マツダは12日、中国経由などで調達する部品への依存度を引き下げるための検討をはじめたことを明らかにした。上海市などのロックダウン（都市封鎖）によるサプライチェーン（供給網）の混乱でマツダは大幅な減産を強いられた。影響緩和に向け、まずは取引先に対して在庫を積み増すよう要請。一部部品については日本国内など中国以外でも生産するよう求め、安定生産を支える体制構築を急ぐ。同日開いた役員懇談会で表明した。

スカイアクティブエンジンの導入に合わせてマツダは、シリンダーヘッドの製造に砂型鋳造を導入した。 主なねらいは設計値どおりの燃焼室や冷却水路を正確に量産することだった。 金型と違って砂型には保温効果があり、溶けたアルミが隅々まで行きわたるというメリットがある。 TEXT&PHOTO:牧野茂雄 (Shigeo MAKINO) シリンダーブロックとシリンダーヘッドの製造は、金型鋳造（ダイキャスト）が主流である。金型内に複雑な形状の中子を組み込み、そこに高圧で溶けたアルミを圧送する高圧鋳造（ハイプレッシャー・ダイキャスティング=HPD）の技術が進歩し、正確な鋳物を作ることができるようになった。また、成形対象によっては低圧鋳造（ロープレッシャー・ダイキャスティング=LPD）という手法もあり、これも一般的には利用されている。 その時代にマツダは、最新技術を投入したスカイアクティブエンジン群の製造に砂型

Published 2022/04/27 13:51 (JST) Updated 2022/04/28 17:01 (JST) トヨタ自動車が27日発表した2021年度の国内生産台数は前年度比5.4％減の276万843台だった。1976年度以来、45年ぶりの低水準。コロナ禍による部品供給網の混乱や半導体不足が響いた。世界生産は4.7％増の856万9549台で、3年ぶりに前年度を上回った。 国内生産はコロナで世界経済が停滞した2020年度に届かず、2年連続で前年度を下回った。前年に続き300万台を割り込み、供給網への逆風の強さを示した。 21年度の軽自動車を含めた国内販売台数は、前年度比9.3％減の139万5920台だった。2年連続で前年度を下回った。減産で納車遅れが広がった。

2020年以降、つまり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が拡大して以来、半導体不足に陥ったこともあって、世界の半導体工場は増産に次ぐ増産を行っている。世界半導体市場統計（WSTS）によれば、昨年2021年は、出荷額が約5523億米ドル、出荷個数が約1.2兆個と、いずれも過去最高を記録した（図1）。そして、ことし2022年は、出荷額も出荷個数も、それを上回ると予測されている。このように、半導体業界は、ここ数年、過去に例を見ない活況期を迎えていると思われる。 ところが、この活況に“冷や水“を浴びせる出来事が起きた。2022年4月7日にEE Times Japanでも掲載された通り、3月8日に米3Mのベルギー工場が、ポリフルオロアルキル物質（Poly Fluoro Alkyl Substances, PFAS）の一種である、フッ素系不活性液体（登録商標フロリナート）の生産を停止し

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、世界の半導体生産のサプライチェーン（調達・供給網）を揺さぶっている。半導体生産に必要なレアガス（希ガス）やレアメタル（希少金属）など原材料の一部にロシアやウクライナへの依存度が高いものがあるためだ。長期化している世界的な半導体不足に拍車をかける新たな要因となりかねない。半導体の製造にはネオン、クリプトン、キセノンなどの希ガスが欠かせない。希ガスは地上の大

３月１１日、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。写真は半導体。２月撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。

政府は27日、原燃料費や人件費の上昇を踏まえ、下請けなど中小企業が価格転嫁しやすくする対策をまとめた。公正取引委員会などが転嫁拒否が疑われる3業種を毎年指定し、2022年から重点的に立ち入り調査する。資源高などから企業物価は高い伸びだが、消費者物価の上昇は鈍い。原材料高による利益圧迫のしわ寄せが中小企業に偏らないようにする。同日、首相官邸で会議を開き、対策パッケージをまとめた。岸田文雄首相は会

