なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原å›

 

　世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。

　しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？

 

 

 

 

■賃金を回収できるとは限らない

　会計の観点からいえば、「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。

「人手不足なら賃金を上げればいい」と無邪気に言う人は、供給サイドが物の価格を決めるという古い発想を（おそらく無自覚に）持っている。賃金を上げたぶん人件費が高騰するが、それをそのまま商品の価格に転嫁できると素朴に信じているのだ。

　残念ながら、その発想は間違っている。

　商品の価格は需要と供給で決まる。人件費がどれだけ高騰しようと、顧客（＝需要側）には関係ない話だ。人件費を商品の価格に転嫁できるとは限らない。値上げをすれば、普通は、そのぶん売上数量が減る。値上げをしたぶん収益が増えるとは限らないし、最悪の場合は減ってしまうかもしれない。

　だから、人件費を上げても商品の価格に転嫁できない（場合が多い）。にもかかわらず、賃金水準は社会全体の景気に左右される。売上を伸ばす余地がなく、かつ、他の部分で経費削減する余地もない企業の場合、賃金水準が高騰すると人手不足を解消できなくなり、事業を継続できなくなる。

　売上を伸ばす余地がなく、経費削減の余地もない事業──。

　そういう事業のことを、生産性の低い事業という。

 

 

■なぜ企業は賃金を上げないのか？

　企業が賃上げを渋る理由は、しばしば「賃金には下方硬直性(かほうこうちょくせい)があるから」と説明される。賃金を一度上げてしまったら、簡単には下げることができない。だから企業は賃上げを嫌がる。「簡単には下がりませんよ」をカッコつけて言うと、下方硬直性という言葉になる。

　賃金に下方硬直性がある理由は、だいたい3つぐらいある。団体交渉、法規制、デフレだ。労働組合は大抵の場合は賃上げを要求するものだし、賃下げには合意しない。だから賃金は下がらない（※団体交渉）。また、最低賃金や労働基準法など、法律にも縛られている（※法規制）。さらに賃金が下がれば、労働者の購買力も減り、物価水準が下がってしまうかもしれない（※デフレ）。

　デフレとは「モノの値段が下がること」だ。が、より根本的には「モノに対するお金の価値が上がること」をデフレという。たとえばラーメン1杯の価格が1,000円から500円に値下がりした場合を考えてみよう。あなたがラーメン屋の店主だとして、野口英世を1枚入手するには以前はラーメン1杯を提供すればよかった。しかしデフレ後には、ラーメン2杯を提供する必要がある。ラーメンに対する1,000円札の価値が上がっているのだ。

　デフレとは、モノに対するお金の価値が上がることだ。だから、数字のうえでは賃金を引き下げることに成功しても、それがデフレを招けば、お金自体の価値が上がってしまい、実質的な賃金引き下げにはつながらない。

　以上のように賃金には下方硬直性があるため、企業は賃上げを嫌がるという。

　しかし、これは現代の日本人の肌感覚ではあまり説得力を感じられないと思う。というのも、バブル崩壊以降、日本人労働者の名目賃金は減り続けているからだ。サラリーマンの平均年収は1997年の467万円をピークに下がり続け、現在では415万円だ[1]。非正規雇用が増加したことを考えれば、労働者全体の収入はもっと減っていてもおかしくない。経済学者が「賃金は下がりにくいです」と言っても、大半の人は「アホぬかせ」と感じるはずだ。

（※名目賃金と実質賃金の違いや、細かな統計を調査を見れば、たぶん教科書通りの経済現象が起きているのだと思う。けれど私たち一般人の感覚では、それを直観的に理解するのは難しい）

 

 

■産業の長期均衡

※この記事のために用意したスライド。だけどブログで説明するとあまりにも長くなるので、解説は省略します。ミクロ経済学の教科書か、ネットに落ちている大学の講義のレジュメを読んでみてください。

  

　ミクロ経済学には「産業の長期均衡」という考え方がある。雑に説明すると、「儲かる産業には新規参入が相次ぐため、結果として供給過多になり、商品の価格が下がり、最終的に超過利潤がゼロになる」という発想だ。長期均衡に至った産業では、事業を営むのに必要な最低限の利益（＝正常利潤）しか出せなくなる。

