東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（

原子力に未来はあるのか－－。福島第１原発で起きた最悪の事故は、この国の原子力産業の先行きに暗い影を落としている。そうしたなか、この国の未来を切り開くエネルギーであると信じて、原子力を専攻する学生たちの目に、今回の事故はどう映っているのか。若き原子力エリートの悩める心に迫った。【浦松丈二】 ◇「今こそ専門家必要。自負持ち勉強したい」　でも…揺らぐ進路「皆迷っている」 東京大学五月祭の初日（５月２８日）。カラフルな看板の模擬店が並ぶキャンパスに黒いスーツ姿の学生たちがいた。「東大生と学ぶ原子力」フォーラムを企画した工学部有志約２０人。旧原子力工学科の流れをくむシステム創成学科環境・エネルギーシステムコース（学年定員４８人）の３、４年生たちだ。１９６０年に創設された原子力工学科時代から脈々と業界リーダーを輩出してきた。福島の事故後、有名になった武藤栄・東京電力副社長や近藤駿介・原子力委員長らはＯ

経済産業省原子力安全・保安院は２３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、定期の保安検査を始めた。もんじゅでは昨年８月、燃料交換に使う炉内中継装置（長さ約１２メートル、直径４６センチ、重さ３．３トン）を原子炉容器内に落とし、抜けなくなっている。 今回の検査では、日本原子力研究開発機構が策定した撤去工事計画も確認する。機構は同日、福井県に説明し、２４日にも同装置撤去の作業工程に入る方針。 炉内中継装置などを引き上げるのは６月中旬の見込み。【柳楽未来】

岬の西側（手前）は津波で破壊され、東側にある女川原発（中央）は津波の被害を免れた＝宮城県女川町で２０１１年３月１４日午後３時３４分、本社機から貝塚太一撮影 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故は、原発の津波対策の手薄さを浮き彫りにした。一方、同じ太平洋側にある福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）や東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は想定に近いか上回る津波にさらされながら、致命的な惨事を免れた。明暗を分けた要因を探った。【根本毅、八田浩輔、須田桃子、西川拓】 ◇津波史を独自調査 東電が福島第１原発で想定した津波の高さは５．７メートル。だが、平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）では、８メートル以上の津波が現在の敷地に押し寄せた可能性があることが産業技術総合研究所の昨年の分析で判明した。 研究チームは東北

菅直人首相は１７日、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会談し、東京電力福島第１原発事故に関連し、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について「青森県六ケ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっている。それも含めてエネルギー基本計画を白紙から見直したい」と表明した。 志位氏が会談後の記者会見で明らかにした。首相は福島原発の使用済み核燃料について「あれほど大量にプールに詰まっている状態になっていたのは知らなかった」とも述べたという。志位氏が求めた原発からの撤退については「エネルギー需給全体を考えながら安全性を高めていきたい」と改めて否定した。 首相はまた「自然エネルギーの普及を特に福島県で進める手立てを考えている。開発のための予算を福島につけることも考えたい」と述べ、福島県を自然エネルギー開発の拠点にする構想も明らかにした。枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で「原発事

九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が１０日から定期検査入りし、福島第１原発事故の影響で再稼働できない玄海原発（佐賀県玄海町）の２基を含め、九電の原発６基中３基が止まる異例の事態となった。再稼働に不安の声がある中、九電は３基停止状態で夏場を迎えると電力不足が生じ、大口利用者に節電要請する可能性を示唆する。一方で、電力供給計画上はピーク時も３．５％のゆとりがある。夏場の電力はどうなるのか。 「停電を長期間にわたって起こすことは絶対避けるべきだ」。９日、九電の眞部利應（としお）社長は岸本英雄・玄海町長と面談後の会見で、停止中の玄海原発２、３号機の６月中の運転再開の必要性を強調した。 九電は、今夏の電力ピークを１６６９万キロワットと見込む。これに対し、計画供給量は１９７８万キロワットで、１８．５％の供給予備率がある。仮に３基（最大出力計２６２万キロワット）が運転再開できない場合、予備率は

