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化石の日々オフィス ジオパレオント代表のサイエンスライター 土屋健の公式ブログです。 化石に関する話題，ときどき地球科学，その他雑多な話題を書いていきます。 ふぅー。今年も無事、確定申告を終了しました。 今回は、トラップが多すぎました。 試行錯誤の繰り返しだったので、備忘録のつもりでブログに残しておきます。 同じ症状の方の参考になれば。 なお、基本的にはみなさん、自己責任で進めてくださいね。 ここに書くのは、あくまでも私の場合です。 こちらのマシンは、Mac。 OSは、Catalina 10.15.7。 ブラウザは、Safari 14.3.3。 ICカードリーダーは、ACR39-NTTComです。 まず、e-taxのサイトから「マイナンバーカード方式」でICカードリーダーにマイナンバーカードを挿入し、確定申告を始めようとしたところ、マイナンバーカードが認証されず。 下記の画面で、ぐるぐるぐ

マイナンバーカードのICチップに本人を識別する情報を記録させ、それらを認識するアプリを導入すれば、社員証としても利用することができます。施設や会議室などの入り口にカードリーダーを設置し、マイナンバーカードでドアロックを解除できる仕組みです。 どの企業でも、入館証の作成には多少の費用がかかりますが、この方法ならばカードリーダーを導入するだけで済むので、会社としてもコストを最小限に抑えられるうえ、社員証以上のセキュリティーを獲得できます。 マイナンバーカードでできること 2. 健康保険証としても利用OKに2021年3月から健康保険証としても利用が可能に。利用開始時には全国の病院や薬局の6割ほどが対応する予定で、2023年3月にはほぼすべての医療機関の導入が目標とされています。 利用に必要な事前登録はマイナポータルからできます。各施設に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、

マイナンバーカード、知っておくとめちゃ便利 2016年1月より交付が開始されたマイナンバーカード。 マイナンバーとは、国内での行政手続きにおいて個人を識別するために国民1人1人に割り当てられた12桁の個人番号のことで、顔写真や住所、生年月日などの個人情報とともにマイナンバーが記載されたICチップ付きカードのことを個人番号カードと言います。マイナンバーカードはその通称で、私たち国民は無料で発行することができます。 マイナンバーカードを発行すると、身分証明書や個人番号の提示をはじめ、税金や社会保険などに関する行政手続きが、このカード1枚で可能になります。オンラインでの手続きにおけるマイページのログインなどにも利用することができます。 現在、個人の銀行口座との紐付けも検討されており、今後より広い目的に利用されることが予想されますが、現状発行は任意となっていることもあり、取得率は15%前後と低調に

新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない？ 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか？ しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか？ 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね？ そもそも何が問題なの？ ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ

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トップ > 芸能ニュース > 10万給付遅れは“マスコミが反対した”せい？『バイキング』平井氏の発言に称賛 坂上忍は驚きの反応 27日放送の『バイキング』(フジテレビ系)に出演したフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏の発言が称賛を集めている。 この日、番組では27日に閣議決定される今年度の第2次補正予算案について取り上げ、雇用助成金の拡充、持続化給付金の予算追加などの経済政策の内容などを取り上げていたが、その中で、現時点で雇用調整助成金の支給状況については申請に対し支給されると決定されている件数が約半数、持続化給付金も申請に関して支給が約3分の1となっていることなどが紹介された。 これについてMCの坂上忍は「こういった状況からもスピードが足りないって声が多いんですけど」とコメントしつつ平井氏に話を振ると、平井氏は「スピードが早まりません」とバッサリ。その理由について、「なぜなら、日本だけがオ

