日本酒の昨年の輸出量が過去最高を更新したことが、財務省貿易統計で分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、海外で一時輸入規制が広がったが、東日本大震災の被災地をはじめとする各蔵元の地道なＰＲや、行政機関による放射性物質の検査徹底が、海外の消費者の安心感につながったようだ。 宮城県大崎市の酒造会社「一ノ蔵」は、震災で在庫の日本酒の半数が破損。しかし、醸造用水の水質検査結果などをホームページで掲載し、米国などへの輸出を続けた。広報担当者は「以前と変わらず飲んでくれるのがありがたい。安心してもらえる酒造りを続けたい」と話す。今後も定期的に検査を続ける予定だ。 京都市伏見区の大手酒造会社「月桂冠」は、一部商品に製造地証明を付けて輸出している。担当者は「震災で一時鈍ったが、その後輸出は持ち直した。日本酒の認知が進み、売り上げに占める輸出商品の割合は年々高まっている」と話す。 貿易統計によると、海外の

地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」

「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった

＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◆牛になぜ稲わらを食べさせるの？ ◇脂肪加わって「霜降り」に　豚や鶏は食べず、配合飼料のみ なるほドリ　牛が牧草だけでなく、稲わらも食べるなんて知らなかったよ。 記者　牛の餌には大きく分けて、牧草や稲わらなど食物繊維が中心の粗飼料と、麦やトウモロコシなど栄養価の高い濃厚飼料があります。若い肉牛には粗飼料でも栄養が豊富な牧草を多く与え、肉は赤身になります。一方、稲わらを食べると肉の中にサシ（脂肪）が入り、日本人好みの「霜降り」になります。そこで出荷の１年ほど前から積極的に稲わらを与えるのです。 Ｑ　稲のわらだけなの？ Ａ　以前は中国などから麦わらを多く輸入していました。しかし、００年に北海道と宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が発生し、中国産のわらが感染源ではないかと疑われました。それ以来、農林水産省は国産の稲わらを奨励してきたのです。 Ｑ　今回は宮

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（

三菱マテリアルと東北電力が地中を斜めに掘る技術を利用して、国立公園の直下にある地熱エネルギーを使う発電を計画していることが１１日、分かった。日本は地熱資源の約８割が国立公園など自然公園に存在するとされるが、開発が厳しく制限されていた。しかし、政府は１０年６月、景観に配慮した開発を認めるよう規制を緩和した。実現すれば斜め掘りを利用した日本初の地熱発電となり、他地域の地熱活用にもはずみがつきそうだ。 三菱マテリアルは７月、十和田八幡平国立公園から０．５キロ離れた澄川（すみかわ）地熱発電所（秋田県鹿角市）から掘削を開始。地下２．４キロの地点まで井戸を斜めに掘り進め、年内に約０．５万キロワット分の蒸気が生産できる。蒸気を利用した発電は東北電力が行う。同発電所は現在約３．５万キロワット分の発電能力を持つ。ほぼ真下の地熱資源を利用しているが、国立公園直下の方が、より高温で発電に適した蒸気が得られるとい

【シンガポール矢野純一】南シナ海の実効支配を強めようと軍事力増強を図る中国の同海域への進出を食い止めるため、中国の隣国で「海域の玄関口」にあたるベトナムに対し、「（オバマ米政権が）軍事面などで大きな役割を担う意思がある」とする報告書を米議会調査局がまとめていたことが分かった。米国は、ベトナムと同様に中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンにも軍事支援を進めており、ベトナムなどを“対中防波堤”に位置付けているとみられる。海域を巡る軍拡競争がエスカレートする恐れがある。 ◇議会調査局報告「軍事面で役割」 シンガポールで３日始まった「アジア安全保障会議」でも、南シナ海の領有を巡る問題が主要議題として取り上げられる。 毎日新聞が入手した報告書（今年２月作成）によると、オバマ米政権は中国に対する「戦略上の懸念」から、ベトナムとの関係を「次のレベル」に発展させるため関係強化を進めている。 ベトナム戦争の

原子力に未来はあるのか－－。福島第１原発で起きた最悪の事故は、この国の原子力産業の先行きに暗い影を落としている。そうしたなか、この国の未来を切り開くエネルギーであると信じて、原子力を専攻する学生たちの目に、今回の事故はどう映っているのか。若き原子力エリートの悩める心に迫った。【浦松丈二】 ◇「今こそ専門家必要。自負持ち勉強したい」　でも…揺らぐ進路「皆迷っている」 東京大学五月祭の初日（５月２８日）。カラフルな看板の模擬店が並ぶキャンパスに黒いスーツ姿の学生たちがいた。「東大生と学ぶ原子力」フォーラムを企画した工学部有志約２０人。旧原子力工学科の流れをくむシステム創成学科環境・エネルギーシステムコース（学年定員４８人）の３、４年生たちだ。１９６０年に創設された原子力工学科時代から脈々と業界リーダーを輩出してきた。福島の事故後、有名になった武藤栄・東京電力副社長や近藤駿介・原子力委員長らはＯ

