はじめに DevOpsのためのプラットフォームGitLabが2021年10月14日に時価総額約1兆2000億円で米NASDAQ市場に上場しました。途方も無い金額ではありますが、この上場に至るまでGitLabでは世界66カ国に分散する1200人以上の社員がフルリモートで働いてきているというのはさらに驚くべきことです。 このリモートワークを機能させるためにGitLabには徹底的な文書化と情報公開の文化があり、それらの文書は社外の私たちでも見られます。私たちもそこから学べることがあるはずです。なので、本記事ではそれらの一部を紹介します。 Remote Manifest まずはGitLabのcomplete Remote Playbookのトップページに記載されているRemote Manifestを見ていきましょう。 日本語訳は以下になります。 ①本社の代わりに、世界中で採用して世界中で働く ②決

https://www.nature.com/articles/s41562-021-01196-4#Sec11 リモート化は組織内のサイロ化を進める 労働者のアウトプットに長期的に影響する恐れがある。 また、ハイブリッド型勤務でも”全員出勤日・リモート日”を設けるなど工夫しないとリモートの悪影響を受けることがわかった。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、一気に広まったテレワークという働き方。通勤ラッシュから解放された分、以前よりも仕事に集中できると感じる人もいるようだが、その一方で、他人の目がない環境から、就業時間内であってもサボってしまう人もいる。彼ら／彼女たちは、どんなサボりかたをしているのか。また、サボることにどんな言い分があるのだろうか。当事者たちの生の声を集めた。 「在宅勤務は天国すぎて、出勤する日々に戻れる自信がありません。サボろうと思えば、いくらでもサボれてしまう恐ろしささえ感じています」 そう本音を明かしてくれたのは、メーカーで働く30代男性・Aさんだ。起床後、パジャマを着たまま業務開始の連絡をしてメールチェック後、ひとまず1時間寝るのがルーティーンになった。 「会議が入っていない時は、『二度寝』が鉄板です。上司からの電話で目を覚ますことも何度かありましたが、寝起きだとバレないよう、呼吸を

>>36 合理的やん 危険因子は排除しとくに越したことはない アメリカは法律的にそれができる、日本はできない

外出自粛要請の中でテレワークでの在宅勤務を続けている会社員たちは多い。在宅勤務に移行した結果、夫婦喧嘩や育児との両立の難しさなど、トラブルや苦労の声はよく聞こえてくる。こうした「問題」は、夫婦・子育て世帯ばかりがフォーカスされがちだが、ワンルーム住まいの単身者たちも苦労の日々を過ごしている。 オンとオフの切り替えができない 30代の男性会社員・Ａさんは、職場の近くがいいという理由で、都心のオフィス街に家賃10万円弱のワンルームを借りている。部屋の広さや築年数には目をつむり、通勤という苦痛を減らすため「地の利」を取ったというわけだ。だが在宅勤務に移行したことで、その目論見はもろくも崩れた。 「職場まで徒歩圏内の場所に住まいを借りたので、これまでは本当に楽でした。土日になると周辺にほとんど人がいなくなるのも、むしろ心地よかった。でも、今は半ば強制的にこのウサギ小屋みたいな狭い部屋に閉じ込められ

コロナ感染対策の一環として、推奨されてきたテレワーク。だが、日本生産性本部が7月16日に発表した「第6回 働く人の意識調査」によると、テレワークを実践している人の中で、直近1週間における出勤日数が「0日」だった人（完全テレワーカー）の割合は11.6％と、過去6回の調査で最も低い数値を記録している。4月の調査と比較しても18.5％から約7ポイント減少。緊急事態宣言が発令される中、なぜ“テレワーク離れ”とも言うべき現象が起きているのか。テレワーカーたちの声から探った。 「テレワーク100％生活は最高でした。こんなに自由で効率的な働き方があるのかと感動して、ずっと続いてくれればいいと願っていましたが……今は月に数回、出社しています」

