二転三転するトランプ米大統領の関税政策に振り回された経験から、クレジットトレーダーの間で独自の対策に乗り出す動きが出ている。 トランプ氏が方針を転換するかどうか見極めるため３日待ってから取引を行う、あるいは大統領が起きてソーシャルメディア投稿を始める前に取引を完了させるといった具合だ。 ブルームバーグが取材した十数名の業界関係者はいずれも、トランプ氏の発言を真に受けて損失を被った経験から、防衛的な行動に追い込まれていると明かした。多くは匿名を条件に取材に応じた。 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏が欧州産ワインに200％の関税を課すと投稿した際、複数の投資銀行が影響を受け得る企業を対象に市場価格を下回る価格で店頭取引を開始し、先手を打とうとした。これには包装資材メーカーのアルダフ・グループや容器メーカーのベラリア、イタリアのラベルメーカーであるフェドリゴーニの債券が含まれていた。

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表し、株価が急騰する数時間前に「絶好の買い時だ」とSNSに投稿したことが、相場操縦ではないかと批判の声が出ています。 【動画】“関税90日間猶予”NY株は暴騰 トランプ氏は9日の午前9時37分に自身のSNSに「今が絶好の買い時だ！」と書き込みました。 その後、午後1時過ぎに「相互関税」の上乗せ分について、方針を転換し発動の90日間停止を表明するとニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、3000ドル以上急騰しました。 アメリカメディアはこの書き込みが相場操縦ではないかという市場関係者の指摘を報じています。 また、民主党の上院議員はトランプ大統領がインサイダー取引などに関与したかどうか調査するよう議会に求めたということです。

10日の東京株式市場は、これまで急落していた銘柄を買い戻す動きが急速に広がり、日経平均株価は終値で2900円近く値上がりして過去2番目に大きい上昇幅となりました。 アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について、報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が一気に和らぎ、記録的な上昇となりました。 10日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面高の展開となりました。 日本時間の10日未明、トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が一気に和らぎ、急落していた銘柄を買い戻す動きが広がりました。 取引終了にかけても値上がりが続き、▼結局、日経平均株価の10日の終値は、9日より2894円97銭高い3万4609円ちょうどで、過去2番目

米ニューヨーク時間９日午前９時37分、トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿でこう発信した。「今は買いの好機だ」。 同日未明には、米国の主要な貿易相手国に対する高水準の相互関税が予定通り発動された。前日まで４営業日続落のＳ＆Ｐ500種株価指数は、この日も軟調に始まった。 株安の原因は実質的にただ一つ、トランプ氏が世界各国・地域に仕掛ける貿易戦争だ。つまり、トランプ氏自身が、何らかの手を打てる立場にあった。 もっとも、トランプ氏と側近らはここ１週間、関税は不可避との考えを繰り返し表明。「私の政策は決して変わらない」ともトランプ氏は述べていた。 だが、政策が変わるとしたら、それは極めて大きな意味を持つ。 ７日には関税一時停止との誤った臆測が流れただけで、市場は急反発。株式市場の時価総額は一時２兆ドル（約295兆円）近く増加した。 トランプ氏は今週、株安が進行する中でも、市場の動向は気にして

【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が9日発表した相互関税の一時停止を巡って、政権の情報管理体制に疑義が生じている。トランプ大統領は一部停止を発表するおよそ4時間前に自身のSNSへ「絶好の買い時だ!!!DJT」と書き込んだ。トランプ氏は米東部時間9日の午前9時37分に「買い時だ」と投稿。同日に発動した相互関税の上乗せ分を90日間一部停止すると発表したのは9日の午後1時18分だった。書き込み

9日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は前日と比べて2900ドルを超える大幅な上昇となり、過去最大の上げ幅となりました。トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、この措置を停止すると発表したことで安心感が広がった形です。 9日のニューヨーク株式市場では、中国がトランプ政権の相互関税への対抗措置をとると発表したことを受け、ダウ平均株価は一時、前日と比べて300ドルを超える値下がりとなったあと、売り買いが交錯する展開となりました。 その後、トランプ大統領が相互関税について、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などを対象に、90日間、措置を停止することを承認したと明らかにしたことで買い注文が急速に広がり、ダウ平均株価は一時、3100ドルを超える上昇となりました。 終値は前日と比べて2962ドル86セント高い、4万608ドル45セン

特殊詐欺の深刻な被害状況に歯止めをかけるため、警察庁が75歳以上の高齢者を対象に、1日のATMの利用上限額を30万円に制限する方向で検討していることがわかりました。利用者の利便性に影響することから例外を設けることも検討しているということで、必要な規則の改正に向けて関係省庁や業界団体などと調整を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、去年1年間に確認された特殊詐欺の被害は2万987件にのぼり、被害額は721億5000万円と、統計を取り始めた2004年以降で最も多くなりました。 こうした深刻な状況に歯止めをかけるため、現在、それぞれの金融機関で設定しているATMの利用上限額について、警察庁が75歳以上の高齢者を対象に、「振り込み」と「引き出し」をともに1日30万円に制限する方向で検討していることがわかりました。 ただ、75歳以上のすべての人を一律で対象とした場合、個人事業主など利用額

