東京電力福島第一原発から２０キロ圏外で放射性物質に汚染されたがれきの処分方法について、環境省は９日、６月中に焼却を始め、福島県内に新設する最終処分場に埋め立てたいとの方針を同県に伝えた。 　佐藤雄平知事は、県民の理解が得られないとして、県内での最終処分受け入れを拒んだ。候補地選定の難航が予想される。 　南川秀樹・環境事務次官が佐藤知事を訪ね、同省で検討が進むがれきの処分法を説明した後、報道陣に方針を明らかにした。

三菱マテリアルと東北電力が地中を斜めに掘る技術を利用して、国立公園の直下にある地熱エネルギーを使う発電を計画していることが１１日、分かった。日本は地熱資源の約８割が国立公園など自然公園に存在するとされるが、開発が厳しく制限されていた。しかし、政府は１０年６月、景観に配慮した開発を認めるよう規制を緩和した。実現すれば斜め掘りを利用した日本初の地熱発電となり、他地域の地熱活用にもはずみがつきそうだ。 三菱マテリアルは７月、十和田八幡平国立公園から０．５キロ離れた澄川（すみかわ）地熱発電所（秋田県鹿角市）から掘削を開始。地下２．４キロの地点まで井戸を斜めに掘り進め、年内に約０．５万キロワット分の蒸気が生産できる。蒸気を利用した発電は東北電力が行う。同発電所は現在約３．５万キロワット分の発電能力を持つ。ほぼ真下の地熱資源を利用しているが、国立公園直下の方が、より高温で発電に適した蒸気が得られるとい

津波に無力だった非常用発電機 　東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。 　風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。 　東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（Ｇ

風力発電失敗 早大に賠償命令 6月11日 0時4分 茨城県つくば市の風力発電事業がほとんど発電せずに失敗したことを巡り、つくば市が業務を委託した早稲田大学などに賠償を求めた裁判は、大学におよそ９０００万円の賠償を命じた２審の判決が確定しました。 この裁判は、平成１７年に、つくば市が小中学校のグラウンドなどに設置した２３基の小型風力発電機が、ほとんど発電しなかったことを巡り、つくば市が事業を委託した早稲田大学などにおよそ３億円の損害賠償を求めたものです。１審と２審はいずれも、早稲田大学は十分な電力が得られないことを認識できたと指摘し、１審は大学側に２億円余りの賠償を命じましたが、２審は検証を怠ったつくば市側の責任も重いとして、賠償額をおよそ９０００万円に減らしました。これについて最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は１０日までに、大学とつくば市の上告をいずれも退ける決定をし、早稲田大学におよ

トヨタ自動車系列の部品メーカー「トヨタ自動車北海道」（北海道苫小牧市）は、レアアース（希土類）を使わない電気自動車（ＥＶ）などの駆動用モーターの開発に乗り出す。 北海道大と技術提携し、来秋の完成を目指す。 レアアースは、ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などのモーターの回転を生み出す部品の原材料に使われる。しかし、世界生産シェア（占有率）の約９割を占める中国が輸出を規制し世界的に高騰、供給不安が広がっている。 同社は、北大が一般に流通する磁石を代用したモーターを研究している点に着目。今月中に技術協力を結び、共同開発を進める。来年５月頃をメドに試作のモーターをトヨタ主力の小型車「ヴィッツ」の改造ＥＶに搭載、走行テストを経て同１０月頃の完成を目指す。 北大の研究によると、レアアースを使わないモーターも、従来のＨＶに搭載されたモーターの出力（５０キロ・ワット）に匹敵。原材料費は５分の１程度に抑えられ、

たき火で湯を沸かしながら携帯電話を充電できる「発電鍋」を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）とベンチャー企業のＴＥＳニューエナジー（大阪府池田市）が共同開発した。 炎と水の温度差を利用して電気を作り、災害時などの非常用電源として、来週にも発売する。 東日本大震災で停電が続き、携帯電話が使えなくなった事態を受け、製品化した。鍋底の外側に熱発電板（６センチ四方）を取りつけ、たき火など５００度程度の炎で熱すると、１００度までしか上がらない水との温度差で、熱発電板の中を電子が移動して電圧が生じる。これにより発電し、携帯電話などを充電できるようにした。９日、つくば市で行われた実演ではたき火で３〜５時間で充電できた。

