「東京都青少年健全育成条例改正」ですが、3月19日の採決は見送られ、審議継続となりました。次は6月に採決の見通しとのことです。拙速な条例改正が避けられたことに、胸をなでおろしています。また、都議のみなさんが、冷静な判断をくだしたことに、敬意を表します。ですが、廃案になったわけではなく、たった3ヶ月ほどで次の採決が待っているわけですから、気の抜けない情勢が続きます。 私は、3月12日の時点で、数人の都議に手紙で自分の意見を送りました*1。立ち上がりが遅かったために、文案も練れず、不十分な状態での送付となりました。本件では、マスメディアの報道も少なく、私もインターネット上の情報発信で知りました。幸運にも、今回は著名人による記者会見や、京都精華大学の声明などもあり、改正にはいたりませんでした。ですが、反対運動としては後追いになってしまっています。私個人も、「児童ポルノ」という非常に厄介で難しい議

ご覧の通りコピペ中心のサイトなので、当然ながら著作権は主張いたしません。　したがって、当サイトへのリンク、転載（改ざんは不可）はご自由にどうぞ。　当方の許可をとる必要もありません。 依頼により、２ちゃんねるの「【人権･外人参政･児ポ改】法案に候補者は賛成？２」スレッド（http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1276151206/）の情報をリスト化しました。このスレッドでは児童ポルノ関連の法案以外も扱ってるので、それらについてもリストに含めています。 ＊注意：「わいせつ・残酷なアニメ漫画の規制」については、回答者が刑法175条の「わいせつ図画」を含むと誤解した可能性があります（刑法175条の「わいせつ図画」は、当然法律遵守の立場から規制すべきであり、現在すでに規制されています）。ですので、これについては参考情報程度に考えてください。なお、「残酷なア

日本製のヴァーチャル児童ポルノ*1が、欧米で発売中止になったニュースが流れた。web上では、いつも盛り上がる話題である。はてなブックマークでも、多くのコメントが寄せられている。 「 日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）」 「 日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動（読売新聞） - Yahoo!ニュース」 「國文学」2008年11月号（特集「『萌え』の正体」）に掲載された、原田伸一郎「児童ポルノ法は『萌え』を裁けるか」の次の指摘は、今回のニュースの論点を明らかにするだろう。 （前略）現実の児童虐待を伴わず、絵やCGになどにより創作された、いわゆるヴァーチャル「児童ポルノ」をも、児童ポルノ規制の対象に含める方向での規制の拡大が進められているのが、目下の国際的趨勢である。実際にアメリカは、Child P

先月末、OCNや@ニフティなどの大手プロバイダーが児童ポルノまがいの女児画像を提供していることが報道され、話題を呼んだ。『いもうと倶楽部』という名のそのサイトでは、15歳未満の女児がビキニやレオタードなどの際どい衣装でカメラに向かってポーズを取っている画像が大量に提供されており、各プロバイダーに月額3000円程度の利用料を支払ってダウンロードするシステムを採っていた。 報道後、これらの大手プロバイダーは相次いでサイトを閉鎖しているが、そもそもこのような女児が出演する動画やグラビア写真は、どのようなルートを経て撮影されているのだろうか。関係者に話を聞いた。 「芸能事務所所属のタレントたちが多いです。芸能界への入り口として、ある程度の露出を了承する子供さんや親たちが多いですね。現に、芸能界で活躍する子役や大成した女優などの中にも、幼い頃にブルマやビキニ姿の撮影を経験している者は少なくありません

先日、反ポルノグラフィ論者で男性問題研究者のロバート・ジェンセン氏（テキサス大学）が、ポルノグラフィと男性性の問題について書いた近著『Getting Off: Pornography and the End of Masculinity』に関連した講演のためポートランドを訪れたので、積極的なポルノ肯定論者とまではいかないものの「反・反ポルノ論」程度にはこの論争にかかわってきたわたしも参加し、じっくり話を聞いてきた。その結果感じたのは、肯定派・否定派のどちらの側でも、相手の意見をきちんと聞く余裕のある人は、かなりの部分同意できるというか、同意できない部分に関しても「自分が絶対正しくて、相手は絶対間違っている」みたいに決めつけずに済むのではないかということだった。詳しく報告してみたい。 そのまえに、ジェンセンとかれの本について一応。かれはもちろん、宗教的・性道徳的な立場からの反ポルノ論者ではな

『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－この問題は、まだまだ論議の余地があると思うのですが、要望書で早急な対応を求められているのはなぜでしょうか？ 中井さん：少なくとも実像の単純所持は待ったなしだと考えています。それこそ、法律制定時から見送りが続いています。ここにきて、販売目的所持を禁止しておきながら、所持を禁じていないのはおかしいと思う。それは、結果的に供給サイドを生かせることに繋がっていると思います。 また、欧州評議会でも留保はされていますが、問題点は指摘している。そういった議論を始めるきっかけになると考えてキャンペーンを行っています。 －－となると、単純所持と漫画・アニメ・ゲームの話をリンクさせたのは、キャンペーンの足枷になっているのではないかと思うのですが。 中井さん：キャンペーンを始める前に、丸谷