奈良教育大（奈良市高畑町）は３０日、教員を目指す学生を対象に、黒板に書く技術を高める「板書技法」の科目を新設、必修化すると発表した。同大学によると、福岡教育大（福岡県宗像市）で選択科目として実施されているが、必修化は全国初という。奈良教育大は「団塊の世代の教員が定年を迎え、即戦力が求められている。現場感覚のある教員の卵を育てたい」と意気込んでいる。 来春の入学生が２年時に週１回で計１５回、講義を受ける。縦書きと横書きの違い、白と赤のチョークの使い分け、見出しの付け方、図や表の使い方など基礎を学ぶ。仕上げに同級生を相手に模擬授業もする。いずれも書道を専攻する教授と准教授計４人が指導する。 奈良教育大の前身、奈良学芸大時代の１９６５年に、書道の専攻科が設置された。生田周二・副学長は「奈良の特色ある教育を生かしたい」と話した。 ０７年度から板書の講義を取り入れている福岡教育大では、壁３面に黒板を

京都市で１０年１２月～１１年１月に開催され、死体解剖保存法に抵触すると告発された「人体の不思議展」（同展実行委員会主催）について、京都府警が立件を見送る方針を固めたことが３０日、捜査関係者への取材でわかった。厚生労働省との協議も踏まえ、人体標本は死体に当たるが、展示行為を同法違反に問うのは難しいと判断した。起訴を求めない意見を付けて関係書類を近く京都地検に送る。 同展は遺体を特殊な手法で樹脂加工した標本を展示し、０２年から全国で少なくとも３６回開催され、約６５０万人を集めた。標本は中国から持ち込まれたとされているが、展示を問題視する府保険医協会などが昨年１２月「京都市の許可を得ておらず同法違反だ」などと府警に告発していた。 同法は、大学と特定の病院が研究や教育用に遺体を標本として保存する手続きを規定。これ以外が遺体を保存する場合、遺族の承諾と都道府県などの許可を義務付けているが、「人体展」

市への報告書類づくりに追われる千葉浩一さん＝岩手県陸前高田市の和野会館で２０１１年５月２７日午後４時２１分、岡大介撮影 岩手県陸前高田市の避難所となっている「和野会館」が３１日に閉鎖される。もともとは地区の集会所だが震災で地区外の住民も身を寄せ、ボランティアで運営してきた少数の地元住民の疲労が限界に達したという。避難者の減少や学校の再開などに伴う統廃合はあるが、こうしたケースは珍しい。住民は「行政は市民に運営を丸投げせず、責任を持ってもらいたい」と話す。【岡大介、松本光央】 木造平屋の和野会館は上和野地区の集会所。震災直後の約１２０人からは大幅に減ったが、２８日現在２３人が避難している。地区の自主防災会を中心に５０人いた運営スタッフも、農繁期に入ったことなどから５、６人に減った。 防災会事務局長、千葉浩一さん（６８）は震災直後から毎日午前９時ごろ、無事だった自宅から通ってきて、物資の搬入・

鬼太郎鳥取県応援Ｔシャツを着て業務に当たる県観光政策課の職員。県議会では着用が認められなかった＝県庁で２０１１年５月２３日、遠藤浩二撮影 鬼太郎やととリンなどのキャラクターをあしらった、鳥取県をＰＲするＴシャツの着用を推奨する形で２３日から始まった鳥取県庁のクールビズ。執行部側は、６月１日から始まる県議会でのＴシャツの着用を望んでいたが、議員らの同意を得られずＴシャツ着用は不可となった。２５日にあった県議会議会運営委員会で決まった。本会議は、インターネットやケーブルテレビで放送され、ＰＲ場所となるだけに、出ばなをくじかれた格好となった。 同委員会で、門前浩司総務部長が県庁のクールビズの取り組みを説明。「地域振興、県のＰＲにつながるので県議会でもぜひやらせて頂きたい」と理解を求めた。 しかし、議員からは「本会議は特別の場所。Ｔシャツを認めるのはいかがなものか」「出来る限りの範囲での正装が望ま

社民党は２３日の党会合で、２０２０年までに国内の原発を廃止し、２０５０年までに風力や太陽光などの自然エネルギーへの転換を目指すとの行動計画を決定した。福島瑞穂党首が２４日、菅直人首相に提出する。 計画では、福島第１原発事故を受け「もはや原子力に固執する選択肢はあり得ない」と強調。現在総発電量の約３割を占める原発の全廃のほか、地球温暖化対策のため石油などの火力発電も５０年までに停止する方針を盛り込んだ。 東日本大震災で被災した東北地方については、自然エネルギー推進のモデル地域とし、他の地域よりも早い２０年までの完全転換を目指すとした。

