自工会はこの5年ほど、大改革を進めてきた。これは本当の掛け値なしの大改革で、何も決められない足の引っ張り合いの寄り合い所帯が、本当に意志を持って自らを変えていく組織へ変貌しつつあった。この改革を先導したのは豊田会長であり、そこが気に入らない社もあったとは思うが、トヨタは実務を進めるために大量のスタッフを送り込んだ。 その結果、改革が進んだ一方で、自工会の内部でも「トヨタが自工会を私物化して好き放題にやってやがる」と捉える感覚もまたあった。同じ事象の表と裏であり、まあ人が集まればそうなるだろう。わざわざ手を突っ込まなければ「トヨタが鼻面をつかんで引きずり回している」みたいな見られ方はしないかもしれないが、それでは自工会はただの老害組織となっていく。 そもそも老害組織となりかけた根源は、「全員一致」を大原則としてきた自工会が、全く合意を形成できなくなったことにある。故にひたすら保守的で、真っす

ほかの国の通貨に比べ、日本円はモノを買う力が強いのか弱いのか。そんな通貨の購買力を示す国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっていることが分かった。この1年で急激に円安が進んだのも一因だ。その分、輸入に頼る原油や食材などが値上がりするなど、暮らしへの影響も広がり始めている。 この指標は、国際決済銀行（BIS）が毎月公表しており、「実質実効為替レート」と呼ばれる。約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示す。数値が低いほど、海外からモノを買う際の割高感が高まる。円安が進むと、海外旅行で何かと割高に感じるのと同じだ。 この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に67・79まで下落。これは同様に円安が進んだ2015年6月以来の水準

新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不

【広州=川上尚志】中国の産業補助金が増え続けている。中国本土の上場企業では、2018年の政府補助金が約2兆4千億円と5年でほぼ倍増した。19年も約15%の伸びで推移する。国内産業の育成や雇用の維持を目的に、自動車や電機大手への支給が目立つ。米中両国は貿易交渉で「第1段階の合意」に達したが、補助金の撤廃など中国の構造問題をめぐる今後の協議は難航しそうだ。中国の金融情報会社Windが持つ上海と深圳

日本の企業や個人が海外に持っている資産から外国企業が持つ日本の資産などを差し引いた対外純資産は３２８兆円余りで、前の年より２％減りましたが２７年連続で世界一になりました。 財務省によりますと、日本が海外に持っている資産額は去年１２月末の時点で１０１２兆４３１０億円で、前の年より２．７％増えました。 一方、海外の企業などが日本に持っている資産などの額は、日本企業の株価が上昇したり債券への投資を増やしたりしたため６８３兆９８４０億円で、前の年より５．２％増加しました。 この結果、対外純資産は３２８兆４４７０億円となり、前の年より２．３％減って３年連続で減少しました。 ただ、日本の対外純資産は、現在の形で統計を取り始めた平成８年以降、２７年連続で世界一になっています。 財務省によりますと、２位はドイツの２６１兆円余り、３位は中国がおよそ２０５兆円で続き、アメリカは逆に、世界最大のおよそ８８６兆円

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、

よろしければクリックをお願い致しますm(__)m 人気ブログランキング 実質賃金の意味をちゃんと理解しましょうよ厚生労働省が発表した2017年の実質賃金の統計が、前年比でマイナス0.2％となり、案の定「アベノミクス失敗」というつぶやきがいたる所で見られます。 ですが、実質賃金とはどのような性質を持っているのか。それをきちんと理解していれば↓の様な批判は無くなるんじゃないかなと思います。 実際には国民の所得は増えていますからね。 実質賃金が2年ぶり下落　「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ　　2018/2/8 キャリコネニュース https://news.careerconnection.jp/?p=49834 『厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。名目賃金にあたる現金給与総額

急にモテモテの玉木雄一郎さん、幻のブラックマンデーの立役者は国民民主党という後付け記事に浮かれてしまう

日本企業の体力が過去最高になった。株主から預かったお金である自己資本が総資産に占める比率は2016年度に初めて4割を超えた。破綻リスクが小さく財務が十分安定しているとされる水準だ。バブル崩壊やリーマン・ショックに翻弄されながらも日本企業は利益を稼ぎ、内部に積み上げてきた。資本が厚すぎると利益を生み出す際の経営効率が下がってしまうため、手放しで喜べない。安定か効率か。日本企業の経営戦略は分岐点にさ