イオンフィナンシャルサービスは2025年6月をめどに、コード決済「AEON Pay（イオンペイ）」と電子マネー「WAON（ワオン）」を統合する。AEON PayとWAONを統合したスマートフォンアプリによって実現する。累計発行枚数が1億枚を超えるWAONの会員をAEON Payに取り込むことで、2026年2月末までをめどにAEON Payの会員数を2000万人に引き上げ、先行するPayPayなどを追う。 統合アプリによって、ユーザーは利用店舗でAEON Payのコード決済とWAONの非接触ICによるタッチ決済を使い分けやすくなる。併せて、アプリ画面上のスライドバーを左右に操作するだけで、双方のプリペイド残高を簡単に移行できるようにする。 イオンフィナンシャルサービスが開発中のスマートフォンアプリ。中央の「移す」ボタンを左右にスライドするだけで、AEON PayとWAONの間で残高を移行でき

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。 ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。 今回の下落で、トランプ氏当選後に大きく値上がりしていたデジタル資産の急変が浮き彫りとなっている。ビットコインはトランプ大統領が就任した１月20日に10万9241ドルと最高値を付けたが、同大統領の攻撃的な姿勢に対する懸念や米経済を巡る広範な不安から、それ以降急落している。 関連記事：トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤花芽、以下「NRI」）は、2023年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。 富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると165.3万世帯で、2021年の148.5世帯から11.3%増加しています。内訳は、富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯でした（図1）。 2023年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降増加しており、

金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、

金融庁がAppleとGoogleに対し、海外の未登録の仮想通貨取引アプリであるBybit、MEXC Global、LBank Exchange、KuCoin、Bitgetに対する国内からのアクセスをブロックするよう要請していたことが報道によりわかりました。これに応じて、Appleは当該アプリを削除しました。 金融庁、Appleに初の停止要請　無登録の仮想通貨アプリ - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB076J90X00C25A2000000/ Bybit Announcement | Update for Our Japanese Language Users https://announcements.bybit.com/article/update-for-our-users-residing-in-japan-blte5c8

【ニューヨーク=竹内弘文】中国の人工知能（AI）企業であるDeepSeek（ディープシーク）が低コスト生成AIモデルを開発したことを受け、米金融市場が揺れている。AI半導体大手エヌビディアの株価は27日に17%安となった。1日の下落率として新型コロナウイルスの感染拡大初期である2020年3月中旬以来、約5年ぶりの大きさを記録した。ナスダック総合、1カ月ぶり下落率AI関連は総じて大幅安となった

Rootport🔥 @rootport 作家・マンガ原作者／好きな言葉は「群盲撫象」／TIME誌「世界で最も影響力のあるAI業界の100人」選出(2023年版)／📝rootport.hateblo.jp／質問箱 marshmallow-qa.com/rootport or https://t.co/crHSEzITk3 youtube.com/channel/UCp6RK… Rootport🔥 @rootport 「なぜAI業界は何でもオープンソースにするの？狂ってるの？」という疑問。会計史の観点からいえば「資本主義の仕組みが変わったから」と言えるかもしれない。 株主は配当金ではなく、売却益を目的に株を持つようになった。起業家は売上と利益ではなく、出資を募ることを目標にするようになった。 2025-01-18 16:37:23 Rootport🔥 @rootport 複式簿記は、中

ロイエンタール新領土総督 @6QhdTQGwiXXAlxb これは良いスレ 「日本経済は不思議だ」 しかし日本のアプローチは、大量失業、銀行破綻、ハイパーインフレといった、他の地域では経済危機の一般的な兆候を防いでいるのだ x.com/finance_nerd_/… 2025-01-14 08:22:43 Finance Nerd @Finance_Nerd_ Japan's economy is a mystery: • Debt at 250% of GDP. • Growth stuck near zero for decades. • Yet no economic collapse. Here’s how Japan broke every economic rule and still survived: pic.x.com/l3WTT53HiW 2025-01-13 22:4

元サッカー日本代表の本田圭佑氏が立ち上げたファンド「X&KSK」は3日までに153億円の資金調達を完了した。SBIホールディングス（HD）と傘下銀行から計20億円を調達した。企業価値が100億ドル（約1兆5000億円）以上の未上場企業「デカコーン」の創出へ出資先の海外進出を支える。三井住友銀行や前沢ファンドからも資金調達X&KSKは本田氏が2024年に立ちあげ、150億円規

暗号資産（仮想通貨）交換業のDMMビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念した。預かっている顧客資産は、SBIグループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡する。購入などのサービスの制限、半年以上続くDMM.com（東京・港）グループのDMMビットコインは中堅の交換業者

仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ

11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。 トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信

世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