　長期均衡に至った産業では、市場に参加している企業の数が一定になる。また、超過利潤が得られないのだから、当然、企業の生産性は低くなる。賃金水準や石油価格が上がった際に、コストの増加を利益で吸収できなくなる。債務を積み上げて何とかしのぐことになり、最終的には倒産する。人手不足による倒産は、根本的には石油価格の高騰による倒産とそれほど違いはないと思う。

 

 

「産業の長期均衡」は机上の空論ではなく、生々しい現実だ。

　たとえば（私もWikipediaを読んだ程度の知識しかないが）第二次大戦後の日本の「二眼レフカメラ」は典型的な例ではないだろうか[2]。1950年にリコーフレックスⅢがヒットしたことを皮切りに、二眼レフカメラが大ブームになった。リコーフレックスⅢはあまりの人気にプレミアム価格で取引され、銀座のリコー系列店の前には行列ができるほどだった。

　二眼レフカメラは構造が単純で、簡単に組み立てることができた。なおかつ、当時は型落ちの部品やレンズが大量に出回っていた。結果として「四畳半メーカー」と呼ばれる零細メーカーが乱立し、「カメラ名のイニシャルがAからZまで揃っていた」とまで言われたそうだ。先述のとおり二眼レフは人気だったので、作るだけで売れたし、儲けを出せた。しかし1954年、二眼レフのブームが下火になりつつあるころに、株式会社ヤシカが極めて低価格の製品を投入。採算を取るのが難しくなり、二眼レフを見限るメーカーが続出したという。

　産業が勃興した段階では多大な超過利潤を出せたが、新規参入が増えるにつれて次第に価格が下がり、最終的には超過利潤がゼロになる──。二眼レフカメラブームの際には、経済理論が予言する通りの現象が起きたようだ。

 

 

 

　最近では、ソーシャルゲーム業界が「産業の長期均衡」に似た現象を経験している。ソーシャルゲームの場合は基本プレイが無料なので、サービスの価格はゼロ、つまり最初からそれ以上下げられない水準になっている。だから、「無料でどれほど豪華なコンテンツを提供するか」が競争になる。（※先ほどのグラフでいえば、新規参入が増えてもPの水準は下がらず、代わりに費用曲線が上方シフトする、はず）

　産業が生まれた直後は、供給者が少なく、さほど豪華ではないコンテンツでも客を取ることができた。莫大な超過利潤を出せた。ゼロ年代末のGREE、Mobageのころがその時代にあたるだろう。『怪盗ロワイヤル』のようなゲームが大ブームを巻き起こした[3]。さらに『ドラゴンコレクション』により、カード収集とガチャという重要な要素が加わった[4]。収益性の高さに惹かれて新規参入が増えていき、供給も増えた。いわゆる「ソシャゲベンチャー」が雨後の筍のように現れた。そしてコンテンツを豪華にする競争が始まった。

　2011年10月にiPhone 4sが発売されると、競争の舞台はスマホアプリに移行した。ケータイ端末が高性能になったことで、ガラケーでは不可能だった演出が可能になり、ゲームはさらに豪華になった。2012年にはパズドラが華々しくデビューした[5]。最近では人気声優を起用して登場キャラクターに声をあてるのは当たり前になったし、なかには家庭用据え置き機向けのタイトルと比べても遜色ない作品もある[6]。当然ながら、開発費や広告費は高騰の一途をたどった。

　コンテンツの豪華化は、超過利潤がゼロになる水準まで進む。

　現在でもソシャゲやスマホアプリは一発当たればデカい。だが、1本当たりの開発費が高いので、一発当てるためには多大なリスクを背負うことになる。この産業構造は、ハリウッドの映画産業に近い。ハリウッド映画を1本制作するには莫大な費用がかかるが、すべての作品がヒットするわけではない。大ヒットした作品の黒字で、失敗作の赤字を補う必要がある。映画会社やレーベルは、ポートフォリオ・アプローチでリスクを分散する[7]。

　このような産業ではパブリッシャーはリスク回避的になるため、リリースされる作品は似通ったものになっていく。たとえばハリウッド映画なら、有名スターを起用して、ハッピーエンドで、できれば特殊効果をがっつりと使ったアクション映画が望ましい。そしてスマホアプリなら、パズドラのパズル部分を他の何かに変えたゲームばかりになる。

