高根英幸　「クルマのミライ」： 自動車業界は電動化やカーボンニュートラル、新技術の進化、消費者ニーズの変化など、さまざまな課題に直面している。変化が激しい環境の中で、求められる戦略は何か。未来を切り開くには、どうすればいいのか。本連載では、自動車業界の未来を多角的に分析・解説していく。 日産サクラの販売が伸び悩んでいる。日産にとって数少ない稼ぎ頭である軽規格EVのサクラは、2022年6月に発売され、その年は7カ月間で2万1000台の販売を記録。翌2023年は3万7000台にまで伸びた。しかし、2024年は2万3000台を下回っている。 2022～23年には月販4000台を超えたこともあったが、2024年は3000台を超えたのが3月のみで、4月には910台にまで落ち込んだ。その後は1500～2500台の間で推移している。 昨年4月に販売台数が大きく落ち込んだのは、補助金の申請時期とも関係があ

18日の香港株式市場で中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が一時６％高となった。同社は前日、ガソリン車が燃料を補給するのと同程度の速さで充電可能なＥＶ用新システムを発表した。 ＢＹＤの時価総額は約1620億ドル（約24兆2000億円）となり、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）３社の合計を上回った。 ＢＹＤ創業者の王伝福会長は17日、新型のバッテリーと充電システムにより、新型の「Ｈａｎ Ｌ」モデルでは、５分の充電で約400キロメートルの走行が可能になると述べた。来月、販売を開始する。 ガソリンスタンドへの出入りにかかる時間で充電できるとなれば、長時間の停車を嫌がるドライバーのＥＶ乗り換えにつながる可能性がある。

＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO

【ニューヨーク=川上梓】25日の米株式市場で電気自動車（EV）大手テスラの株価が前日比で一時10%安と急落し、4カ月弱ぶりに時価総額が1兆ドル（約150兆円）の大台を割り込んだ。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ米政権入りして以降、投資家の人気を集めてきたが、そのプレミアムがはがれ落ちた格好だ。マスク氏の奔放な発言が欧州での販売不振を招くなど「舌禍」の色が濃くなっている。極右支持で不買運動

中国で「ほぼ自動運転」の感覚を味わえる車の低価格化が進んでいる。以前は30万元（約630万円）以上の車が一般的だったが、2024年後半から15万元台の車が増えてきた。競争軸は電気自動車（EV）などの電動化から「知能化」に移っており、各社は開発競争にしのぎを削っている。ほぼ自動運転の機能はNOA（ナビゲーション・オン・オートパイロット）と呼ばれ、車がセンサーなどで周りの状況を認識して適切にブレー

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のスポーツカーメーカー、ポルシェは、電気自動車（ＥＶ）の需要低迷と「厳しい地政学的、経済的状況」に対応するため、2029年までに1900人の人員削減を行う。 ポルシェは、早期退職や退職金パッケージなどを活用し、ドイツ国内の２拠点で人員削減を行う予定で、新規採用については「制限的なアプローチ」を取るとしている。2029年までにツッフェンハウゼンとワイザッハの従業員数を15％削減することが目標だ。 ポルシェはＥＶ需要の落ち込みに苦戦しており、昨年は、複数の自動車大手同様、ＥＶ戦略を変更した。ＥＶ移行における課題により、ポルシェは中国で大きな痛手を被り、販売台数は低迷、コスト削減への圧力がさらに高まった。同社は、内燃エンジン車やプラグインハイブリッド車の拡大などに伴い、今年の利益が８億ユーロ（約1284億円）圧迫される見通しだ。 ドイツの全従業員を対象とした雇用安

アメリカ、ラスベガスで先週開かれた世界最大規模のテクノロジー見本市、CES。 世界各地から4500社以上が参加し、来場者は14万人を超えた。 ことしも自動車メーカーの出展が目立ったが、会場を見て回り強く感じたのは、もはやAIや高度なソフトウエアの搭載がクルマの大前提となっていることだった。 自動車産業の競争は新たな次元に突入している。 （経済部記者 西園興起） ラスベガスで7日から10日まで開かれたテクノロジーの見本市、CES。 もともとは家電の見本市としてスタートしたが、最近では生成AIや、自動車などのモビリティーの注目度が高まっている。 会場では異業種も含めて、クルマの最先端の技術が紹介されていた。 人だかりができていた展示の1つが、中国の自動車大手が立ち上げた高級EV（電気自動車）ブランド「Zeekr」だ。 高速道路上で自動での車線変更や合流など高度な運転支援が可能で、都市部の一般道

自動車産業との戦略対話を開始する欧州委員会 欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。 フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車（EV）シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被っている。自動車産業にディーゼル車に代表される従来型の内燃機関車（ICE車）からEVへの強制的な生産の転換を強いる一方、中国からは安価なEVが大量に流入する事態を招いたのは、欧州委員会にほかならない。 これまでも、ヨーロッパの自動車産業団体である欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対して、EVシフトの在り方を見直すよう

