安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。 民主党・田城郁参院議員：「予知不能であったこの噴火は、自然からの警鐘として受け止めるべき。川内原発の再稼働を強引に推し進める安倍政権の姿勢を認めるわけにはいきません」 安倍総理大臣：「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、再稼働に求められる安全性は確保されている」 安倍総理は、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と強調して、川内原発の再稼働に理解を求めました。

「吉田調書」で完全暴露された菅元首相のイライラ　怒鳴り声ばかりに「何だ馬鹿野郎」と批判 J-CASTニュース 9月12日(金)18時49分配信 政府が東京電力福島第1原発の事故に関する政府事故調査・検証委員会の調書を公開した。事故処理の陣頭指揮をとった吉田昌郎所長による、いわゆる「吉田調書」を読むと、事故翌日に現地を訪れた菅直人首相（当時）に対する不信感が伝わってくる。 吉田氏に対して「厳しい口調」で状況説明を求める一方、現場作業者への激励はなかったそうだ。ほかにも菅氏が怒りを爆発させていた様子を証言しており、「イラ菅」ぶりに「気分悪かった」と不快感をあらわにしている。 ■「自由発言できる雰囲気じゃないじゃないですか」 内閣官房のウェブサイトに2014年9月11日公開された「吉田調書」は、計11本の文書ファイルがある。2011年7月〜11月に断続的に実施された聴取内容を、そのまま記録

「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」　菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。　だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。　例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。　「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」　「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考

今年も二つの、原爆被害を受けた日（および、スターリンの軍隊の侵攻日）が過ぎた。 そのあいさつが コピペだったことにちなんで（ちなんでない、よくやってるだろ） このツイートを、画像とともにコピペする。 https://twitter.com/ikkyujapan/status/496799638167748609/photo/1 バンリキ魔王Ｊｒ　‏@ikkyujapan 中沢啓治氏も原爆死没者慰霊碑の文面に対し否定的であった。　 pic.twitter.com/NFYzU1L3BL この碑文の文章に関して「主語があいまいだ」「なぜこちらからあやまるのか」などの批判があり、それに対して「いや主語は全人類であって」「いい文章ではないか」という反論、擁護があることは知ってた。だが、それ以上のことは賛否も含めてあまり興味がなかった…というか別にあのままで不満は無いのだが、あの作品にこんな記述があっ

都内で行われた東京電力（TEPCO）の株主総会の会場前で、放射線防護服を着て原発の再稼働中止を訴える国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバー（2014年6月26日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月26日 AFP】東京電力（TEPCO）の株主総会が26日、東京都千代田区の東京国際フォーラム（Tokyo International Forum）で開かれた。株主側から出された原発廃止などを求める提案は全て否決された。 会場の外では、反原発派の人々による抗議行動があり、拡声器やプラカードを掲げ、2011年の東日本大震災に伴う東京電力の福島第1原子力発電所の事故を繰り返してはならないと訴えた。なかには会場入りする株主たちに接近しようとして、警備員ともみあう参加者の姿もみられた。 国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバーは、震災

自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ　首相の人選に求心力低下必至

小学館発行『週刊ビッグコミックスピリッツ』に連載されている「美味しんぼ」の表現をめぐり、閣僚からの発言が相次ぎました。 本日、この問題に関する質問主意書を提出しました。答弁書が閣議決定されるのは5/30（金）の予定です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「美味しんぼ」問題についての閣僚発言に関する質問主意書 右の質問主意書を提出する。 平成二十六年五月二十二日 提出者　　辻元清美 衆議院議長　　伊吹文明殿 「美味しんぼ」問題についての閣僚発言に関する質問主意書 小学館発行『週刊ビッグコミックスピリッツ』二〇一四年四月二十八日発売号及び五月十二日発売号に掲載された漫画「美味しんぼ」（当該漫画）の表現をめぐり、閣僚からの発言が続いているが、福島第一原発事故発生以降、森まさこ内閣府特命担当大臣を含め当時野党だった自民党議員は数度に渡り、被ばくと鼻出血の問題を国会質疑で取り上げてきた。 森まさこ委員「様

