新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

三菱地所プロパティマネジメントは2016年度から働き方改革実現に向けたプロジェクトを実施した。17年度は、残業時間を3割削減。削減した残業代約1億8000万円を社員に給料他として還元しているという。評価と報酬の改定は働き方改革の成否を握る。川端良三社長にプロジェクトの狙いと今後について聞いた。商業施設併設の複合ビルの管理が増加白河桃子さん（以下敬称略）　三菱地所といえば、丸の内の再開発をリード

コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。【今村茜】

う　さ　ぎ🏠@3y&1yゆるキャリワーママ @usacojapan 夫の会社（転勤辞令乱発系）で入社5〜6年目の人の退職が大問題になってるらしい。若い世代程共働き前提で生活設計する人が多くて、20代後半で結婚を具体的に考え出した時に、今の会社じゃ共働きキツいって事に気付くんだろうな。総合商社くらいの給料ないと、1馬力で働き続けるリスク取れないよ💦 たかえ🧬田舎で特許ちゃん🔍 @tk_e @usacojapan うちの夫の会社もおんなじですね〜〜 「ここじゃ無理」て感じの若年離職者が多いとか。 それを解決していくのが君たち管理職一年目の仕事だって泊りがけの管理職研修で呼びかけたそうで、家を守る妻としては「そういうとこやぞ」とおもいました う　さ　ぎ🏠@3y&1yゆるキャリワーママ @usacojapan @tk_e たかえさんのところも！1馬力＋専業主婦に不安のなかった時代なら、そ

ユーザー企業やITベンダーといった派遣先から、派遣SEが雇用終了（雇い止め）になるケースが増えている。いわゆる「2018年問題」だ。理由は、2015年9月の派遣法改正で、派遣期間の上限が3年で統一されたから。3年を超えると直接雇用の義務を負う可能性がある。さらにIT業界では、2018年9月に暫定期間が切れる特定派遣の廃止の影響も大きい。プロジェクト体制や組織運営などシステム開発現場の対策は必須である。 労働者派遣法（派遣法）が改正・施行されてから3年が経った。一般派遣社員が雇い止めされる「2018年問題」による訴訟が起きるなど、改正派遣法の影響は社会問題になりつつある。 多くのITエンジニアが派遣形態で働くシステム開発現場にも影響が出ている。SEやプログラマなど専門職の派遣を対象にしていた特定労働者派遣事業（特定派遣）経過措置が、2018年9月に終了するからだ。 特定派遣は届け出制だったた

保育士不足を理由に、今年４月時点で少なくとも全国２４自治体の２０４の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査でわかった。保育施設の数は増えているが、自治体間の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士の確保が追いつかず、待機児童が解消されない実情が浮かんだ。 【写真】保育士不足で定員減園の数が多い自治体 昨年５月の朝日新聞の調査では、保育士が確保できず定員を減らすなどした園は１５自治体の１１８園だった。調査自治体が一部異なるが、保育士不足が深刻化している傾向がうかがえる。 朝日新聞は今年５月、全２０政令指定市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた４４市町村の計８７自治体を対象に、昨年４月と比べて定員を削減したり、定員より少ない数で募集したりした園の数と、その理由を聞いた。札幌市、千葉市、横浜市、東京都葛飾区、高松市を除く８２自治体から回答を得た。 保育士

従業員の命や健康よりも企業利益を優先する姿勢を明確に打ち出した形です。詳細は以下から。 損保大手の三井住友海上火災保険が今年の4月から年間の残業時間の上限をこれまでの350時間から540時間まで、190時間も引き上げたことが発覚しました。 同社労働組合の資料によると、上限引き上げの対象は管理職を除いた課長代理以下の社員で、1ヶ月の上限時間はこれまで同様60時間に据え置いたとされています。 つまり、これまで上限ギリギリの残業が可能だったのが6ヶ月弱だったものが、9ヶ月に増えたということを意味しています。 この資料によると、会社側が上限引き上げの理由として述べたのは「最高品質を追求していくために、時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」というもの。 これに加え、現在国会で審議中の働き方改革関連法案で、過労死や過労自殺の問題を鑑みて残業時間の上限規制が論じられている

