社民党は２３日の党会合で、２０２０年までに国内の原発を廃止し、２０５０年までに風力や太陽光などの自然エネルギーへの転換を目指すとの行動計画を決定した。福島瑞穂党首が２４日、菅直人首相に提出する。 計画では、福島第１原発事故を受け「もはや原子力に固執する選択肢はあり得ない」と強調。現在総発電量の約３割を占める原発の全廃のほか、地球温暖化対策のため石油などの火力発電も５０年までに停止する方針を盛り込んだ。 東日本大震災で被災した東北地方については、自然エネルギー推進のモデル地域とし、他の地域よりも早い２０年までの完全転換を目指すとした。

菅直人首相は１７日、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会談し、東京電力福島第１原発事故に関連し、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について「青森県六ケ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。それも含めてエネルギー基本計画を白紙から見直したい」と表明した。 志位氏が会談後の記者会見で明らかにした。首相は福島原発の使用済み核燃料について「あれほど大量にプールに詰まっている状態になっていたのは知らなかった」とも述べたという。志位氏が求めた原発からの撤退については「エネルギー需給全体を考えながら安全性を高めていきたい」と改めて否定した。 首相はまた「自然エネルギーの普及を特に福島県で進める手立てを考えている。開発のための予算を福島につけることも考えたい」と述べ、福島県を自然エネルギー開発の拠点にする構想も明らかにした。枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で「原発事

日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 ◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、ＮＰＴ未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。 同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止め

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

【カイロ和田浩明】軍最高評議会が暫定統治するエジプトで７日、シャラフ新首相を首班とする新内閣が発足した。外務、内務などの主要閣僚が交代し、ムバラク前大統領を退陣に追い込んだ若者グループの要求を受け入れた陣容。ただ、「親ムバラク」とされる閣僚も残留し、批判が出る可能性もある。 新外相には元国際司法裁判所判事のナビル・アラビ氏が就任した。同氏はイスラエルとの平和条約を維持する考えを表明しているが、パレスチナ自治区ガザ地区の封鎖については批判的とされる。 イスラエルやその後ろ盾の米国は、中東和平交渉などで親米路線を維持してきたエジプトの外交政策が変化する可能性に懸念を示しており、アラビ氏がどのような方向性を打ち出すか注目される。 新内相のマンスール・イサウィ氏は元警察幹部だが、前政権下で国民弾圧の象徴だった国家保安情報局の権限を制限し、テロ対策に集中させるとの考えを示している。

【カイロ大前仁】北アフリカのリビアで６日、政府軍が反政府勢力の拠点数都市を攻撃、反政府勢力に一時占領された北中部の都市ビンジャワドを奪還した。一方、反政府勢力は西部ミスラタやアズザウィーヤで政府軍の攻撃を退けた。５～６日にかけての戦闘で２０人以上が死亡するなど、多数の死傷者が出ている。抗議運動に端を発したリビアの反政府勢力と政府軍の衝突は、「内戦」の様相を強めている。 反政府勢力は５日にビンジャワドを支配下に置いたが、６日朝までに態勢を立て直すために市内から撤退。その後に市郊外で政府軍と衝突したが、東方のラスラヌフまで撤退を強いられた。また政府軍機がラスラヌフの軍基地や建物を爆撃し、両市で少なくとも死者４人が確認されたが、さらに多数が死亡した恐れが出ている。 石油関連施設が集まる北中部では、ここ数日、ラスラヌフやビンジャワドの支配権が目まぐるしく変わり、攻防が激しさを増している。 反政府勢

鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長（５２）は７日、東京都内で会見し、４月１０日投開票の鹿児島県議選に無所属で立候補する意向を表明した。 会見で竹原氏は「公務員全体が大蛇のようにつながっている。それを解体する。市長としてやるか議員としてやるかは同じ。目の前に県議選だからそれでいこうと思っている」と出馬の理由を語った。 竹原氏は、解職請求（リコール）による住民投票で失職したことにともなう１月の出直し市長選で敗れた。

【ブリュッセル福島良典】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、加盟２８カ国）は２日、ブリュッセルで大使会合を開き、カダフィ政権による反体制派への武力弾圧が続くリビア情勢への対応を協議、国連安保理から要請がある場合に備えて介入支援の準備を進めることで合意した。 カダフィ政権の空爆から反体制派を守るための「飛行禁止空域」の設定や、国境地帯に殺到している避難民の救援作戦が討議されたとみられるが、現時点での本格的な軍事介入の是非については加盟国間で意見が割れている。 ＮＡＴＯ報道官によると、大使会合では「リビアにおける暴力行為と人道状況」に全加盟国が懸念を表明、ラスムセン事務総長が国連や欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）と連携して「あらゆる事態」を想定して支援の用意を整えることを確認した。 ヘイグ英外相は２日、リビア反体制派に合流したオベイディ前公安相との電話協議で「飛行禁止空域の設定を含む対応計画を立案中」と

【カイロ大前仁】エジプトの憲法改正委員会（改憲委）は２６日、大統領任期を現行の６年から４年に短縮し、３選を禁止（現行は多選禁止条項なし）する条項を柱とする憲法改正草案を軍最高評議会に提出し承認された。２カ月以内にこの草案を国民投票にかけ、改正憲法に従って議会選や大統領選を実施し民政移管を進める。 改正案では１１項目を国民投票にかける。現憲法では大統領選の出馬条件として、人民議会（国会）など２５０人の議員の支持を義務づけていたが、議員の支持を３０人まで縮小した。ムバラク氏が長年、副大統領を空職として独裁体制を築いたことから、大統領が就任後６０日以内に副大統領を任命する条項も加えた。 これまで野党弾圧に利用されてきた非常事態令については、最大６カ月と規定し、延長する場合は国民投票による承認を必要とする。さらに判事による選挙監視強化の条項も盛り込んだ。 改憲委のビシュリ委員長は今回の改正案を議会