関連キーワード 在宅勤務 長時間の通勤や、スーツの手入れに掛かる高額なクリーニング料金の支払いを避けたい求職者は、フルタイムのテレワークに就くことが望ましい。だが新しい報告書によると、テレワークで世界のどこにいても従事できる「エニウェアジョブ」（Anywhere Jobs）に就く人は、職を失うリスクがある。 併せて読みたいお薦め記事 テレワークと採用 人事部門が「リモート採用」を無視できない“切実な理由” テレワークで活発化する「優秀な社員の引き抜き転職」　食い止める方法とは？ コロナ禍と人事 深刻な人材不足を招いた“真犯人”は「手厚い失業手当」だった？ “いきなりテレワーク”の新入社員をどうサポートすればよいのか？ 「リモート新人研修」はなぜ難しいのか？　コロナ禍が生んだ新たな課題 英国に本拠を置く非営利組織Tony Blair Institute（Tony Blair Institut

昨年くらいから「テレワーク」に「働き方改革」「ジョブ型雇用」など、私たちの働き方をめぐって、さまざまなキーワードが飛び交っています。正直、「黙って仕事させてくれよ」という気さえしてきますよね。 今回は今年（2021年）の6月に発表されたテレワークの最新レポートをもとに、もしかするとガラパゴス化の予感もする日本のテレワークについて考えていきます。 テレワークで総労働時間が増加!?6月22日に発表されたレポート「新展開を迎えた働き方改革・テレワーク推進～コロナ下における課題と取組～」。これは一般社団法人日本テレワーク協会が、「働き方の未来特別研究プロジェクト」において交換された意見や企業の事例をまとめたレポートです。 このプロジェクトには、テレワークで先進的なNTTデータや富士通などITに関わる企業をはじめとして、日産自動車、日本航空、三井住友海上火災保険など、幅広い業界から約20社が参加。主

こんにちは。BASEの藤川です。 緊急事態宣言も続く状況下で、当社もリモートワーク（Work From Home）中心の仕事の進め方をしています。ネット系企業は、幸いにしてVPN、Slack、GitHubやドキュメント管理ツール、その他仕事に必要なSaaSやZOOMがオンライン化しているため仕事の作業そのものは、それほど違和感なく自宅からでもできているのではないかと思います。 でも、仕事というのは作業だけで済むものではありません。業績を上げるための作業を生み出す活動を始めとする考えるタイミングであったり、不確実なものを埋めていくためにお互い議論するタイミングなど、曖昧なプロセスの先に、決定をして作業の的を絞り込んでいくプロセスが不可欠で、ここで複数人のチームワークが不可欠です。 今、一緒に仕事をしている仲間においては、コロナ以前から社内で人間関係を構築済みの人と、コロナ禍においてリモートだ

コロナ禍による、2020年4月の緊急事態宣言をきっかけに企業のテレワーク導入の動きが強まったが、この1年に20代の若手社員の約7割が「テレワークをやめてオフィスに出社して働きたい」と思ったことがあることがわかった。 一方、管理職は人材育成やマネジメント、評価の機会を失ったり、減少したりしたとの思いが強まっている。 AI(人工知能)を活用した人事評価クラウドサービスを提供する株式会社あしたのチームが「テレワ―クと人事の課題」を調査。5月18日に発表した。 業務上の不便多い、気軽に相談がしにくい... 調査によると、1年間のテレワークの中で、「テレワークをやめたい（出社する形で仕事をしたい）」と感じたことが「あった」世代は20代が67.4％（「よくあった」の19.6%と「時々あった」の47.8%の合計）と、約7割が「テレワークをやめたい」と感じていたようだ。 30代では57％(「よくあった」1

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の影響で在宅勤務が広がるなか、世界中でサービス残業が増えていることが明らかになった。 米ADPリサーチ・インスティテュートが4月28日に公表した調査によると、週に20時間超無給で働いていると答えた従業員は全体の1割にのぼった。この割合はコロナ禍前の2倍だ。サービス残業の時間自体も長くなっており、1年前には週平均7.3時間だったのが今回は9.2時間となっている。 ADPは17カ国の生産年齢の成人計3万2000人あまりを対象に、パンデミックに直面した従業員の意識調査を実施した。 ジョージ・メイソン大学経営大学院のケヴィン・ロックマン教授（経営学）は「部下の実際の労働時間を知るのは管理職の責任だ。超過勤務をしたかどうかの報告を従業員任せにするのは怠慢であり、無責任だと言わざるを得ない」と批判する。 ロックマンによれば、こうした管理の仕方はとく