東芝グループ企業が運営する大手事業所(大分市）。マイコンなどを手がけているが、売却検討と報じられている。 しばしば、「日本の半導体メーカーはなぜ凋落(ちょうらく)したのか」「復権は可能か」と聞かれる。 残念ながら「日本半導体メーカーの今を見る限り、復権はほぼ不可能」と考えざるを得ない。 なぜか。「事業戦略が迷走し、おごりがあった上に、国が無策だったため」だ。 21世紀初頭はインターネットと携帯電話の普及期だった。ＩＴと通信の融合が進み、半導体メーカーにとっても大きな商機があった。 しかし、今世紀冒頭の20年間を総括すると、結果は惨敗。 国内の生産拠点のほとんどが閉鎖されたため、日本で半導体を大量に作ることはもう難しい。 大規模生産工場がほぼなくなったのだから、国内の生産能力を当てにすることはもうできない。 世界標準化の挫折 「半導体が足りない。日本ではもう半導体を作れないのか」とも聞かれる

ブルームバーグ / ｢値上げが受け入れられなければ､やがて安定供給できなくなる｣。鋼材の販売価格水準があまりに低いことに､国内鉄鋼メーカーのトップは警戒感を強めている。 日本製鉄の森高弘副社長はインタビューで､｢日本の鋼

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日本工作機械工業会が9日発表した5月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比52.8%減の512億6000万円だった。20カ月連続で前年実績を下回り、5月としては2009年以来の少なさ

新型コロナウイルスの感染拡大で4月の機械受注が落ち込んだ。内閣府の10日の発表によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は7526億円と前月比12.0%減った。非製造業は20.2%減の4063億円と比較可能な2005年4月以降で最大の落ち込み。先行きの不透明感から設備投資を絞り込んでいる。政府の緊急事態宣言が全国に出ていた4月末時点で集計した。7526億

日本のものづくりを支える金型業界を新型コロナウイルスの世界的流行が直撃している。日本経済新聞社が金型メーカーに実施した調査で、8割近い企業が受注を減らしていることがわかった。新型コロナの影響が2020年末まで続くと、事業継続が困難になる企業は半数を超える。緊急事態宣言の解除でビジネスに「平時」への回帰ムードが漂うが、製造業の「非常時」はこれからだ。今後より深刻に中部地方のある金型メーカーは

＜この記事を要約すると＞ 2020年3月、関西都市圏の渋滞緩和と効率的な物流を実現する待望の大和川線が開通した ほぼ地下トンネルとなるこの路線で、パナソニックはトンネル換気設備全体の設計・施工含め大型ジェットファン78台、電気集塵機64台、排風機14台を納入 パナソニックのイメージからは意外とも思えるトンネル換気システム事業だが、実は半世紀以上の歴史を持ち、国内でも確固たる地位を築いている 2020年3月に全線開通した、大阪府堺市と松原市を結ぶ全長約10kmの「大和川線」。この大和川線のトンネル換気工事を担ったのがパナソニックだ。旅客機エンジンのような大型ジェットファン78台、電気集塵機64台、排風機14台とパナソニックとしても過去最高の納入台数を誇る今回のプロジェクト。本記事では大和川線トンネル換気工事に関わる阪神高速道路、パナソニック双方の担当者にこのプロジェクトについて話を聞いた。

日本は、マスクの80%近くを中国で作り、輸入しています。では、実際にどの位の数量が動いているのでしょうか。日本衛生工業連合会のデータによると、2018年で、国産:輸入=9300万枚/月:3億6900万枚/月。総計:4億6200万枚。政府の発言にも、マスク需要のピークは、例年3月で5.5億枚とありますので、コロナ禍なく、花粉症とインフルエンザだけだと、このレベルで十分なはずでした。 日本で流通するマスクの8割が輸入品 しかし、この中国で生産したマスクが輸入されないことが起こりました。 中国政府、外交筋は、規制をした事実はない、と否定していますが、実際はあったようです。というのは、経産省のホームページで、マスク関連の情報を見ますと、「2月17日の週から数社で、中国などから1千万枚レベルで輸入を再開」とあります。再開ですからね。輸入が止まっていたわけです。当然、需要に対して供給が全く追いつかない

中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が広がっている。その圧倒的な感染力の前に、私たちは慄くしかない。 厚生労働省は、一律に自粛を求めない、という前提ではあったものの、多くの人たちが集まるイベントの開催再考を促した。私の周りでも、参加するはずだったカンファレンスや講演会などのイベントが中止あるいは延期になったりしている。自らのイベントを起点に感染が拡大したら悪夢でしかないので、多くの主催者はそのように決断するのだろう。 これは日本だけの動きではない。スペイン・バルセロナで開催される予定だった「MWC Barcelona 2020」も中止になった。モバイル通信業界の著名な見本市であり、多数の商談や技術的な意見交換などが行われるはずだった。中止になったことの影響は、後から出てくるだろう。 人が移動できないのだから、新型コロナウイルスの影響はイベントだけにとどまら

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