国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。 1医療機関あたりでは64.39人と前の週より21.73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。 都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く104.84人、 次いで ▽鹿児島県で96.4人 ▽佐賀県で94.36人 ▽熊本県で92.56人 ▽宮崎県で90.24人などとなっているほか、 ▽愛知県で82.35人 ▽大阪府で67.53人 ▽東京都で56.52人となっていて、 43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ258万5000人となり、9月2日以降の今シーズン

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

m3.com編集部 @m3com_editors 第123回日本外科学会定期学術集会が本日から4月29日まで、グランドプリンスホテル新高輪で開催中です。 m3.comでは、会頭を務める大木隆生氏のインタビューをはじめスペシャル動画や特集記事を特設サイトにて掲載しています。 m3comlp.m3.com/lp/m3com/jss12… pic.twitter.com/Sg0wjQEfZj 2023-04-27 11:32:50 小渡亮介 @RyosukeKowatari このような遊び心も溢れて素敵な企画満載の、素晴らしい学会が東京で、慈恵医科大学　大木教授の主催で行われています🔥 日本中の外科医や手術に関わる方が集まり、明日の医療をさらに良くするために熱い議論を交わしています 大木会頭の熱い思い、多くの方に届いてほしい！ twitter.com/ryosukekowatar… 2023-

島根県の丸山達也知事は25日の定例記者会見で、県庁での職員のマスク着用について、感染対策の有効な手段として、コロナが5類へ切り替わった後も継続する考えを示しました。 【写真を見る】「マスクをするのが、サービス業として正しい姿」島根県・丸山知事　コロナ5類化後も県庁職員はマスク着用 丸山知事は25日の記者会見で、ゴールデンウィーク前に新型コロナの感染者数が低いレベルで推移していることについて、次のように述べました。 島根県　丸山達也　知事 「ゴールデンウィークの迎え方としては、これまでにない低水準という状況だというのが、これまでの3年間の中のゴールデンウィークとの比較じゃないかと思います。なので大きな警戒をしなきゃいけないという感じではとりあえずないのではないか」 その一方、5類への切り替え時期としては平穏に迎えられそうだが、今後の第9波を、この体制で乗り切れるかどうかだと懸念を示しました。

全国でホテルや旅館を運営する星野リゾート（長野県）は27日、新型コロナウイルスが5月8日に感染症法上の5類に移行するのにあわせ、同日から従業員のマスク着用をやめると発表した。これまでは屋内か屋外かな…

マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。民間調査では9割がマスクを着用し続けているとし、イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。いち早く新型コロナウイルス後の「正常化」に踏み切った欧米諸国の着用率は昨夏時点で5割を切っており、マスクを「外せない日本」の姿が鮮明だ。転職相談サービスのライボ（東京・渋谷）が運営する「Job総研」が4月5〜7日に約7

＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、

新型コロナウイルスの今後の感染者数について、名古屋工業大学のグループが先月下旬までのデータをもとにＡＩ＝人工知能を使って試算したところ、８０％の人がマスクをしない場合、東京では来月中旬に一日あたりおよそ８３００人に上るとする結果を示しました。 一方で、半数の人がマスクの着用を続けた場合にはおよそ４６００人に抑えられるとしています。 名古屋工業大学の平田晃正教授のグループは、先月２９日までの感染者数などのデータをもとに、さらに感染力の高い変異ウイルスが現れず、人出がコロナ前の水準まで緩やかに戻るといった想定で、今後の感染状況をＡＩを使って試算しました。 その結果、東京都の１週間平均での一日あたりの感染者数は来月上旬から中旬にかけて大型連休などの影響で増えると見込まれ、８０％の人がマスクをしない場合、およそ８３００人、半数の人がマスクをした場合はおよそ４６００人に抑えられるという結果になったと

新型コロナウイルス対策のマスク着用が、3月13日から個人の判断に委ねられました。ただ、周囲を見渡すと、マスクを着けている人がまだまだ多い印象があります。直近の世論調査でもマスク着用について「減らなか…

3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく

新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は28日、国に開示を命じた。 安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布。会計検査院によると、高齢者がいる福祉施設や学校などにも配られ、契約総額は44…

卒業式でのマスク着用について、高知市にある中学校が3年生を対象にアンケートを行ったところ、式で「マスクを外したい」と回答した生徒は、およそ2割にとどまったことが分かりました。 文部科学省はことしの卒業式について、児童・生徒や教職員は合唱のときなどをのぞき、マスクを着用しないことを基本とする方針を示しています。 これを受けて高知市の城東中学校では、先週、3年生130人を対象に卒業式で「マスクを外せるならどうしたいか」と各クラスで挙手してもらう形でアンケートを行いました。 その結果、 ▽全体の54％にあたる70人が「外したくない」と回答した一方、 ▽「外したい」と回答したのは23％にあたる30人にとどまりました。 このほか、 ▽「迷っている」とした生徒も23％にあたる30人いました。 外すかどうか「迷っている」という女子生徒は「入学の時からマスクを着けて過ごしてきたので、しているのが当たり前で