経済産業省原子力安全・保安院は２３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、定期の保安検査を始めた。もんじゅでは昨年８月、燃料交換に使う炉内中継装置（長さ約１２メートル、直径４６センチ、重さ３．３トン）を原子炉容器内に落とし、抜けなくなっている。 今回の検査では、日本原子力研究開発機構が策定した撤去工事計画も確認する。機構は同日、福井県に説明し、２４日にも同装置撤去の作業工程に入る方針。 炉内中継装置などを引き上げるのは６月中旬の見込み。【柳楽未来】

岬の西側（手前）は津波で破壊され、東側にある女川原発（中央）は津波の被害を免れた＝宮城県女川町で２０１１年３月１４日午後３時３４分、本社機から貝塚太一撮影 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故は、原発の津波対策の手薄さを浮き彫りにした。一方、同じ太平洋側にある福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）や東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は想定に近いか上回る津波にさらされながら、致命的な惨事を免れた。明暗を分けた要因を探った。【根本毅、八田浩輔、須田桃子、西川拓】 ◇津波史を独自調査 東電が福島第１原発で想定した津波の高さは５．７メートル。だが、平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）では、８メートル以上の津波が現在の敷地に押し寄せた可能性があることが産業技術総合研究所の昨年の分析で判明した。 研究チームは東北

菅直人首相は１７日、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会談し、東京電力福島第１原発事故に関連し、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について「青森県六ケ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。それも含めてエネルギー基本計画を白紙から見直したい」と表明した。 志位氏が会談後の記者会見で明らかにした。首相は福島原発の使用済み核燃料について「あれほど大量にプールに詰まっている状態になっていたのは知らなかった」とも述べたという。志位氏が求めた原発からの撤退については「エネルギー需給全体を考えながら安全性を高めていきたい」と改めて否定した。 首相はまた「自然エネルギーの普及を特に福島県で進める手立てを考えている。開発のための予算を福島につけることも考えたい」と述べ、福島県を自然エネルギー開発の拠点にする構想も明らかにした。枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で「原発事

九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が１０日から定期検査入りし、福島第１原発事故の影響で再稼働できない玄海原発（佐賀県玄海町）の２基を含め、九電の原発６基中３基が止まる異例の事態となった。再稼働に不安の声がある中、九電は３基停止状態で夏場を迎えると電力不足が生じ、大口利用者に節電要請する可能性を示唆する。一方で、電力供給計画上はピーク時も３．５％のゆとりがある。夏場の電力はどうなるのか。 「停電を長期間にわたって起こすことは絶対避けるべきだ」。９日、九電の眞部利應（としお）社長は岸本英雄・玄海町長と面談後の会見で、停止中の玄海原発２、３号機の６月中の運転再開の必要性を強調した。 九電は、今夏の電力ピークを１６６９万キロワットと見込む。これに対し、計画供給量は１９７８万キロワットで、１８．５％の供給予備率がある。仮に３基（最大出力計２６２万キロワット）が運転再開できない場合、予備率は

在日米国大使館は１０日、経済産業省が昨秋から米エネルギー省とモンゴルに核廃棄物貯蔵・処分施設の建設計画を進めていると９日付朝刊で報じた毎日新聞に対し、「米政府は現時点ではモンゴルに使用済み核燃料を輸送する交渉はしていない」とする米政府の見解を示した。毎日新聞が報じた、３カ国によるこれまでの交渉経緯や貯蔵・処分施設計画そのものについては言及していない。 見解では「米政府は、どの政府に対しても、核燃料貸与を含む原子力エネルギー活動に参入するかどうかを決める主権を尊重する」と主張している。 一方、高橋千秋副外相は９日の記者会見で「米国、モンゴルとの間で非公式な意見交換を行った事実はある」と述べ、３国間の協議があったことを認めている。

【ベルリン篠田航一】福島第１原発の事故を受けドイツは国内１７基の原発のうち７基を暫定的に停止したため、近隣国から電力を輸入する状況になっている。メルケル首相は６月に、原発全廃までの期間などを示す改正原子力法を成立させる構えだが、早期の原発撤退には与党内からも疑問の声が上がっており、「脱原発」先進国の電力事情も先行きは不透明だ。 ３月の事故後、ドイツは８０年以前から稼働する古い原発７基を暫定的に３カ月停止することを決めた。フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、３月前半まで、１時間に平均３５００メガワットを外国に輸出していたが、３月１７日に７基を停止して以降、逆に平均２５００メガワットをフランスやチェコから輸入する事態になった。 連邦ネットワーク庁のクルト長官は、輸入電力が原発で生産されたものかについては「電気は見ただけでは、（原発で作られたものかどうか）分からない」と明言を避けたが、フラ

日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 ◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、ＮＰＴ未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。 同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止め