東京電力は９日、万が一、今月２０日以降に電力需要が供給を上回る恐れが出た場合に実施する計画停電について、運用方針を発表した。 １都８県の供給エリアは、原則として３月と同じ５グループに分ける。ただ、東日本大震災の被害が大きかった地域などは対象からはずす。具体的には、茨城県の全域、千葉県浦安市の一部、我孫子市、旭市などだ。東京２３区については、前回は停電対象地域があった荒川区と足立区も含め、すべてを対象外とする。 停電時間は１グループあたり２時間程度と、前回よりも１時間短くし、回数も１日１回とする。実施は、２時間前までにメディアなどを通じて発表する。 東電は毎日午後６時頃、ホームページに「でんき予報」を掲載している。７月１日からは、翌日の電力需給の切迫度を４段階で示す。最高レベル（予想最大電力がピーク時の供給力の９７％以上）の場合、政府が「需給逼迫警報（仮称）」を出し、計画停電実施の可能性が高

心のケアのため、被災地の子どもに絵を描いてもらう「アートセラピー」について、日本心理臨床学会が９日、注意を呼びかける指針をまとめた。心の不安を絵で表現することは、必ずしも心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の予防にはつながらず、かえって傷を深くする場合もあるという。 　被災地では、自由に絵を描いてもらうことが心の回復につながると、個人やＮＰＯ団体などが次々に入り、活動している。大手企業が主催する例もある。 　臨床心理士ら約２万３千人が所属する同学会が９日にまとめた「『心のケア』による二次被害防止ガイドライン」では「絵を描くことは、子ども自身が気づいていなかった怒りや悲しみが吹き出ることがある」と指摘。特に水彩絵の具のように、色が混ざってイメージしない色が出る画材を使う際には、意図せず、強い怒りや不安が出てしまう心配があるため、注意が必要とした。

トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。

鉄道会社には設立から今日まで続いている文化や考え方がある。例えば優先席は多くの鉄道会社で採用されているが、横浜市営地下鉄は全席が優先席となっている。女性専用席の有無や位置も鉄道会社によって異なる。携帯電話の使用については各社とも、「優先席付近では携帯電話の電源を切って」と呼びかけているが、阪急電鉄の場合は「携帯電話電源オフ車両」を設定している。もちろんその他の車両もマナーモードで、通話は遠慮してほしいとしている。 阪急電鉄京都線の9300系電車。この京都側先頭車は「携帯電話電源オフ車両」 そんな阪急電鉄だが、他の大手私鉄の車内には必ずある「あるもの」がないという。それは一体なんだろうか。筆者などは「あるもの」のおかげで退屈しないし、世の中の話題も把握できる。知り合いと電車に乗ったとき、ふと会話が途切れてしまっても「あるもの」のおかげで話のタネが見つかったりする。便利で楽しいアイテムだが……

大阪市は１０日、市営地下鉄会計の２０１０年度決算（速報値）で累積赤字を解消した、と発表した。建設費の負担などで経営難が続く全国９都市の公営地下鉄では初めてという。 　大阪市の「高速鉄道事業会計」は１０年度、２３９億円の黒字を計上。乗客の減少で運輸収益が０９年度より約９億円減少したものの、８年連続の黒字となった。０２年度には約２９００億円にのぼった累積赤字が解消され、１８６億円の剰余金を計上した。 　市交通局によると、この２０年間ほど、新規路線が開業しても職員を増やさずにやりくりするなど、人件費を抑制。企業債の発行を控えて利払いを減らす努力を続けてきたことも赤字解消に寄与したという。

岡山県倉敷市職員が３月、児島漁協で１５回にわたってイカナゴを買い付け、少なくとも計約１５０キロを庁舎内で希望する職員に販売していたことが分かった。 １０日、市内の別の漁協から「勤務時間内に公用車で買い付けるのはいかがなものか」などと指摘を受け、市は「業務のついでに買って帰った。地産地消のためと思ったが、長期で大量になり誤解を招いた」と説明した。 市などによると、３月上旬、児島漁協から「イカナゴが多く捕れ、市場に出荷しても値段がつかない」と市に電話があり、同漁協を訪れた職員が私費で約２０袋購入。その後も訪れ、直売所と同じ１袋（５００グラム入り）３００円で、１回につき２０〜４０袋を買って帰ったという。 買い付けは勤務時間内に公用車で行われたが、市は「補助金申請の打ち合わせなど、業務で漁協に寄ったついでに買った」と説明。市農林水産部は「当初は１回だけのつもりだったが、職員の間で『おいしい』『私も