　ポートフォリオ・アプローチを取るには、複数の作品を同時に制作できるだけの潤沢な資金が必要だ。したがって業界は再編され、零細ベンチャーがひしめく状況から、巨大資本を持つ大企業の寡占状態へと収斂していく。

 

 

■どうすれば非生産的な産業を救えるか？

　どんな産業も、勃興した直後はブルーオーシャンだ。あまり費用をかけずにジャブジャブと儲かる。ところが新規参入が増えるにつれてレッドオーシャンと化していき、生産性が低くなる。とくに、損益分岐点の売上数量がごく小さく、その生産技術を誰でも使うことができて、なおかつ新規参入と退出が自由な分野は、やがて「産業の長期均衡」に到達してしまう。超過利潤がゼロになってしまう。

　おそらく介護や警備、牛丼チェーン、引っ越し業などの分野は、長期均衡に近づいている業界なのではないか。競争の激化により利益が薄くなり、人件費を引き上げることができない水準まで生産性が悪化しているのだろう。海運については事情に暗いのでよく分からないが、似たような状況が生じているのかもしれない。

　すでに書いたとおり、生産性があまりにも低い事業では、人件費を吸収できずに人手不足倒産に至る可能性がある。では、どうすれば生産性を高めることができるのだろう。このような産業を救う手立てはないのだろうか？

 

　経済史の観点からいえば、生産性の低い産業を救う方法は機械化しかないということになってしまう。

　そもそも「生産性が高くなる」というのは、歴史的に見れば、労働を資本（＝機械）に置き換えることとほぼ同義だ。機械の使用が少なく、労働の使用が多い社会ほど貧しい。反対に、労働者1人に対する機械の使用量が多い社会ほど豊かだ。

　たとえば1792年、イギリスの外交官ジョージ・マカートニーは国王ジョージ3世から乾隆帝へのプレゼントを届けに中国に上陸した。600個ほどの荷物には、プラネタリウム2つ、地球儀、望遠鏡、測量器具、化学器具、鐘型潜水器など、当時のイギリスの技術の粋を極めた品物が含まれていた。港から北京にこの荷物を運ぶためには、荷車90台と荷かご40台、馬200頭、そして労働者3000人が必要だったという[8]。

　もしも、これが現代だったらどうだろう？

　大型トラック数台と、その運転手数人で済むのではないだろうか？

　現代では労働者1人あたりの資本（＝機械）の使用を増やすことで、労働者の数を節約できるようになった。現代のトラック運転手は、たった数人で18世紀末の労働者3000人以上の仕事ができる。だから18世紀末の労働者よりも高額の報酬を受け取ることができるし、豊かな生活を営むことができるのだ。

「機械に仕事を奪われる」と考える人もいるだろう。その考えは、半分は正しい。革新的な技術の導入によって、短期的には失業に追い込まれる人が出てしまう。たとえば、かつて沖仲仕という仕事があった。港で輸送船の荷物の積み替えをする人々たちだ。ところが貨物コンテナの発明により、彼らの数は激減した。コンテナをクレーンで吊って移動させられるようになったので、砂糖の袋を1つひとつ運ぶ必要がなくなったからだ[9]。彼らの作っていたコミュニティも、文化も、丸ごと消えてしまったという。

　しかし「機械に仕事を奪われる」という発想は、半分は間違っている。革新的な技術は、長期的には新たな産業と雇用を作るからだ。大型トラックが発明されたことで、荷物を肩に運ぶ労働者はいなくなった。代わりに巨大な自動車工場や、自動車整備士、そして現代的な物流産業が生まれた。トラックの運転手も、彼らの勤怠管理をしている事務のおばさんも、18世紀末には存在しなかった職業だ。

　繰り返しになるが、労働者1人あたりの資本（＝機械）の使用が多い社会ほど豊かだ。貧しい社会では、それが逆になる。

　たとえば1950年代のインドには、「まったくたまげるような職業」があったという[10]。

（インドでは）洗濯ものをほすのに、ものほしざおにかけたりはしない。女が身にまとうサリーは、ながい1枚の布である。ふたりの男が、その両端を手にもって、日のあたるところにたつのである。そのまま、かわくまでたっている。

　わたしはまた、道ばたにはいつくばって、手で地面をたたいている男をなんどもみた。それは、道路の修理工である。道具ももたずに、れんがのひとつひとつを、素手で地面にうめこんでいるのである。おそるべき人海戦術だ。