【ラスベガス=山田航平、東京=佐藤諒、沖永翔也】ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは6日（米国時間）、電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）1」を8万9900ドル（約1420万円）から発売すると発表した。ソニーGのデジタル技術とホンダの生産技術を融合し、EVで先行する米テスラなどに挑む。テクノロジー見本市「CES」のソニーGの報道向けイベントで明らかにした。登

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

10分で充電できる蓄電池の開発と実用化で世界に先行したのは多くが中国メーカーだった。ただ、日本を含む世界の蓄電池メーカーも巻き返し策を立てている。結果、10分を切り、例えば3～5分で充電できる蓄電池が、早ければ2～3年後から続々と登場してきそうだ。 充電率（State of Charge：SOC）80％まで10分で充電できる電気自動車（EV）向け蓄電池は、現時点ではその多くが中国メーカー製だ。もっとも、日本を含む世界の蓄電池メーカーも手をこまぬいてはいない。単に中国メーカーの電池に急速充電性能で並ぶのではなく、一歩先を行く電池を開発中だ。 超急速充電の王道 全固体電池 その巻き返し策の大本命が全固体電池である。 SOC80％まで10分前後で充電できる、すなわちCレートで4C～6Cでの充電が可能な蓄電池の開発は中国メーカーが先行した。ただ、その実現技術は、既存のリチウム（Li）イオン2次電池

2024年10月5日、トランプ支持を表明していた電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は選挙集会に初参加し、支持を訴えた。会場は共和党候補のトランプ前大統領が同年7月に銃撃を受けたペンシルベニア州の現場だ。両者はがっちり握手を交わし、蜜月関係をアピールした。マスク氏はトランプ氏の勝利が確実視されると「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿、今後の米政権入りも取り沙汰されている。 トランプ氏は対談などで「あなた（マスク氏）の製品は素晴らしい」と賛辞を送った。電気自動車（EV）に比較的冷淡な姿勢のトランプ氏をマスク氏が支持する理由について、米国の自動車産業事情に詳しい専門家は「マスク氏は賢い」と語る。「『自国産業が育てばいい』というトランプ氏の根底にある思いを利用している。米国市場で中国だけでなく、日本企業も排除する狙いがあ

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの運転支援システムの欠陥により死亡事故につながった可能性があるとして、調査を始めたと発表した。システムの搭載車種は米国

MBCテレビ「PD手帳」キャプチャー(c)news1 【09月17日 KOREA WAVE】韓国・仁川（インチョン）青羅（チョンラ）で先月発生した電気自動車（EV）の火災事故に絡み、当時の映像が10日、MBCテレビ「PD手帳」で公開された。 ドライブレコーダーのもので、EVから煙が立ち上り始め、突然、炎が上がった。発生5分ほどで黒い煙が天井を埋め尽くした。数人が消火器を持って鎮火を試みたがすでに手遅れで、「ポン」という爆発音が続いた。 MBCテレビ「PD手帳」キャプチャー(c)news1 発生10分余りで駐車場全体に火が広がり、天井から火の雨が降り、あっという間に駐車場は火の海と化した。 (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News

ドイツ北部ウォルフスブルクにあるＶＷグループの本社/Krisztian Bocsi/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は８７年の歴史で初めてドイツの複数の工場を閉鎖するかどうかを検討している。中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーとの競争が激化する中、コスト削減を推し進める狙い。 世界最大規模の自動車メーカーである同社は２日、声明で、自国ドイツでの工場閉鎖の可能性を排除できないと述べた。同社が「将来に備える」ための他の措置には１９９４年以来施行されている労働組合との雇用保護協定の終了も含まれる。 ＶＷグループのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「欧州の自動車業界は非常に厳しく深刻な状況にある」とし、「経済環境の厳しさが増す中、新たな競合企業が欧州市場に参入している。特に製造拠点としてのドイツは競争力の面でさらなる遅れ

テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる

トヨタのショールームに展示された水素で走る「ミライ」＝愛知県豊田市/Akio Kon/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」がパリオリンピックの公式車両に採用されたことに対し、学者や技術者など１２０人が連名で、撤回を求める公開書簡を発表した。 水素で走る車は排気筒からは二酸化炭素を排出しない。しかし世界の水素の９６％は今もメタンガスなどの化石燃料から製造されている。つまり、水素自動車のほとんどはバッテリー式の電気自動車（ＥＶ）に比べて汚染度が高く、従来のエンジン車よりも多少クリーンな程度にすぎない。 トヨタはパリ大会にミライ５００台と水素で走るバス１０台、ＥＶ車１１５０台を提供予定。ミライは水と有機化合物から抽出し、再生可能資源で生成した水素で走らせると説明している。 それでも公開書簡では、消費者が購入するミライには、地球温暖化の原因と