以下の記事がネット上で話題になっている。 実際にそんなことがあったのかどうかという話だ。 「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める　女性への「信じられない暴言」は本当なのか（J-CASTニュース）大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている

http://d.hatena.ne.jp/kuboyumi/20140416/1397793621 シリコンバレーなんて広大なアメリカの中でもかなり特殊な地域であって、ひとくくりにできる物ではない。 この国は地域の居住者の平均収入の度合いで受けられる公共サービスが全く違うから、 シリコンバレーでそうだったからと言って例えば近郊のオークランドでも同じだと思ったら大きな間違い。 同じアメリカの警察が警棒で黒人を路上リンチしてるのを見られるわけ。 日本はどんな社会的地位の国民に対しても福利厚生についてはある程度コンセンサスが取れる国だと思うのだが、 世界はそうでない国の方が圧倒的に多い。先進国アメリカで金がないと救急車すら呼べないって信じられるか？ アメリカは自由であるが故に、自己責任の国なんだよな。 おまえがまともな社会的待遇を受けられないのはお前が人生をサボったからだ、ってな具合だ。 まあ

働きながら介護を続ける人は約２９１万人いる。神奈川県鎌倉市の早田雅美（はやたまさみ）さん（５２）も、その一人。４歳の息子の子育ても同時進行だ。　■着替えもせずに　小さく切ったパンにシロップをつける。…

本の紹介をしたいのだが、はじめに少しだけ説明がいる。 今から10数年前、障害児の地域生活を支える仕組みというのはほとんど無いに等しかった。切羽詰まった親や福祉関係者、ボランティアなど危機感を抱いた人々は各地で取り組みをはじめる。もちろん持続可能な運営を続けていくのは簡単ではない。 そのうちに一部の自治体が脆弱ながらも仕組みを作りはじめる。公費が入れば、自由な支援はできない。制度上でやってよい支援とやってはいけない支援が生まれる。わずかばかりの金をもらうがための代償を感じながら、それでも何もない時代よりは前進しているのだと自らを納得させながら支援は生み出されていった。 そのような中、北海道で一切の公費を受けずに障害児の支援をするところが現れた。入所施設を飛び出した女性が作ったのだと言う。あっという間に有名になった。その名は『ぴっころ』。時間あたりの単価を決め、あとは利用者がスタッフをどのよう

ネットカフェ難民って「出稼ぎ扱い」なの？本日、僕も所属する＜もやい＞では、新宿区に対して、「生活保護の適正な運用を求める申し入れ書」を提出し、新宿区の担当者と話し合いの機会を持ちました。 新宿区の対応に非常に問題があったため、あらためてここでも報告します。 ■生活保護申請をくじかれたAさんAさんは、約１年前に実家を追い出され、新宿区内のネットカフェで生活していました。身体疾患に悩まされて仕事に就けず、生活困窮し１月１４日に新宿区に生活保護申請をおこないました。 Aさんは生活保護の申請書を提示し、申請の意思を明らかにしていましたが、区の担当者は「B県にある実家に帰れ」の一点張り。体調もすぐれず、気持ちがくじけたAさんは申請をあきらめてしまいました。 このことを違法な対応ではないかとただしたところ、新宿区からは、 という返答でした。 前者に対しては、Aさん自身が否定されているので、新宿区と完全

４月から消費税率が８％に上がり、「負担増の時代」が幕を開ける。だが、負担は超高齢化社会で報われるのだろうか。社会保障の現場から報告します。　　　　　◇　沖縄県北部にある老人ホームに、がらんとして薄暗い一角がある。鉄筋２階建てのうち２階の半分を占める養護老人ホームだ。　「昔はね、満室だった。毎日カラオケをしてにぎやかだった。すっかり人も減って。寂しいね」。サノさん（８９）がぽつりと言う。　定員は５０人なのに入所者は２８人しかいない。３０室ある一人部屋はほとんど空室で、４畳半にベッドがぽつんと置かれているだけだ。　養護老人ホームは、貧しかったり身寄りがなかったりして自力で暮らせない高齢者（６５歳以上）を受け入れる。老後の安心を守る最後のとりでだ。介護が必要な高齢者が介護保険を使って入る特別養護老人ホームと違い、自治体が「措置」という名で入所を決め、費用をすべて負担する。　サノさんが入る養護とは