『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－もしコンテンツ大国としての責任を果たすべきとお考えならば、更に説得性、説明性の必要があると思います。現状では問題となっているのがどの作品かもわからない。 日本が発信基地だというデータでも、エクパット・スウェーデンの2005年の５ヶ月の調査では２位。ところが、イギリスの調査機関による長期のデータでは日本は５％アメリカ51％となっている。 国際エクパットも、日本は児童ポルノ法制定以後の政策により抑制されていると評価していると聞いています。つまり、データは様々でそこには数値のばらつきがありますが？ 中井さん：そのものは知らないと思うのですが、少なくとも1999年の法律導入以降、全般に渡って進展があったことは評価されていると聞いています。 横浜会議の開催も評価の一つだと思って

『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－単純所持禁止の問題についてはどうお考えでしょうか？　例えば警察による恣意的な運用が行われることの危機が指摘されています。 中井さん：そういった危惧が出てくること自体、児童ポルノが蔓延していることの裏返しではないでしょうか。 アメリカ司法省に恣意的な運用の問題について尋ねたことがありますが「警察はそれほど暇じゃない」との回答でした。 たとえば、悪意を持ってメールで送りつけ密告したとする。その場合、逮捕できるかといえば、司法省は「できない」といいます。なぜなら、どういう意図で持っていたのか立証する責任が警察と検察にある。メールの場合だと、どのように送信されたかは技術的に証明できますし、親が子供の入浴写真をネット上にアップしたことに関しては検挙されることもありえないというこ

『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－日本のアマゾンは18禁のゾーニングがあり、成年コミックの表紙は掲示を自粛しているので、外国人が見て……というのは別の販売サイトではないでしょうか？　実際、秋葉原を訪れた外国人からそういう声があるとも聞いていますが？ 中井さん：Eメールとかが来ています。 －－漫画・アニメ・ゲームなどの創作物が犯罪に影響を与えるか否かについては両論があります。今回の要望書は影響がある立場に立たれていますね。ユニセフ協会のサイトで引用しておられるクエール氏の論文においても「子どもポルノをオンラインで見るということと、（実際の子どもへの）接触犯罪を犯すということとの正確な関係ははっきりしていません」と述べておられるのですが、この点については、どうお考えですか？ また、クエール論文の問題点とし

『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改定をめぐり、与野党内で意見調整がはじまっている。単純所持の違法化、マンガ・アニメ・ゲームをはじめとした創作物を「児童ポルノ」と含めることなど、論議は広く人々の関心を集めている。そうした中、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンなど児童保護の観点から規制強化を進める意見を発信しているのが、（財）日本ユニセフ協会である。なぜ、児童保護のためには規制強化が必要なのか？　広報室長の中井裕真さんに聞いた。 －－最初に今回「なくそう！　子どもポルノ」キャンペーンをはじめられた経緯をお伺いしたいのですが。 中井さん：まずキャンペーンの前段階として、1996年にスウェーデンのストックホルムで開催された「第１回　子供

2024夏休み旅行　神戸・2日目【前編】 zfinchyan.hatenablog.com ↑１日目はこちら 6:50 わたしと夫だけ先に起床 前日に買っておいたお芋のパンで朝ごはん 昨日の疲れからか、なかなか息子たちが起きてこなかったので、ゆっくり寝かせてから10:00にホテルの下にあるプレイゾーンに行って、パターゴルフやバス…

この問題に関して考えるなり議論するなりする上で、まず最初に押えておかなければいけないのは、いわゆる児童ポルノは社会的な悪である、ということが合意されているかどうかということだ。 ここをアイマイに各論（表現の自由とか）に入ったって得るものは何も無い。 多くのブログで言及されてるがくだらないものが多い*1。以下はかなり冷静で信頼できる感じのエントリ。「単純所持の処罰」の項はすばらしい。 ただ個人的にひっかかるところもあるので、そこだけちょっと。必ずしもgood2nd氏の意見に対応するものではないけど。 日本ユニセフ協会の「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンの問題点 写実的だろうがなんだろうが、被害児童はいないのです。 特にアニメ・漫画表現における規制に関してこのようなことを言う人が多い。 こういう人達はいわゆる「ポルノ」が社会的に氾濫することがなぜ悪いことなのか分かってないのではないのだろう

アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士

id:demianさん経由で、東さんの児童ポルノについてのブログの記事を読んだ。 東さんは、児童ポルノを禁止する論理を二つ提示する。 ぼくたちの社会では、児童ポルノの単純所持を禁止する理由が、だいたい二つの論理で語られている。ひとつは、児童ポルノの鑑賞は現実の犯罪を誘発する、したがって禁止すべきだという論理。もうひとつは、児童ポルノの所持はポルノ制作者への金銭の移動を意味する、それは間接的に児童の性的搾取の支援になっている、したがって禁止すべきだという論理。 東浩紀「児童ポルノの単純所持禁止問題」『東浩紀の渦状言論』（http://www.hirokiazuma.com/archives/000368.html） 東さんは、前者はきわめて説得力が低く、後者には説得力が高いとする。児童ポルノ製作者は犯罪集団であり、取り締まられるべきであると論じている。 さらに、東さんは、精巧にできた、実写に