関門海峡の潮の流れを利用した発電機の開発に、北九州市が乗り出す。２５日に発表した２０１１年度一般会計当初予算案に、潮流発電機の試作機の製作費１千万円を計上した。市によると、国内では潮流発電の実用例はない。東日本大震災や原発事故を受けて「脱原発」の声が高まるなか、新たな自然エネルギーの開発として注目されそうだ。 　市によると、関門海峡の潮の流れは最速の地点で秒速４メートル以上で、潮の向きは１日に４回変わる。潮流発電はこれを利用して海底に置いた水車を回し、電気を起こす仕組みだ。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出はない。 　市が昨年度、関門海峡での潮流発電の可能性を調査したところ、航路や漁場などを避けて長さ１０キロ超の海峡に、高さ１メートルの水車３２万７千基を設置すれば、理論上は一般家庭１万６千世帯分の年間消費電力をまかなえる年間５万５千メガワット時の発電ができるという試算結果が出た。このため「潜在的な

閉鎖中の原子力発電所の再開の是非を問う国民投票を来月中旬に予定するイタリアで、原発再開を無期限に凍結する法案が２４日、下院で可決される見通しになった。政府はこの法案を理由に国民投票の中止を狙うが、ベルルスコーニ首相の保身の思惑が強い。 　法案は「安全性に関する科学的知見を得るため、政府は原発新設の手続きを進めないと決めた」との一文があり、事実上、無期限の再開凍結と解釈されている。すでに上院を通過し、政府は法律を速やかに施行したい構えで、「法律で原発凍結を決めたので国民投票は意味がない」との論理で中止させたい考えだ。 　ベルルスコーニ首相が中止にこだわるのは別の理由がある。同じ日の国民投票で、首相の裁判不出廷特権法の是非も問われるからだ。少女買春裁判を抱える首相は、東日本大震災を機に、投票率５０％以上となって国民投票が成立することを強く警戒。特権法はすでに憲法裁から違憲判決が出ているものの、

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺で暮らす同県御前崎市や掛川市の住民ら３５人が中部電力を相手取り、浜岡原発の廃炉を求めて提訴することが２４日、わかった。２７日にも静岡地裁浜松支部に提訴する。記者会見した原告側弁護士によると、運転差し止めでなく、廃炉を求める訴訟は全国で初めてという。 　会見した大橋昭夫弁護士によると、訴訟では「原発の存在自体に危険性があり、廃炉以外に危険を根本的に排除する方策はない」と主張する方針。３５人の中には、反原発を訴えてきた御前崎市議ら議員３人も含まれる。同原発に近い牧之原市や島田市などの住民を原告とした２次訴訟も、その後に起こす予定という。

社民党は２３日の党会合で、２０２０年までに国内の原発を廃止し、２０５０年までに風力や太陽光などの自然エネルギーへの転換を目指すとの行動計画を決定した。福島瑞穂党首が２４日、菅直人首相に提出する。 計画では、福島第１原発事故を受け「もはや原子力に固執する選択肢はあり得ない」と強調。現在総発電量の約３割を占める原発の全廃のほか、地球温暖化対策のため石油などの火力発電も５０年までに停止する方針を盛り込んだ。 東日本大震災で被災した東北地方については、自然エネルギー推進のモデル地域とし、他の地域よりも早い２０年までの完全転換を目指すとした。

経済産業省原子力安全・保安院は２３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、定期の保安検査を始めた。もんじゅでは昨年８月、燃料交換に使う炉内中継装置（長さ約１２メートル、直径４６センチ、重さ３．３トン）を原子炉容器内に落とし、抜けなくなっている。 今回の検査では、日本原子力研究開発機構が策定した撤去工事計画も確認する。機構は同日、福井県に説明し、２４日にも同装置撤去の作業工程に入る方針。 炉内中継装置などを引き上げるのは６月中旬の見込み。【柳楽未来】

ホンダは、太陽光発電パネルを設置した住宅や、電気自動車（ＥＶ）を組み合わせ、省エネルギーと排出ガス抑制を両立させる実証実験を始める。２３日にさいたま市と、共同で実験をする協定を結んだ。来春にも同市内に２〜３棟の実験用住宅を建設する。 　東日本大震災で省エネへの関心が高まっていることを受け、早期の実用化を目指す。住宅には、ホンダ製のパネルや、都市ガスを燃料にしたコージェネレーション（熱電併給）システム、蓄電池を設置。これらの設備を効率的に使う制御システムで、電気やガスの消費量を少なくする。 　ＥＶ用の充電コンセントのほか、ＥＶから住居に電気を供給するコンセントも設ける。現在は停電時のＥＶからコンセントへの給電は制度上できないが、技術的には可能。災害時の備えとして、ＥＶからの電気を住宅で使うことも考える。