自分のマイナンバーがわかるものには、2015年の秋頃に送付された紙製の「通知カード」があります。 また、所定の交付申請によって発行されるプラスチック製でICチップの付いた「マイナンバーカード」でも、自分のマイナンバーがわかります。 @����U ���U日本に住んでいる方はいずれかを保有していると思いますが、マイナンバーカードの普及率は2020年4月1日時点で約16％にとどまっているため、通知カードを保有しているかたが大多数だと思います。 最近この両者に関して、多くの人々の話題を集める次のような2つのニュースがありました。 ニュース1：マイナンバーカードの交付申請で役所に人が殺到その1つは新型コロナウイルスの影響を受けた家計を支援するために支給される、1人10万円の「特別定額給付金」のオンライン申請の手続きに必要なマイナンバーカードの交付申請をする人が市区町村の窓口に殺到しているというもの

マイナポータル（ぴったりサービス）から特別定額給付金の申請を行おうとした際、「step 7」の「電子署名の付与」で「署名用電子証明書が失効しています」エラーが表示されてしまい、手続きできない問題の発生するユーザーが多数発生しています。 この原因について。 目次 1. 「署名用電子証明書が失効しています」エラー2. エラーの原因3. 署名用電子証明書に登録されている住所や有効期限を確認する方法4. 「引っ越し時にマイナンバーカードも提示したのにどうして？」について5. 対策について6. 補足：エラーメッセージが変更 スポンサーリンク 「署名用電子証明書が失効しています」エラー マイナポータル（ぴったりサービス）から「特別定額給付金」の申請作業を進めていると、step7の「電子署名の付与」でマイナンバーカードを読み取り、署名用電子証明書の暗証番号を入力する必要があります。 しかし、マイナンバー

新型コロナウイルス感染拡大による経済支援の一環として、国民1人あたり一律10万円の「特別定額給付金（仮称）」が支給されることになった。 総務省は2020年4月20日、申請方法の概要を発表した。オンライン申請に必要なことから、20日夜にはツイッターの「日本のトレンド」上位に「マイナンバーカード」が入ったが、その多くは懐疑的なつぶやきだった。 交付率は15.5％にとどまる 給付金は、20年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象となる。世帯主を受給権者として、対象者1人につき10万円が、申請者本人名義の銀行口座へ振り込まれる。 申請は原則として、市区町村から届く申請書に必要事項を記し、添付書類とともに返送する「郵送申請方式」と、マイナンバーカードを用いる「オンライン申請方式」の2パターンで、「やむを得ない場合」に限って、感染拡大防止策の徹底を条件に、窓口における申請・受給を認めると

【プロはこう見る 経済ニュースの核心】 マイナンバーの預貯金口座への付番義務付けが検討されている。高市早苗総務大臣が会見で言及、麻生太郎財務大臣も前向きに検討する考えを示しているが、当の金融機関には極めて不評で、「労多くして、まったく益なし」（大手銀行幹部）と冷ややかだ。 全国銀行協会の高島誠会長も２月１３日の記者会見で、「マイナンバーの利用範囲は、社会保障・税・災害対策の分野における行政手続きなどに限定されている。したがって、銀行内部の手続きなどには利用できないわけで、特段、銀行にとって、あるいは金融機関にとってメリットはないということである」と距離を置いた発言をしている。 預貯金口座にマイナンバーを紐づける付番は、２０１８年１月に施行された「改正番号法」などにより、すでに金融機関の窓口で任意ながら徴求するオペレーションが開始されている。 「銀行は口座開設あるいは住所変更などの手続きを受

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000007-asahi-pol 国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、 取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。 内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。 調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した 「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。 ２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日

iPhoneにマイナンバーカードをかざして行政手続きを行えるサービスが、11月5日から本格的に始まった。専用アプリをインストールすると、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名などが行える。 iOS13.1以上をインストールしたiPhone 7以降のモデルで使える。10月21日からマイナンバーカードの読み取り機能を活用した各種行政手続きのオンライン申請に対応していたが、マイナポータルの利用者登録やログインにも対応したことで、ユーザーはiPhoneから自分の個人情報を確認したり、e-Taxを使った確定申告など外部サイトとの連携機能も使えるようになる。 スマートフォンにマイナンバーカードをかざして利用できる一連のサービスは、これまでAndroidスマートフォンのみ対応していた。iPhoneの対応については、米Appleが公開したOSの新