【カイロ大前仁】リビアの最高指導者カダフィ大佐は２５日、物価高騰に対応するため、全世帯に現金を一律支給するなどの「懐柔策」を発表した。先に大佐は反政府デモの徹底鎮圧を宣言しており、硬軟両面を使い分けて、混乱を極める事態の収束を狙った模様だ。しかし反政府勢力は矛先を緩めず、２５日にはイスラム教の金曜礼拝にあわせて政権打倒の大規模デモを各地で開催。情勢は一層緊迫している。 カダフィ大佐は国営テレビを通じ、全世帯に現金５００リビア・ディナール（約４００ドル）を一律支給するほか公務員給与を大幅増額すると発表。その一方、トリポリではカダフィ支持派の民兵らが住宅や病院などの一斉捜索に乗り出した。

【ブリュッセル福島良典】リビア情勢が悪化し、難民救援などの必要性が生じた場合に備え、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が人道目的での軍事介入の可能性について内部で検討を開始したことが明らかになった。ＥＵ高官が２４日、記者団に語った。 ＥＵ高官によると、想定されている「最悪のシナリオ」は混乱によりリビア国内の空港・港湾が完全に機能不全に陥り、リビア国民や在留外国人が隣国のチュニジア、エジプトへの陸路脱出を強いられる場合だという。 一方、ＥＵは２３日、自然災害時のための危機管理制度を運用して、リビアに残留する加盟国民の出国支援に乗り出した。ＥＵは日米、オーストラリア、カナダ、国連とも連携を取っているという。

「カダフィは国民を奴隷のように扱ってきた。去るべきだ」と語るアティヤさん＝リビア北東部で２０１１年２月２２日、和田浩明撮影 【カイロ伊藤智永、イムサード（リビア北東部）和田浩明】事実上の内戦状態との見方もあるリビアでは、カダフィ政権が雇ったとみられるアフリカ諸国の外国兵が、東部の町で市民を容赦なく殺害、襲撃したとの証言が相次いでいる。独裁政権の冷酷な仕打ちが、市民の怒りを増幅した上、国軍の離反も招いたようだ。 「これがアフリカ人雇い兵だ」。国境の町イムサードで出会った若者は、携帯電話で撮影した動画を見せてくれた。頭から血を流し、地面に横たわって動かない黒人に見える男が映っている。 国境警備隊員だというアティヤさん（３０）は「やつらは子供や老人まで殺し、女性を暴行した。許せない」と怒りをあらわにした。 インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」や会員制交流サイト「フェイスブック」にも、ア

【カイロ和田浩明、伊藤智永】反政府デモの拡大が続く北アフリカ・リビアの東部一帯は２２日までに、反政府勢力の支配下に入った模様だ。首都トリポリなどでの戦闘機による機銃掃射など常軌を逸した武力鎮圧を行ったカダフィ政権は、退陣を求める内外の圧力にさらされている。チュニジア、エジプトという強権的政権が相次いで倒れた中東情勢は、さらに緊迫の度を増している。 リビア東部に入った米ＣＮＮによると、反政府勢力は秩序安定のため委員会を設置。指導者を名乗る人物は「軍の大部分が反政府勢力に加わった」と話している。 ベンガジなど同国東部では、反政府勢力側は武装した人員を配置し、親カダフィ大佐派の反撃を警戒しているという。また、ベンガジの住民は毎日新聞の取材に「ベンガジから数万人、アルベイダから数千人が反政府勢力の応援のためトリポリに向かっている」と証言した。 また、多くのエジプト人労働者がリビアから退避を始めた。

ランペドゥーサ島沖でイタリア当局に保護される北アフリカからの人たちを乗せたボート＝２０１１年２月１３日、ＡＰ 【ローマ藤原章生、ブリュッセル福島良典】チュニジア、エジプトからリビアへの民衆蜂起の飛び火を受け、地中海を挟み「対岸」に位置する南欧諸国が難民・移民の流入に対する警戒を強めている。イタリアはリビアから「１００万～１５０万人」（マローニ内相）が押し寄せかねないとして欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）に支援を求めている。だが、北欧・中欧諸国の反応は鈍く、中東激震でＥＵの「連帯」が揺らいでいる。 地中海に浮かぶイタリア領ランペドゥーサ島には１３日以降、チュニジアから８０００人以上が漁船や船外機付きボートで漂着した。政変で国を追われた政治難民と、欧州に職を求める不法移民だ。イタリア政府は約６５００人を本土などの施設に移し、ＥＵも聞き取り調査にあたる専門家などを派遣した。 ランペドゥーサ島などイ

【カイロ伊藤智永】エジプト政府は２１日、内閣改造に着手し、１９５３年の共和国創設以来、初めて野党勢力からの入閣が内定、連立政権を組むことになった。 地元紙などの報道によると、副首相に起用される憲法学者のヤヒア氏は、民主化勢力の指導者、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長を支持するグループ幹部の一人。他に、国民進歩統一党（タガンマア党）からゴウダット氏が社会連帯相、新ワフド党のムーニル幹事長が観光相に内定した。 エジプトは７７年に複数政党制になったが、議会の８割以上を現与党・国民民主党（ＮＤＰ）が占め、首相や閣僚は大統領が任命する事実上の一党独裁体制だった。