日本原子力発電は２１日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の換気用排気筒から微量の放射能漏れがあったと発表した。同日午前１０時２０分からの約４０分間で約８億１千万ベクレルの放射性ガスが外部に漏れたが、同社が年間の上限値とする量の２００万分の１で、環境への影響はないとしている。 　２号機は今月７日に原子炉の運転を停止。８日に１次冷却水から放射性ガスを抜く作業の際、４１億ベクレルの放射性ガスが外部に放出された。この原因調査のため２１日に作業員が配管弁の接続部分のボルトを緩めたところ、放射能検知器の値が上昇したという。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２０日、改良型加圧水型炉（ＡＰＷＲ）ＡＰ１０００の原子炉建屋や事故時の格納容器の最大圧力について技術的問題が見つかったとして、開発元である東芝傘下の米ウェスチングハウスに設計の妥当性の説明を求めたと発表した。 　ＮＲＣは今夏にもＡＰ１０００を型式認定する見通しだったが、大幅に遅れる見通しとなった。 　ＡＰ１０００は、福島第一原子力発電所で起きたような電源喪失時でも、原子炉建屋の上部のタンクにためた水で炉心冷却ができる安全設計などが特徴。中国で建設が始まっており、米ジョージア州でも建設が決まっている。（ワシントン＝勝田敏彦）

北海道電力は２０日、泊原発３号機（加圧水型、泊村）で計画中のプルサーマル発電で使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造のため、経済産業省原子力安全・保安院に輸入燃料体の検査を申請した。　電気事業法で義務付けられた手続き。経産省が約１カ月かけて性能や強度を審査し、問題がなければ、フランスのメロックス社で製造が始まる。北電によると、早ければ平成２４年春の定期点検時に現在使用しているウラン燃料に加えてＭＯＸ燃料を装填し、プルサーマル発電を開始する。　北電は３月、燃料の加工契約を三菱原子燃料（茨城県東海村）と締結。同社がメロックス社に製造を委託している。　北海道の高橋はるみ知事は「福島第１原発事故でＭＯＸ燃料の使用による影響は明らかでないが、燃料に起因する課題が確認されれば適切に対応する」とした。

東京電力は２０日、事故の起きた福島第一原発で計画中の７、８号機の増設を中止すると発表。また、１〜４号機の廃炉も正式に決めた。第一原発５、６号機と福島第二原発のあり方は今後検討する方針だ。 　廃炉や増設中止の方針を、福島県の関係者は複雑な思いで受け止めた。第一原発のある福島県大熊町の渡辺利綱町長は取材に、「現状では廃炉はやむをえない。雇用の確保で原発が果たしてきた役割は大きく、長期的な町づくりに影響が出ることは間違いない」と述べた。 　一方、大熊町に隣接し、約２万１千人の住民の大半が町外への避難を余儀なくされた浪江町の馬場有（たもつ）町長は「住民感情を考えると、（５、６号機も）できれば廃炉のほうが安全性は保たれるのではないか」と述べた。

４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。 　議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。 　地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。

浜岡原発の停止を受けた中部電力の夏の電力供給シナリオに早くも黄信号がともっている。「原子力の分を火力で埋める」予定だったが、火力発電の増強に必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）約３２０万トンのうち６〜８月の約１６０万トンが確保できていないためだ。 　浜岡原発の停止で失われる発電能力は約３６０万キロワット。この不足分を補うため、中部電はまず既存の火力発電所の稼働率を上げていく方針。そのために必要なＬＮＧは今年度中だけで約３２０万トンにのぼる。 　中部電は全電力量の５割弱をＬＮＧでまかなう。ＬＮＧの購入は長期契約が基本で、数年前に契約を結んでおき、不足分を随時市場や相対で買い付ける。 　だが、今回は菅首相の停止要請が急だったため、中部電が購入しようとしても「夏場分のＬＮＧは世界中ですでに売り切れていた」（幹部）。首相要請の翌日の今月７日、三田敏雄会長が中東カタールを訪問するなどして９月以降分は確保でき

定期検査中の九州電力川内原発１号機で、燃料取り出し作業の様子が公開された＝２０日午後３時１４分、鹿児島県薩摩川内市、恒成利幸撮影 　定期検査中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機の運転再開について、同県の伊藤祐一郎知事は２０日、「国の保証が必要。福島の原発事故の原因と結果を分析し、県と地元の首長、議会、地域住民に公開の場で説明し、質問に答え、理解を得ることが必要だ」と述べた。定例記者会見で質問に答えた。 　理解を得るべき「地元」の範囲について、伊藤知事は「薩摩川内市、隣接の市町、国が拡大するＥＰＺ（防災対策重点地域）の範囲によって２０〜３０キロ内の市町村の地域住民」と説明した。また、凍結されている同原発３号機増設計画について、現段階では「手続きを進めるつもりはない」と改めて語った。