政府が推奨するマスクの着用ルールが緩和される。新型コロナウイルス感染拡大前の「マスクなし」が当たり前になるのはいつか。公衆衛生の観点とは別の要因もあり、すぐにコロナ禍前の風景には戻らないとの見立てがある。【安藤龍朗】 強かった同調圧力 「大半の人たちがマスクを外すようになるのは、5月の大型連休ごろではないでしょうか」。桜美林大学の山口創教授（健康心理学）は、そう予想する。政府のマスク着用ルールは3月13日に緩和されるが、「脱マスク」が広がるには、少し時間がかかるとみる。 感染が拡大した2020年、マスクの着用は瞬く間に日本社会に浸透した。「それから3年も着けていますからね。周囲の行動を見て自分の選択を決める、いわゆる同調圧力が日本社会はとても強いと実感しました」

戸田東小学校・中学校を視察後、関係者と写真に納まる岸田文雄首相（中央）＝埼玉県戸田市で2023年2月10日午前10時47分（代表撮影） 政府は10日、持ち回りの新型コロナウイルス感染症対策本部で、マスク着用ルールを、3月13日に緩和すると決めた。屋内外を問わず、着用するかどうかは個人の判断に委ねる。一方で、周りの人に感染を広げないため、医療機関の受診時や通勤ラッシュで混雑した電車の乗車時などは着用を推奨する。学校では、4月1日から着用を求めないことを基本とし、それ以前に行われる卒業式でもマスクなしを許容する。 感染症専門家、緩和自体に慎重論 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」へ移行するのに先立って、マスク着用ルールを3月から緩和することが決まった。議論の経過をたどると、岸田文雄政権が、早々と「脱マスク」に踏み切った欧米を意識し、平時移行の象徴になると捉えて前のめり

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。 政府は、10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。 そして、マスクの着用について、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。 また新型コロナの流行期に、重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、感染対策としてマスクの着用が効果的であると周知するとしたほか、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。 さらに学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とするほか、それに先

新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、ことしの卒業式では、感染対策を講じていれば、合唱のときなどを除き、児童・生徒や教職員は、マスクを着用しないことを基本とする方針を表明しました。 岸田総理大臣は、10日午前、埼玉県戸田市で小学校の授業などを視察したあと記者団の取材に応じました。 この中で、岸田総理大臣は、新型コロナ対応をめぐり「ことし卒業を迎える子どもたちは、この3年間ずっとマスクを着けて過ごしてきたが、卒業式では、ぜひお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と述べました。 そのうえで「卒業式では、換気など感染対策を講じたうえで、国歌などの斉唱や合唱のときを除き、児童・生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本としたい。着用を希望する子どももいると思うので、決して着脱を無理強いすることないよう求めたい」と述べました。 また、社会全体でのマスクの取り扱いについては、10日午後、関係閣僚と協

感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げることなど、新型コロナウイルスの流行について話す、政府分科会の尾身茂会長＝９日、東京都千代田区（寺河内美奈撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナの感染症法上の位置づけを５月８日に現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることについて「もうそろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ている」と言及した。焦点のマスク着用に関しては、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が乗り合わせる電車などでは「当分、マスクを続けた方がいい」と指摘した。 尾身氏は、５類移行後の医療提供体制を巡り、「地域での連携が重要になってくる」と強調。高齢者施設などでのクラスター（感染者集団）発生時に支援に当たる医療機関を事前に定める必要性などを訴えた。 政府は３月上旬をめどに医療費

新型コロナ対策としてのマスク着用について、政府は、3月前半にも、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入りました。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直しを進めています。 その結果、新規感染者数が全国的に減少傾向にあることや、周知や準備に1か月程度必要となることなどを考慮し、「5類」への移行に先立つ、3月前半にもマスクの着用を屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方向で調整に入りました。 厚生労働省は、着用の緩和に合わせ、判断の参考としてもらうため、高齢者といった重症化リスクが高い人が、混雑した場所に行く場合など、着用が有効な場面を周知することを検討しています。 政府は、近く新型コロナ対策本部で、マスクの着用を緩和す

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、文部科学省は、学校での教育活動では4月から原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。あわせて、子どもや保護者の主体的な判断を尊重するとしていて、専門家などの意見も聞いた上でなるべく早い時期に方針を示す考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これにともない、学校現場での運用について検討を進めてきた文部科学省は、新学期が始まる4月から、教育活動では原則として着用を求めない方向で調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。 具体的には、体育を含めた授業全般や合唱、運動部の活動などでも着用を求めない方向だということです。 一方、感染状況に応じて学校などが着用を促す