新型コロナウイルスがなくなったかのように暮らしていますが、目に見えなくても感染は広がっています。新しい亜系統「KP.3」への置き換わりが進み、大きな流行が始まっています。西浦博さんに現状を分析してもらいました。

突然のお知らせで申し訳ありませんがcurry 草枕は今日3月31日をもって一般営業を終了、4月28日で閉店・廃業します。 私店主がコロナの後遺症で匂いが以前のようにとれなくなってしまいました。嗅覚障害です。倦怠感や味覚障害、ブレインフォグはぼちぼち回復したのですが、鼻の方はお医者さんから今の医学では元通りに治るかどうかなんとも言えない、と言われています。 ごまかしながら、店の従業員に助けてもらいながら固定のレシピでこの２年やってきましたが、カレーが好きでお店まで開いた私の気持ちとしてこの状況はつらいものがありますし、社長自身がわからないものを売るのはどうかとも思います。またメニューの改善もできないこの状況では早晩うまくいかなくなるのは目に見えています。従業員や関係して下さる方々の事も考え十分に余力のある今のうちに閉めることに決めました。 ごひいきにしてくださったお客様方、お店に関わってくだ

「私は後遺症の治療を始めてから今まで、体育や部活動に復帰することを目指して過ごしてきたのですが、3月末をもって転校することになりました。スポーツ以外の道で体調と向き合いながら、今の自分でもできることを探してみようと考えました」 同級生たちに語った最後の言葉。17歳のさやかさん（仮名）は、スポーツ推薦で入学した憧れの高校をわずか1年でやめることになりました。原因は新型コロナの後遺症でした。感染したときは軽症だったものの、けん怠感やめまいなどに1年以上悩まされ、大好きだったスポーツを続けられなくなったのです。 コロナ禍から日常を取り戻そうと社会が動き出す一方で、後遺症に苦しむ人は増え続けています。後遺症によって夢をあきらめ、新たな道を模索し始めた17歳の記録です。 ※2022年6月7日クローズアップ現代HPに公開した記事を再掲載します。 活発だった女子高校生が心を閉ざした 私がさやかさんと最初

「感染＋ワクチン接種」で得られるハイブリッド免疫は、感染予防にも重症化予防にも高い効果がある 約7割の国民がワクチンの３回目接種を行ない、新型コロナの感染を経験した人が約4割に上っている日本。ワクチン接種や実際の感染で、新型コロナに対するわれわれの「免疫」はどのような状態にあるのか？ 新型コロナに関する正しい理解のために、ファクトに基づいた最新情報を発信してきた免疫学者、大阪大学の宮坂昌之名誉教授に聞いた。【新型コロナ「5類」移行の今だから知りたい"4つの疑問"③】 ＊　＊　＊ ■高い予防効果がある「感染＋ワクチン接種」 日本の感染状況は落ち着いているように見えますが、4月末から感染者数が増加に転じ始めています。ただ、増え方は急激ではありませんし、入院患者・重症者の増加で医療体制が逼迫するような事態には至っていません。 これはウイルスの変異と、ワクチン接種やコロナ感染がもたらした免疫によっ

政府は13日から導入したマスク着用緩和の方針を、2月10日の非公開の基本的対処方針分科会を経て決めていた。政府は分科会で専門家の了承を得た形を取っているが、後日公開された議事録からは、急速な方針転換や、感染拡大への影響を懸念する医療系の専門家の異論が相次いでいた。政府の感染対策を支えてきた専門家には、政治判断のお墨付きに利用されたとの不信感がくすぶる。 分科会や感染症部会など有識者会合の内情を知る専門家は「マスクを外して良いという科学的根拠がないので、『専門家の声を聞いたことにしよう』という手段をとっているだけだ」と政府の対応に憤った。

厚生労働省は、休業しても勤め先から休業手当が支払われなかった人に支給する「休業支援金・給付金」と、企業が雇用保険の被保険者以外に支払った休業手当を補助する「緊急雇用安定助成金（緊安金）」を、今年度末で終了する。 いずれの制度も、コロナ禍で解雇や雇い止めが広がる恐れが生じた2020年4月以降の休業分を対象に新設された。だが企業業績が回復してきたため、来年3月末の休業分までで支給を終える。これまでの支給決定額は休業支援金・給付金が3527億円、緊安金が4736億円。 雇用保険の被保険者への休業手当を補助する雇用調整助成金の特例も来月末で終わることが決まっており、コロナ下で続けてきた雇用を守る施策に区切りをつける。（橋本拓樹） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486

【この記事のポイント】・基礎疾患のない低リスクの患者向けの薬は乏しかった・国内で製造するため輸入薬より安定供給しやすい見込み・有効性の審議が迅速とはいえず、制度運用の検証も必要塩野義製薬の新型コロナウイルス用飲み薬「ゾコーバ」が承認された。感染拡大「第8波」の本格化を控え、軽症者に使える初の国産薬が実用化した。既存の薬と異なり、重症化リスクが高くない人も使える見込みで、外来を中心に治療の選択肢が

日本の医療政策の関係者、医療従事者、そして政府には基本、感謝しかない。 新型コロナウイルスパンデミックから2年半が経過したいま、日本の効率のいい対応とその成果が明確になっている。飲食店等の時短営業はあったが、ロックダウンどころか、強い行動制限をすることもなく、それでいて死亡率基準では、OECD諸国の中で最も対策に成功した国となった。 あれほど、ドイツはどうだ、フランスはこうだ、韓国も台湾もすごい。ニュージーランドは鉄壁だ、それに比べて日本はまったくダメとマスコミから叩かれていたのに、黙ってクラスター撲滅に集中し、早くからmRNAワクチンの確保につとめ、ワクチンが必要とするマイナス70度のコールドチェーンを整備し、粛々と仕事をして結果を出した。称賛するほかないだろう。 とくにコールドチェーンを迅速に構築し、短期間に100万回/日のワクチン接種を達成したパワーはすばらしい。これぞ日本の底力だと

