法定通貨にペッグする「ステーブルコイン」は世界中で流通するまでに拡大し、ブロックチェーン技術が生み出したキラーアプリケーションと言われるようになった。このステーブルコインがいよいよ日本に上陸する。 SBIホールディングスの子会社で、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを運営するSBI VCトレードが、流通量で世界第2位の米ドル連動ステーブルコイン「USDC」の取扱いを始める。2025年第1四半期の早い時期の開始を目指す。 詳細記事：SBI、ステーブルコイン「USDC」のサービスを1～3月に開始へ──ビットコインETFの組み入れファンドも検討 一方、日本や米国などの先進国の金融システムを長く支えてきた銀行は、従来の預金口座に紐づく「預金トークン」と呼ばれるデジタルマネーの開発を進めている。 どちらもブロックチェーンを基盤とするデジタルマネーであるが、ステーブルコインはスタートアップ企業が主導した

急騰する暗号資産（仮想通貨）がビットコイン以外にも広がってきた。トランプ次期米政権が仮想通貨の規制緩和に動くとの期待が強く、投機資金が流れ込んでいる。主要通貨のビットコインとイーサリアム以外の通貨「アルトコイン」が市場全体に占める比率が一定以上に高まると相場が急落するケースが多い。市場では警戒する声も強まる。情報サイトのコインマーケットキャップによると、ビットコインは17日の東京時間午後6時時

暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者

仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ

11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。 トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信

ビットコイン・ブロックチェーンカンファレンス『LABITCONF』の公式X(旧Twitter)が、伝説ともいえるサトシ・ナカモト(中本哲史)氏について言及し、世界中から大きな注目を集めている。 サトシ・ナカモト氏はビットコインの生みの親 サトシ・ナカモト氏は、ビットコインの生みの親と言われている人物。しかしその正体は不明であり、多くの人が彼を日本人だと思っているものの、真相がまったく不明なため「日本人である可能性がある」と表現するのが正しい。 正体が完全に謎に包まれているサトシ・ナカモト氏が正体を明かす!? 正体が完全に謎に包まれているサトシ・ナカモト氏だが、『LABITCONF』によると、アルゼンチンの現地時間2024年11月1日午前8時30分から開催される『LABITCONF』のイベントで、その正体を明かすという。事実ならば、歴史的にも重大な出来事といえる。 ＜LABITCONF公式の

ビットコインは「サトシ・ナカモト」と名乗る謎の人物によって発明されたもので、記事作成時点でもサトシ・ナカモトの正体は不明です。2024年10月8日にHBOで配信されたドキュメンタリー「Money Electric: The Bitcoin Mystery」ではビットコイン開発コミュニティに参加していたピーター・トッド氏がサトシ・ナカモトの正体として名指しされたのですが、本人は完全に否定しています。 Money Electric: The Bitcoin Mystery | Official Website for the HBO Original | HBO.com https://www.hbo.com/movies/money-electric-the-bitcoin-mystery Former Bitcoin Dev Peter Todd Denies He's Satoshi H

アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。アメリカ トラン…

同日の午後1時26分ごろに流出を検知したという。事態を受け、新規口座開設の審査や暗号資産の出庫処理といったサービスを一時停止した。原因など被害状況の詳細は調査中としている。 関連記事 流出NEM「完売」　資金洗浄完了か　販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」 「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、金正恩氏が札束に囲まれたコラージュ写真が掲げられている。 コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに？　ブロックチェーンで“一目瞭然” コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」から1月26日、580億円相当の仮想通貨「NEM」が盗まれた。このNEMは今、どこにあるのか――その“ありか”は実は、誰でも簡単にたどることができる。 コ

2024年5月31日（金）13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン（BTC)の不正流出を検知しました。 被害状況の詳細は引き続き調査中となりますが、現段階で判明しているものは下記の通りです。また、不正流出への対策はすでに行いましたが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施いたしました。 お客様にはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ■暗号資産の流出状況について 当社ウォレットより、不正流出したビットコイン（BTC）の数量は、4,502.9BTC（約482億円相当）と判明いたしました。 ■お客様の預りビットコイン（BTC）について お客様の預りビットコイン（BTC）全量については、流出相当分のBTCを、グループ会社からの支援のもと調達を行い、全額保証いたしますのでご安心ください。 ■サービスの利用制限について 以下のサービスの利用を制限させていただき

2024年4月の半減期への期待感からか、ビットコインは同年3月には1,000万円を越える価格帯で推移する場面が多く見られました。話題に事欠かなかったこの時期、ビットコインはニュースサイトなどで取り上げ...