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（２７）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が２月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で明らかになった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば１０日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年３月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。 実習制度に詳しい弁護士は営利目的略取・誘拐や住居侵入の罪に当たる可能性もある重大な犯罪だと指摘して… この記事は有料記事です。 残り394文字（全文686文字）

人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる“人手不足倒産”。景気回復で仕事が増えているにもかかわらず、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。 （経済部記者 甲木智和） 「若い方ばかりでなく、６０歳ぐらいまでの方に働いてもらえればと募集をかけていたが、電話も全然かかってこない。こんな状況は本当に初めてだったー」 これは、今回取材した運送会社の元社長の言葉です。この会社は人手不足の影響で、去年８月に破産を申請しました。異変が起きたのはおよそ３年前。退職したドライバーを補充しようとしても応募がぱったりこなくなったといいます。 会社は、景気回復で仕事が増えると見込んでトラックを新型に買い替え、実際、取引先からの発注は増えていきました。その一方で、ドライバーの確保が難しくなって、仕事を受けられない状況に陥っていきました。

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3％の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経

ひよこ大佐🐣✨ @hiyoko_taisa 500万〜550万くらいでNW(Cisco系の機器は一通り)・x86サーバー周りの中〜大規模の設計〜構築・QA対応等の経験があって、AWSとかAzureでの経験もあり、英語は技術文書とか英文メールの読み書きとビジネス上の意思疎通する会話ぐらいは問題ない人材雇いたい会社、ありませんかね…… 2017-11-28 16:47:03 ひよこ大佐🐣✨ @hiyoko_taisa Red Hatという会社で日々Ansibleの平和をまもっています。『Ansible 構築・運用ガイドブック』(マイナビ出版)著者。最近大型二輪免許を取ってバイク（YAMAHA SRX-6 1987年式）に乗っています。 ※このアカウントは個人の主張であり、所属する組織の見解や方針などを代表するわけがありません hiyoko-infratech.hateblo.jp

当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業

宅配便大手の佐川急便は６日、正社員の一部ドライバーを対象に週休３日制を導入したことを明らかにした。最大手のヤマト運輸も週休３日制の導入検討を始めた。物流業界では人手不足が深刻化しており、人材確保のために多様な働き方を提示する動きが広がっている。 佐川は３月末から、東京都と山梨県で週休３日制の正社員の募集を始めた。１日８時間の労働時間を延長することができる「変形労働時間制度」を活用し、１日１０時間とする。給…

ンコラブ @brocom0610 僕学生なんで学校行きます ↓ そんなことよりシフト入れ 家族の行事があるので〇〇日休みます ↓ そんなことよりシフト入れ いやー... 2016-05-13 09:52:48

三越伊勢丹グループの新宿・銀座・浦和の3店舗で、1月2日迄休業日にすることが発表された。業界では、稼ぎ時といわれる「初売り」を3日にずらすのは異例の決定ともいえる。 百貨店の初売りと言えば1月2日からと相場が決まっていましたが、来年は三越伊勢丹グループの新宿・銀座・浦和の３店は１月２日迄休業という英断を下されました。百貨店にとって稼ぎ時の２日に休業されるという事は、売上増よりも我々テナント社員の労働環境改善を重視して頂いたものと感謝致します。 — 銀座ウエスト (@ginzawest) 2015年12月7日 この件に関しては、今年9月に三越伊勢丹グループから公式の発表があったが、主に同グループに出店している洋菓子店「銀座ウエスト」がこの度、公式アカウントでツイートし、再度話題になったかたちだ。同アカウントは、「売上げより我々社員の労働環境の改善を重視した英断だ」とも述べている。※ツイートで