東京都知事選で支持を訴える安野貴博氏＝東京都渋谷区で2024年6月20日午前11時5分、斎藤文太郎撮影 7月の東京都知事選に出馬したAI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏（33）が、行政のデジタル化に取り組む都の出資団体「GovTech（ガブテック）東京」のアドバイザーに就任したことが21日、関係者への取材で判明した。13日付。小池百合子都知事と争った関係だが、小池氏が知見を「東京都でも生かしたい」と関心を寄せていた。 安野氏は東京都出身。東京大工学部でAI研究の第一人者である松尾豊教授の研究室に所属。卒業後は大手コンサルティング会社を経て、ベンチャー企業2社を創業した。 過去最多の56人が出馬した都知事選で「テクノロジーで誰も取り残さない東京へ」を主張。AIなどデジタル技術を駆使し、SNS（ネット交流サービス）に寄せられた都民の意見を公約に反映させる双方向型の選挙戦を展開し、約15万票で

平将明デジタル大臣は10月7日、日本経済新聞社が東京都内で開催したイベント「GenAI/SUM」で基調講演を行った。講演では、日本のAI政策の方向性や、デジタル政府におけるAIの活用など、幅広いテーマについて言及した。 平大臣は、今回の石破内閣でデジタル大臣に就任した政治家だ。自民党内ではAIに関するプロジェクトチームのリーダーを務めるなど、政界でもデジタル政策の専門家として知られる。今回の講演は大臣就任後初の外部イベントでの登壇となり、日本の今後のAI戦略を示す重要な機会となった。 日本のAI政策アプローチは、既存法とガイドラインを主軸に 平大臣は、日本のAI政策アプローチがEUとは異なる道を歩むことを明確にした。「既存の法律とガイドラインを中心に活用し、法的拘束力のある規制は必要最小限にとどめる」という。 平大臣がこの方針を掲げる背景には、イノベーションと規制のスピードの不一致がある。

【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

【読売新聞】　瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス

ファイアウォール設定の誤りの脆弱性により不正アクセスが行われ、自治体のシステムから個人情報の漏えいした疑いがある件について、ベンダの重過失が認められた事例。 事案の概要 前橋市（Ｘ）は、MENETと呼ばれる情報教育ネットワークを有しており、そのデータセンタの移管設計・構築業務を、NTT東日本（Ｙ）に委託し（本件委託契約）、その後の保守業務も委託していた（月額100万円。本件保守契約）。 平成29年8月ころからMENETの公開用サーバへの不正アクセスがあり、平成30年3月には調査の結果、児童・生徒・保護者に関する多数の個人情報が流出した可能性が高いことが明らかとなった（本件不正アクセス）*1。本件不正アクセスは、サーバにバックドアが仕掛けられ、ファイアウォールの設定とが相まって発生したものだとされた。 Ｘは、(1)本件委託契約に基づいて、ファイアウォールを適切に設定しなかったことが債務不履行

「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受けるだけで精いっぱいだ」 全国1788自治体の3.5万近くに上る既存システムを、2025年度までに一斉に作り替える――。「令和のシステム大移動」とでも呼ぶべき、政府主導の巨大プロジェクトが国民生活の裏側で始まっている。 これまで自治体が個別に構築してきた住民記録や戸籍情報などに関する20の基幹業務システムを、政府が示した共通の仕様書（基準）に合う形で作り直す「システム標準化」を行い、政府が整備する「ガバメントクラウド」上で稼働させる。自治体のシステム運用の効率化を図る狙いで、政府はすでに7000億円規模の予算を投入して事業を推進している。 しかし、その作業は当初の想定以上に難航している情勢だ。政府は昨秋、移行が極めて難しい一部自治体については20

マスクド・アナライズ（ITコンサルタント） @maskedanl デジタル庁「デジタル化で誰一人取り残しません」 ぼく「そんなの無理だろ」 デジタル庁「マイナポータルでFireFox（シェア5%程度）に対応しました」 ぼく「（ジャンピング土下座）」