世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？ ■賃金を回収できるとは限らない 会計の観点からいえば、「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。 「人手不足なら賃金を

経済再生のため日銀がマイナス金利の導入を決めたにもかかわらず、その後、日経平均株価は急落した。日本株は売られすぎの印象は残る。しかし、マイナス金利の下ではこれまでの投資の常識が通用しないことも出てくる。経済予測が難しくなったエコノミストお金を借りると金利をもらえる。そんな何もかもがあべこべの経済を、識者は小説やアニメでおなじみの「鏡の世界」に例える。市場の混乱は投資家や企業経営者、市場関係者

たとえばある企業の経営者が中期経営目標を掲げて、その目標が達成されないうちに次の中期目標を打ち出した場合、その企業の社員や株主はどう思うだろうか。「あいつ（経営者）は、前の目標達成が出来ないものだから、新しい目標で目先を変えようとしているな」と批判的な眼を向けるのではないか。 こうした意味で、安倍内閣が発表した「新3本の矢」は、印象がよろしくないように思う。強い経済はもちろん目指すべき目標だし、子育て支援や高齢者対策の進展を手段とする「一億総活躍」（何にせよ「一億」と付くキャッチフレーズはうさんくさくて嫌いだが）も、その目指すところ自体は悪くない。とはいえ、4-6月期に続いて7-9月期のGDPもマイナス成長となり、定義により「景気後退」に陥ったわけで、経済政策としての「アベノミクス」に対する評判は低下している。 当面の賃金を上げたい政府の意向 国民の本音ベースの評価は｢不満はあるが、民主党

8月17日に46月期GDPが発表されました。なんとマイナス1.6%。 各新聞社の見出しに「個人消費の落ち込み」が踊ります。 ところが！ 続きを読む

「平均化の罠」を存分に利用して、国会などで民主党の山井議員や蓮舫議員他が「実質賃金は上がってないじゃないですか！賃上げ額より物価上昇額の方が大きいんですよ！国民は苦しんでるんですよ！」などとしたり顔で叫んでいるが、賃金労働者の総賃金額はアベノミクスで確実に上がっているのである。 — 須賀原洋行天国ニョーボ１巻８月２８日発売 (@tebasakitoriri) 2015, 8月 14 ということは、失業率、数が減って収入ゼロだった人が収入を得られるようになった。と読んだらいいのかな？それは、好転ですね。 https://t.co/SzMmObSl4C — 佐藤 will stop. (休みたい) (@tobetobetombe) 2015, 8月 14 そうです。なのに、実質賃金では個人単位で平均化されるので、パートや再雇用職、若い人の非正規雇用職などの給料の低い仕事が景気回復期にはまず増え

【前編のあらすじ】 高橋是清（オダギリジョー）がアメリカ留学から帰国すると、日本は明治維新、時代が大きく変わっていた。初代文部大臣・森有礼（谷原章介）の書生となり、得意の英語を活かし大学南校三等教授手伝いとなるが、芸者遊びに熱中し辞職。そのまま芸妓の桝吉（壇蜜）に養われる。借金返済のため、九州の唐津に英語教師として18歳で単身赴任。しかし、東京に戻った時、桝吉の姿は消えていた。その後、東京英語学校や文部省の通訳など役職に恵まれた是清だが、好奇心からさまざまな事業や投資に手を出し失敗を繰り返す。しかし、その経験が後の是清を培っていく。森有礼の薦めで官職に就いた是清は、33歳の時、特許局の初代局長となる。ところが、その直後、前田正名（藤本隆宏）に請われ日本の未来のためと職を辞し、ペルーの銀山経営に向かうのだが…。 【後編のあらすじ】 ペルーの失敗の責任をとって、職も財産も失った是清だが、日銀新

パワハラ不信任決議の斎藤元彦さんが兵庫県知事選でゼロ打ち再選、結果として立花孝志さんの選挙戦略に成功体験を与えてしまう

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