ウイズコロナ時代の働き方として、リモートワークが定着しつつあります。社員が現場に出なければならない業種、例えば、製造業や飲食・販売といったサービス業ではリモートワークは難しい場合もあります。 その一方で、大企業や中小企業の総務・管理部門や企画部門、研究部門などのデスクワークや、一部の営業職、コールセンターなどの顧客対応窓口などは、リモートワークになじみやすいといえます。 私は本連載の2020年7月11日に配信した「部下のテレワークを『休暇』にしてしまう、無能な上司のマネジメント」の記事内で、「在宅勤務を機能させるためには、上司は、同じオフィスでともに仕事をすることを前提とした従来の部下の評価方法を改め、リモートワーク下でも適用できる『パフォーマンスによる評価方法』を新たに考え出さなければなりません」と書きました。 「パフォーマンスによる評価方法」と大きく関係するのが、仕事内容に合わせて人材

■テレワークがなくなることはもうない コロナ禍により、テレワークが一気に進みました。商談や社内での会議、採用面接など、以前はリアルな場で行っていたことを、Zoomなどのオンラインコミュニケーションツールで代替することも、ほぼ定着したと言えるでしょう。 もちろん、オンラインコミュニケーションでは、｢情報は伝わりやすいが感情は伝わりにくい｣などの特性があるため、人々はいろいろ工夫して慣れなくてはなりません。 それでも、スマホが速やかに浸透していったように、早晩（あるいは既に）｢ふつうのこと｣になり、完全に後戻りすることはないでしょう。 ■マネジメントの全体像を作り変えるステージに このような環境を前提として、企業経営者や人事は、それに対応した｢マネジメントシステム｣を作り出す必要がでてきました。テレワーク……つまり時間的・空間的に｢離れている｣状態でもチームワークで仕事すること……に対応したシ

コロナ禍でジョブ型人事制度を導入する企業が増え、社員間に分断や軋轢が生じている。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「職務範囲が明確なジョブ型はテレワークと相性がよく、脱年功序列で人件費削減効果もある。一方、『私の仕事の範囲はここまで、それ以上やりません』という社員が増え、賃金制度を巡っては若い社員と40･50代以上の昭和社員の対立など波乱が予想されます」と指摘する――。 多くの会社内の人間関係がギスギスし始めている理由 会社に殺伐とした空気が漂い始めている。コロナ禍で働き方が大きく変わったことで、新たな職場の軋轢や分断が続発しているのだ。 きっかけはテレワークだ。 難なくテレワークできる人と、したいのにできない人の間での溝は深い。医療・介護サービス会社の人事部長はこう語る。 「緊急事態宣言の再発令により在宅で仕事ができる人はテレワークを呼びかけているが、現場の社員は出社しなければならない。在

1度目の緊急事態宣言が解除されたあと、すぐに満員電車やリアル会議が復活。そして2度目の宣言では、出勤7割減を目指しながら、混雑具合が改善できていない。新型コロナをきっかけに通勤ラッシュの解消、働き方改革も、というのは幻想なのか——。 疫病による革命 コロナ禍を生き延びる方策として、現代人はリモート社会へのシフトを選んだ。「うちにいよう」。これまでいろいろな人が大声で「ワークライフバランスだ！」「滞社時間の長さに働きがいを求めるな！」「生き方を考えなおそう！」なんて言い続けていたのは何だったのかと思うくらい、圧倒的に速く、広く、深く、人類史に残る規模の社会変革があっさりと起きたわけだ。 オフィス街はガラガラ。在宅勤務へのシフトで脱都心、脱大規模オフィスのトレンドが起き、バックオフィス機能を収容していただけといったようなテナントは、固定費削減の好機とばかりに逃げていく。IT業界のリモートシフト