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

世田谷区が、職員用のチャットツールを使ってChatGPTに質問できるbot「Hideki」（ヒデキ）を内製で開発し、1月から全職員に提供している。非エンジニアの職員チームが、ローコードツールなどを駆使して3カ月で完成させたという。生成AI活用の支援などを手掛けるクラウドネイティブが3月12日に発表した。 Microsoft Azure OpenAI Serviceを活用。職員が普段から使っているTeamsのチャットツールでヒデキに質問でき、ChatGPTを業務に活用できる。 文章校正やWord／Excel操作に関する疑問の解消、アイデアの壁打ちなどに活用されているという。利用した職員127人に聞いたところ、「生産性の向上を実感した」人が73％に上り、通常業務で1日平均約34分削減、アイデアや企画の素案作成は、1回当たり平均約77分削減できたいう。 非エンジニアチームが兼務で開発、3カ月で完

皆様におかれましても、今年の確定申告に向けて申告書を鋭意作成中のことと思います。 すでに散々論じられていることとは思いますが、この度マイナポータル、e-Taxを使用して本当にストレスで禿げそうだったので備忘録と同様の辛さを味わう方を救いたいという目的でこれを残しておきます。 スマホアプリ「マイナポータル」がただのバナーである　普通アプリとして存在してたらアプリ内で操作してると思うよね！残念！Sarafiでした！ スマホアプリ「マイナポータル」のQR"読取り"の位置が非常に分かりにくい　通常使用するユーザーの99%はそのままログインしてしまうのでは？"アプリ内(実際はブラウザだが)"をいくら探してもQR読取りマークがみつからない。ログインする前の起動画面の下にひっそりあるので探してみてください。 スマホで作成できると謳いながら、PC用画面で操作をさせられ続ける　これは何かの試練ですか？お年寄

政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。 基本方針において、標準データこと公的基礎情報データベースの内容を正確かつ最新に保つなど、データの品質を確保するための措置を講じる。行政機関は、データベース整備のため、必要であれば国立印刷局および情報処理推進機構（IPA）に協力を要請できるとしている。 マイナンバー法関連では、マイナンバーと個人情報の紐づけミス再発防止のため、デジタル庁が特定個人情報の正確性確保のための必要な支援を実施。次期マイナンバーカードの導入にあたり、券面から性別を削除（IC内には保持）するなどの措置を行う。 あわせて、スマートフォンへのマイナンバーカード搭載に向け、スマートフ

“自治体案件”と聞いて、どんなイメージを持ちますか？具体的な仕事内容はイメージしづらくても、なんとなく「お堅そう」「契約とかややこしそう」みたいなイメージを抱く人もいるのではないでしょうか。 確かに正直言って自治体のお仕事はお堅めですし、いろいろ細かい制約がある部分もあります。そもそも仕事を受注するにしても、商談1つで仕事が決まることはありません。自治体が「民間企業や団体にこの仕事を委託したいです」という募集（公募）を出し、それに応募してきた企業に対して自治体が厳正なる審査を行い、受注する企業が決まります。 私はこれまで、市役所向けのBPO事業を展開する企業で9年ほど、自治体向けの提案書作成を担当してきました。その経験を生かし、フリーランスになった現在でもクライアントが自治体へ提出する提案書作成の支援をさせていただいています。現在ではだいたい月1本ほどのペースで提案書を作成しています。 そ

Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。

さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス

サイボウズ株式会社が主催する「Cybozu Days 2023」。同イベントでは、全国のkintoneのユーザーのなかから選ばれたファイナリストたちが活用事例を発表する、「kintone hive tokyo vol.18／kintone AWARD」が行われました。本記事では、北九州市役所 保健福祉局の井上望氏が、コロナ禍で挑んだ膨大なバックオフィス業務の効率化について語りました。 コロナ禍に対応した、市役所職員の実体験 井上望氏（以下、井上）：みなさん、どうもこんにちは。今日はこの話を聞きに来ていただき、ありがとうございます。それではご説明いたします。北九州市役所の中の保健所の話になります。押し寄せるコロナの波の中、保健所がどのように変わっていったかをお話しさせていただきます。 まずは自己紹介になります。私は北九州市の係長をしております、井上と申します。実は昔からパソコンなどでシステム