原発の新規制基準を満たすための対策工事が進められている中電浜岡原発＝９日、御前崎市（本社ヘリ「ジェリコ１号」から） 東京電力福島第１原発事故後、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）が政府要請を受けて４、５号機の運転を止め、全炉停止状態になってから１４日で３年。中電は４月から電気料金を値上げし、影響は県民の生活にも及ぶ。４号機は再稼働の前提になる原子力規制委員会の審査に入ったが、県や市町の同意など課題は多く、今後の道筋は見えない。 　政府は４月、原発を「重要なベースロード電源」とするエネルギー基本計画を閣議決定した。 　ただ、東海地震の想定震源域にある浜岡原発については、規制委の審査でも、委員から「巨大地震の発生確率は他原発よりはるかに高い」と懸念の声が出た。 　地元４市でも牧之原市の西原茂樹市長は永久停止を主張する。川勝平太知事も「県民投票で判断する必要がある」と述べ、再稼働へのハードルを上げ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日本の大手メディア、それも日経の記事！ 座布団一枚！ http://t.co/GTMGWNi2ZN

昨年１０月にスタートした高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の改革が半年近くを経ても進んでいない。ろくな運転実績がなく、過去約１兆円もの国費を食いつぶした“放蕩（ほうとう）息子”にも関わらず、エネルギー基本計画の政府案で「堅持」が示されたが、運営主体の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」には危機感がなく、不祥事やトラブルに加え、新たな隠蔽工作も発覚した。一向に成果を上げない「改革」という言葉はもう聞き飽きた。研究成果を求める国や立地自治体の期待に応えられる日は、果てしなく遠いと言わざるを得ない。（福井支局　矢田幸己）　「改革」はお家芸　「日常業務の改善策として、朝のラジオ体操を励行し、（仕事中は）ポケットに手を入れないことを徹底しています」　３月上旬、改革の取り組みを外部有識者らと議論するもんじゅの検証委員会で、原子力機構の幹部がその実施状況の一端をこう紹介したところ、報道陣から

森元総理発言「原発ゼロなら五輪返上しかない」http://t.co/Mfb2d4fM5c 日本オリンピック委員会がＩＯＣに提出した立候補ファイルに、既存のシステムで、原発なしでも2020年の追加需要に対し対応可能と、詳細に書いてあります。読んでないとしたら驚き。それとも忘れた？

朝日新聞元主筆にして「福島原発事故独立検証委員会」（東電原発事故の「民間事故調」）を設立した「日本再建イニシアティブ」の理事長を務める船橋洋一の『カウントダウン・メルトダウン』を読んだ。一昨年（2012年）の12月に文藝春秋から刊行され、世評は高い。 カウントダウン・メルトダウン 上 作者: 船橋洋一出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2013/01/27メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 13回この商品を含むブログ (14件) を見る カウントダウン・メルトダウン 下 作者: 船橋洋一出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2013/01/27メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 4回この商品を含むブログ (11件) を見る 当日記は過去に本書の著者である船橋洋一の悪口をずいぶん書いてきたが、著者がジャーナリストとして第一級の力量の持ち主であることは認めざるを得ない。本書か

茂木経済産業相は、政府が新たに取りまとめる「エネルギー基本計画」で、「原発は重要なベース電源」と位置づけ、「原発ゼロ」政策から転換する考えを示した。 茂木経産相は「安定供給・コスト低減・温暖化対策の観点から、引き続き活用していくべき、重要なベース電源と位置づける」と述べ、日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」に原発の活用を盛り込み、民主党政権が打ち出した「2030年代に原発ゼロ」政策から転換する姿勢を示した。 また茂木経産相は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の問題について、「国が前面に出て解決すべく、最終処分地選定の新たなスキームを構築していく」と述べた。 政府は、「エネルギー基本計画」を年明けに閣議決定する予定。 「エネルギー安全保障」を全く理解していなかった民主党が打ち出した「2030年代に原発ゼロ」政策の是非などそもそも議論にも値しな