【シンガポール】各国がワクチン忌避者の説得に努める中、シンガポールはとりわけ厳しい戦略を打ち出した。同国はワクチン未接種者に対し、コロナウイルスに感染して治療を受けた場合の医療費全額給付を停止する。

Ｊリーグの各試合において、効果的な感染症対策を講じながら声を出して応援いただける「声出し応援エリア/声出し応援席」を段階的に導入していくことを決定しました Ｊリーグは、ウィズ・コロナでのスポーツ観戦をさらに充実させるために、Ｊリーグの各試合において、効果的な感染症対策を講じながら声を出して応援いただける「声出し応援エリア/声出し応援席」を段階的に導入していくことを決定しました。政府の基本的対処方針に基づき実施するもので、6月上旬～7月にかけて数試合で運営検証を行い、その後、希望するすべてのクラブが声出し応援エリアを導入できるよう進めてまいります。 対象試合は、開催地の自治体に相談、情報共有を行い、本日時点で2試合が決定しており、順次、対象試合を増やしてまいります。詳細は下記をご参照ください。 5月18日更新 「声出し応援に関するガイドライン」を公開しました。詳細はこちら 1.声出し応援エリ

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新型コロナウイルスの感染拡大で、高齢者でも入院できず、自宅療養を余儀なくされるケースが東京都内で相次いでいる。体調が急変し、亡くなった人もいる。１月に感染した音楽評論家で作詞家の湯川れい子さん（８６）は本紙の取材に、入院できるまでの自宅療養中の５日間を「夜中に血痰（けったん）を吐きながら苦しさと不安で眠れなかった」と振り返り、「孤独に苦しんでいる高齢者を救ってほしい」と訴える。（加藤健太）

マスクしないで山手線車両を占領　親子連れ、高齢者や中高年などの老若男女らが90名以上集まり、渋谷駅から原宿駅まで1時間かけ山手線を一周。その間、マスクをせずに笑顔で乗車し、車両を占拠。そうした様子が主宰者のFacebookに投稿された。 デモ参加者は、 《マスク苦しくないですか?》 《子供にワクチン打たせないで》 《ノーマスク・脱マスクのために行動する会》 などと書かれたプラカードを首から掲げていた。電車から降り、大人数で撮った集合写真も併せて投稿されている。 「“マスクは感染予防効果なし”と参加者は信じているようです。主宰者には“いつもは、たった1人でノーマスク乗車だが、複数人で乗れた事が嬉しかった”“同志に会えた”といった感想が寄せられているみたいですね。 このノーマスクデモでは参加者から募金を募り、約2万6000円を集め、当日の看板、プラカード代金に充てられたことも明かされています。

新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、「2類相当」から「5類」（季節性インフルエンザなど）への引き下げを求める声が高まっている。医師の木村知さんは「私は反対だ。感染力の強いウイルスでそのようなことをすれば、感染者がさらに増え、社会活動の維持は余計に困難になる」という――。 現状では入院勧告や外出自粛要請が可能 オミクロン株の感染急拡大で、再び「新型コロナを2類感染症相当から5類感染症相当に格下げすべきだ」という議論が巻き起こっている。 小池百合子東京都知事が国に対して、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等の5類に引き下げる検討を行うように求め、安倍晋三元首相や松井一郎大阪市長も同様の見解を持っていると報じられている。テレビでは感情的に「今すぐ5類に引き下げよ！」と口角泡を飛ばしている医師が引っ張りだこだ。 先月末に行われた日本経済新聞の世論調査でも「コロナをインフル並みに

感染力が強いオミクロン株の拡大は急速だった。1月13日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事（時事通信フォト） 感染者の激増と病床使用率の急上昇のため、さすがに危機感が広がっている新型コロナウイルスの第6波だが、今回の主役となっている変異種オミクロン株は当初、感染力は強いが重症化しづらいという評判のために「大したことない」と感染予防を軽んじる人が続出してしまった。ライターの森鷹久氏が、「オミクロン株なんて大したことない」と言いつつ感染した飲食店主の後悔と不安を聞いた。 ＊　＊　＊ 「オミクロン株なんて、風邪と一緒だろう？　マスコミが煽りすぎるからいけないんだ」 2021年末に訪れた東京都内の飲食店で、店の経営者である藤原哲さん（仮名・40代）は筆者にこう言い放った。筆者が一応「マスコミ」側であることも承知した上での発言である

３回目接種を巡っては、２５日の衆院予算委員会で、立憲民主党の山井和則氏が１日当たりの接種回数について、昨夏の「第５波」のピーク時の１割以下だと、政府の対応の遅れを批判した。 岸田文雄首相は「１、２回目のスタートが遅れたため、３回目は間隔を空けて行わなければいけない」ことが理由と説明。総務省などの調査で、全国の市区町村の８割超が２月末までに高齢者への接種を終えられる見込みだと回答したことを挙げ「本格化するのはまさにこれからだ」と理解を求めた。 政府の計画では、３回目接種が始まった昨年１２月に８７６万人、今月が５９３万人、その後は毎月１０００万～２０００万人台で接種を進めることになっている。だが現時点で打ち終えた約２６３万人は、今月末までの計画数の２割に満たない。全人口でみた接種率は２．１％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最下位だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