在日米国大使館は１０日、経済産業省が昨秋から米エネルギー省とモンゴルに核廃棄物貯蔵・処分施設の建設計画を進めていると９日付朝刊で報じた毎日新聞に対し、「米政府は現時点ではモンゴルに使用済み核燃料を輸送する交渉はしていない」とする米政府の見解を示した。毎日新聞が報じた、３カ国によるこれまでの交渉経緯や貯蔵・処分施設計画そのものについては言及していない。 見解では「米政府は、どの政府に対しても、核燃料貸与を含む原子力エネルギー活動に参入するかどうかを決める主権を尊重する」と主張している。 一方、高橋千秋副外相は９日の記者会見で「米国、モンゴルとの間で非公式な意見交換を行った事実はある」と述べ、３国間の協議があったことを認めている。

【ベルリン篠田航一】福島第１原発の事故を受けドイツは国内１７基の原発のうち７基を暫定的に停止したため、近隣国から電力を輸入する状況になっている。メルケル首相は６月に、原発全廃までの期間などを示す改正原子力法を成立させる構えだが、早期の原発撤退には与党内からも疑問の声が上がっており、「脱原発」先進国の電力事情も先行きは不透明だ。 ３月の事故後、ドイツは８０年以前から稼働する古い原発７基を暫定的に３カ月停止することを決めた。フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、３月前半まで、１時間に平均３５００メガワットを外国に輸出していたが、３月１７日に７基を停止して以降、逆に平均２５００メガワットをフランスやチェコから輸入する事態になった。 連邦ネットワーク庁のクルト長官は、輸入電力が原発で生産されたものかについては「電気は見ただけでは、（原発で作られたものかどうか）分からない」と明言を避けたが、フラ

日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 ◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、ＮＰＴ未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。 同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止め

日本原子力発電（原電）は９日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市、加圧水型、１１６万キロワット）で、通常値の約１．２倍の濃度の放射性ガスが約７時間にわたり原子炉補助建屋の排気筒から大気中に漏れた、と発表した。 ２号機は１次冷却水の放射性物質濃度が上昇するトラブルで７日に手動停止した。原電によると、８日朝から、原子炉内にたまった放射性ガス・キセノンなどを同建屋内のタンクに移す作業をしていたが、午後１時ごろから、排気筒付近の放射性ガスの濃度が上昇。タンク付近の弁を閉め、午後８時ごろ通常値に戻ったという。放射性ガスがどの部分から建屋内に漏れたかは不明。約７時間で放出された放射線量は約４１億ベクレルと、原電の年間規定値の約４０万分の１で、「周辺環境への影響はない」としている。 原電は当初９月に予定していた定期検査の前に運転を止め、原子炉内の放射性物質の濃度を約１カ月かけて低減させた後、燃料を使用済み燃料

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

作業準備のため、取り外されて横倒しになっているトラブル前の炉内中継装置（左奥）＝高速増殖原型炉もんじゅで２０１０年８月６日、酒造唯撮影 原子炉停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で２６日午後２時４８分ごろ、原子炉容器内に据え付けていた炉内中継装置（長さ１２メートル、直径５５センチ、重さ３．３トン）の撤去作業中、ワイヤで約２メートルつり上げたところで荷重がゼロになって衝撃音がした。日本原子力研究開発機構は、装置を原子炉容器のナトリウム内に落としたとみて調べている。放射線モニターや破損燃料検出装置の数値に変化はなく、燃料に損傷はないとみている。環境への影響もないという。 原子力機構によると、装置はステンレス製の筒。燃料貯蔵設備から燃料を炉心に装荷したり、使用済み燃料を炉心から取り出す際に仮置きするために設けられており、ナトリウム中で燃料を扱うもんじゅ特有のものだ。７月２７日に据え