今月、代表的な暗号資産として知られるビットコインの価格が1100万円に迫り、史上最高値を更新した。 投資家の間では、先週末に迎えた4年に1度の「ビッグイベント」が、大きな話題になっているという。 活況に沸く市場、その背景と潜むリスクは。 （経済部 坪井宏彰） 急騰 ビットコイン 暗号資産の大手交換会社・ビットフライヤーによると、1ビットコインあたりの円建ての価格は今月8日に1099万円まで上昇し、史上最高値をつけた。 去年末に600万円程度だった価格は、4か月足らずで実に60％以上の急騰となり、市場は異様な熱気に包まれている。（4／19午後3時時点=959万4590円を参照。去年12／31終値＝597万8735円）

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？　この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。

代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が、およそ1年半ぶりに4万ドルを回復しました。2022年11月の仮想通貨交換業FTXトレーディング破綻などで長らく続いていた「クリプトの冬」は終わったのでしょうか。ビットコインに再びマネーが集まっている背景を解説します。きっかけは？情報サイトのコインマーケットキャップによると、ビットコインの価格は12月4日に4万ドル台に上昇し、8日には4万300

村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界（仮想通貨の深い分野）投資している「魔界の税理士®」（商標登録済） ▶仮想通貨の損益計算と確定申告は下記公式LINEからお問い合わせください https://t.co/fy1yk0B77c lit.link/murakamitax 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが１００億円分あったんですわ！おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします！」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビットコインを買っていたようですわ。購

ビットコイン「半減期」とは何か、価格上昇につながるか－QuickTake Vildana Hajric、David Pan 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは不安定なことで知られ、価格が急騰したり、わずか数分で何百万ドルもの価値を吹き飛ばす急反落が見られたりする。実体経済との結び付きがないため、こうした変動はしばしば市場関係者にとって不可解なものとなる。 ビットコインにはもう一つ特徴がある。新しいトークンの生成ペースを制御する方法が時々変更されることだ。これはビットコインを誕生させたコードに組み込まれている。 「半減期（halving）」と呼ばれるイベントが再び近づくにつれ、ビットコインの支持者と懐疑論者は、これがビットコインの価値にどのような影響を与えるかについて議論している。ビットコインは過去３回の半減期後に最高値を更新。今年12月初頭には2022年４月以来初めて４万ドルを超えた。 1

熊野寮広報局@熊野寮祭2024は11/29から！ @kuma_d_fes 【全手動マイニング】 寮の電気でのマイニングが禁じられた熊野寮で、手計算だけで仮想通貨をゲットします！ pic.twitter.com/J7AoCxELbZ 2023-12-02 14:12:03

数多くの「億り人」を生みだした暗号通貨のビットコイン。だが、その開発者は謎に包まれている。 一説に日本人ではないかとの噂もある、ビットコイン誕生の背景と未来を探る！ （月刊『ムー』2023年９月号より） 世界を変えた暗号資産ビットコインの発明　仮想通貨（暗号資産）については、読者もよくご存じのことだろう。 インターネット上でやりとりできる財産であり、代金の支払いはもちろん、日本円や米国ドルといった法定通貨との交換もできる通貨システムだ。その代表が、有名なビットコインである。 この画期的な通貨システムが世界に提案されたのは、2008年のこと。 以来、ビットコインの価値は異常なほどの高騰を続け、現在ではもっとも世界に流通し、もっとも高額な仮想通貨という地位に君臨している。

Twitter（ツイッター）の共同創設者ジャック・ドーシーは非営利団体OpenSatsに1000万ドル（約13億円）を寄付する。ビットコインとソーシャルネットワークの未来を真剣に考えていることの表れだ。 このほど寄付を発表したドーシーは、寄付金の半分の500万ドル（約6億7500万円）はNostrと呼ばれるソーシャルプロトコルの開発資金として使われることを明らかにした。このネットワーク、より正しくはプロトコルは@Fiatjafというクリエイターによって密かに開発された。その後、ソフトウェア開発者がビットコイン決済をアプリケーションに統合する方法を作成したときに1600万人のユーザーを集め、うち50万人が毎日利用するまでに爆発的に広まった。 ドーシーは2022年5月にツイッターを去る前に、ユーザーが競合するメディアとの間でプロフィールを動かせるようにする似たようなオープンソースのソーシャルプ