養育費を貰ってる母子家庭19.7% 養育費を貰ってる父子家庭4.1% http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/dl/h23_18.pdf 養育費の話になると、なぜか母子家庭に話題を限定し、受給率19.7%という数字を出して、 いかに男が無責任で、甘い汁を吸ってて、女性が被害を受けているかを語り出す人がいる。 確かに、元夫の5人に1人しか養育費を払っていないのは事実だし、それがベストな状況だとはいえない。 子供のためにも、厳しく取り立てを行なっていく必要がある。 でもね、実際はもっと女性の方がエグいことをやってるわけでしょう。4.1%だよ。25人に1人だよ。 それにはだんまりで、被害者ぶって男ばっかり攻めるのはどうなの？ 養育費の受給は子供の権

例の野島伸司監修ドラマ。全体に児童福祉関係者からの評価はやはり厳しい様子。 昔からテレビドラマなんてほとんど見ないけれど（「倍返し」も「じぇじぇじぇ」も見ていない）、野島脚本の『聖者の行進』は見ていた。1998年。知的障害の人たちに学生ボランティアとして関わり始めて、3年くらい経った頃だったので。周囲の学生も多くが視聴していたと思う。 地域からは障害者雇用に熱心な名士として理解されている社長が、実は知的障害者を劣悪な環境で働かせ、暴力や性的虐待を繰り返していて、という物語。センセーショナルなドラマとして話題にはなったけれど、障害福祉関係者から強く問題視されていた記憶はない（少なくとも「間違ったことを伝えるな」「誤解を招く」というような批判はなかったのではないか）。 件のドラマは、この「工場」部分が「児童養護施設」に置き換わったフィクションと考えれば、施設の描き方は問題じゃないと言えるだろう

ツイッター上では「フィクションと現実の区別ぐらいつくってばｗ」という反応が多いですが、では現実の児童養護施設ってどんなものなんでしょう。関係者の方のツイートをまとめました。

１０人目の見回りを終えて帰宅したのは、午後１０時過ぎだった。　今月１５日、東京都新宿区の都営戸山団地（百人町アパート）。区から委託を受けた「見守り協力員」の的場実さん（７５）は今年最後の見回りを終え、ふうっとたばこの煙を吐いた。　１６棟ある団地に住む高齢者のうち、８０歳以上の一人暮らしの女性十…

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

角田夏実 日本勢最初の金メダル！「ずっと目を逸らしてきた」柔道界最年長代表での五輪は「プレッシャーや不安が多かった」 ■パリオリンピック™　柔道女子48キロ級 決勝（日本時間28日、シャンドマルス・アリーナ ）パリ五輪柔道…

金融機関から多額の融資を受けなければどうにもならなくなる状況が見えてきた。 この社会は、理事長が年収300万（むろん手取りはもっと低い）で家賃53000円のアパートに住んでいる法人に2000万ぐらいはどこかで借りてこいとおっしゃる。現状維持でよいのならば必要ないが、それもまた組織として未来がなくなる。何より職員たちの人生が無茶苦茶になる。 職員のライフイベントに対応できるような組織を作らねばならない→職員を増やさなければいけない→収益性の高い事業に移行を図らなければならない→移行するには指定の要件を満たす物件へと移転しなければいけない→福祉のまちづくり条例のせいもあって、バリアフリーに課される条件が異常に高く、リーズナブルな価格で購入できるような物件はほとんど使えない（このハードルの高さについては、いつか必ずまとめる）→身の丈に合っているとは思えない物件を買うために借金、という流れ。 人に

「学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学）」に「出た！特別養護老人ホームの内部留保は『2兆円』！」という記事が12月８日に公開されています。氏の言わんとするところは特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人は、施設の建設費等に対する補助金や優遇税制、そして介護報酬に守られているにもかかわらず、一施設当たりで1年分の支出を超える３億７８２万円を内部留保として溜め込んでいると批判しています。さらに、社会福祉法人はその内部留保を入所待機者の解消にため施設の新規建設に回したり、低賃金にあえいでいる介護職員に十分な賃金の分配も行わず、オーナーとその家族・同族が、高額の役員報酬を得ているというものです。 率直なところ、介護保険制度下で特別養護老人ホームが極端な利益を得ているとは思えませんし、実際、介護報酬のマイナス改定が続けられていた２００８年には赤字にあえぐ施設や民事再生法の適用を受けた