　──梅棹忠夫『文明の生態史観』

　当時のインドは、経済規模に対して人口があまりにも多かった。要するに「人が余っていた」のである。人々はきわめて貧しく、また、どんな機械よりも安価に労働力を使うことができた。おそらく、物干し竿を買うよりも男2人を雇うほうが安上がりだったのだろう。 ハンマーを購入すれば短時間で作業が終わるかもしれない。だが、ハンマーを買うよりも、労働者を増やすほうが安上がりだったのだろう。

　本来なら資本（＝機械）にやらせるべき仕事を人間にやらせる──。

　それこそが、貧しい社会である。

　なかには長時間働くことが生産性を高めることだと考えている人がいるようだ。しかし実際にはまったく逆である。できるだけ短い時間で仕事を終わらせることこそが「生産性を高める」という言葉の意味だ。生産性を高めるために必要なのは、働く時間を増やすことではない。技術の利用を増やすことだ。

 

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　話をまとめよう。

　この記事では「人手不足と低賃金が両立する理由」を考察した。とくに「なぜ企業は賃上げによって人手不足を解消しようとしないのか」について考えた。

　まず第一に、生産性の低い企業では賃上げをする余力がないことを指摘した。言葉は悪いが、その企業の事業は「詰んだ」状況になっている。

　また第二に、賃金には下方硬直性があるため、企業は賃上げを嫌がるものだと指摘した。企業は人件費の節約には熱心に取り組むが、人手不足だからといって簡単には賃上げしない。賃上げ以外の方法で問題を解決しようとするものだ。

　そして第三に、「産業の長期均衡」という考え方を紹介した。第一の理由にあげた「生産性の低い企業」は、どうして現れてしまうのか？　産業の長期均衡は、その理由の1つだ。損益分岐点が低く、なおかつ技術的な参入障壁の小さい分野では、新規参入が相次ぐためレッドオーシャンになりやすい。結果として企業の超過利潤はゼロになり、事業を継続していくために最低限必要な利益しか出せなくなる。端的にいえば生産性が低くなる。

 

 

　歴史的に見れば、生産性の低い産業を救う方法は機械化しかない。

　本来なら機械にやらせるべき仕事を人間にやらせるほど、私たちの社会は貧しくなっていく。1950年代のインドのように安価に使える労働力が膨大にあれば、経営者たちは機械の利用を増やそうとしない。資本を投下するよりも、労働力を使ったほうが安上がりだからだ。

　18世紀末に始まった産業革命以降、私たちは持続的な経済発展を経験してきた。その背後には、人件費と技術革新の正のフィードバック・ループがあった。教育水準の上昇や少子化により労働者の賃金が上がると、経営者には労働を減らして資本（＝機械）の利用を増やすというインセンティヴが生まれる。それが技術革新と、新規産業の発展、そしてさらなる人件費の高騰をもたらし、ますます資本の利用を増やすインセンティヴが強くなる。このループが200年以上続いた結果、私たちは現在のような豊かな生活を手に入れた。このループは今でも回り続けている。

　もしも賃金の低下が続けば、このループは止まる。この世界は18世紀以前のような極端な経済格差に蝕まれ、人類の発展は鈍化し、私たちは農奴のような貧しく惨めな生活を余儀なくされるかもしれない。

　地面のれんがを素手で叩く──。

　私は、そんな仕事を子供や孫の世代の人々にさせたいとは思わない。

 

 

 

 

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◆参考文献等◆

[1]サラリーマン平均年収の推移（平成26年）-年収ラボ
[2]二眼レフカメラ - Wikipedia
[3]CMで話題！ケータイ怪盗ゲーム 怪盗ロワイヤル -モバゲー
[4]ドラゴンコレクション - GREE
[5]パズル＆ドラゴンズ - Google Play の Android アプリ
[6]アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ（デレステ） | バンダイナムコエンターテインメント公式サイト
[7]クリス・アンダーソン『ロングテール 「売れない商品」を宝の山に変える新戦略』ハヤカワ・ノンフィクション文庫（2014年）p65
[8]ウルリケ・ヘルマン『資本の世界史』太田出版（2015年）p31
[9]「孫の代までの仕事」が10年で消えたケース - reponの日記 ないわ〜 404 NotFound（暫定）
[10]梅棹忠夫『文明の生態史観』中公文庫（1998年）p21