フジテレビの第三者委員会の調査報告書で「性暴力」を認定された元タレント中居正広氏の代理人弁護士は12日、「一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為は確認されなかった」と反論し、中居氏の人権救済のため第三者委に証拠の開示を請求すると明らかにした。 代理人の文書では、中居氏は3月9日、約6時間にわたり第三者委のヒアリングに応じたが、発言内容が報告書にほとんど反映されなかったと指摘。一方的な伝聞証拠などを基に事実認定が行われたとして「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損なった」と主張した。 3月末に公表された報告書は、中居氏とフジの女性アナウンサー（当時）とのトラブルを「『業務の延長線上』における性暴力」と認定。女性側はトラブルに関する示談契約の守秘義務解除に応じる意向を示したが、中居氏側は応じなかったと記した。それについても代理人は「中居氏は当初、守秘義務解除を提案し

Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、

第三者委員会調査報告会見に臨むメンバーたち。前列左から主任調査担当弁護士の山口氏、渡辺氏、第三者委員会の五味委員、竹内委員長、山口委員、主任調査担当弁護士の小林氏、池永氏（撮影・小沢裕） 女性トラブルを認めて芸能界から引退した中居正広氏（52）に関する一連の問題を巡り、フジテレビ社員の関与が報じられた件について31日、都内の同局で午後5時から第三者委員会の会見が行われた。第三者委員会は公表した文書の中で、中居氏と同局のアナウンサーだった女性Aとのやりとりを明らかにした。 【写真】マンションで性暴力…第三者委員会の調査報告書 23年5月28日に、中居氏がショートメールで同局社員B氏に連絡し、天気が悪かったため予定していた先輩タレント2名とのゴルフをキャンセルし「BBQの会」を開催するとして誘うとともに「男同士じゃつまらんね。女性いるかなね。一般はさすがにね。となり、フシアナ誰か来れるかなぁ。

元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルをめぐって問題視されているフジテレビの一連の対応をめぐり、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内…

兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。 告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 現代政治分析が専門の白鳥浩・法政大大学院教授は、違法行為が認定された斎藤知事がこのまま居座れば、兵庫県には法の支配が存在しないと言われかねず、辞職すべきだとの考えを示した。【聞き手・郡悠介】 ――今回の第三者調査委員会の調査報告書をどう見ていますか。 ◆今回の報告書は、県議会の調査特別委員会（百条委）よりも一層厳しい判断となりました。 例えば、百条委も斎藤知事のパワハラを認定していましたが、第三者委はさらに踏み込んで「パワハラがあった」と断言しています。 今回は裁判官出身の弁護士で

石破茂首相は21日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈前衆院議員が過去に述べた「女性はいくらでもウソをつける」などの発言について、「強烈な違和感」があると語った。自民は杉田氏を今夏の参院選比例区で公…

自民党が夏の参院選比例代表で公認候補に決めた杉田水脈元衆院議員は9日、自身のアイヌ民族や在日コリアンに対する差別的言動に関し、公認の選考過程で執行部から問われることはなかったと説明した。党大会後、記者団の質問に答えた。「投稿したブログは削除し、謝罪している。終わった問題だ」とも語った。杉田氏の差別的言動は法務局から人権侵犯認定されている。 派閥裏金事件で、旧安倍派の杉田氏は政治資金収支報告書に不記載があったものの、衆院政治倫理審査会で弁明していない。「政倫審に出席せずに、昨年の衆院選で公認を得た人はたくさんいる」と強調した。参院選で当選した場合、政倫審で説明する考えがあるかどうかを問われ「党の決定に従いたい」と述べた。

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/

ニューデリー（ＣＮＮ） インド南部ケララ州の村に住む１８歳の少女が、過去５年間で親族を含む約６０人の男たちに強姦（ごうかん）されていた被害が明らかになった。 少女はカースト最下層「ダリット」の貧しい家庭に生まれた。最初の性被害は１３歳の時。加害者が犯行時に撮った動画と写真で脅され、その後数十人から強姦などの性的暴行を受けたとして、警察が捜査している。 １８歳になった少女が進学先の大学でカウンセラーに過去の被害を詳しく語ったことで、先月発覚した。州警察などによると、これまでに未成年から４０代半ばまでの男５８人が性的暴行、強姦、集団強姦の疑いで逮捕された。さらに２人が手配中だが、国外へ逃亡している。 容疑者の中には、少女と同じ学校の生徒や親族、近所の住人らが含まれていた。まだだれも起訴されず、全員が拘置所に収容されている。裁判には何年もかかることが予想される。 警察によれば、被害を通報すれば殺

外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納

ジャーナリストの伊藤詩織さん（35）が、15年4月に元TBS記者の男性から受けた性的暴行被害についての民事裁判で弁護を担当した元弁護団が20日、都内の日本外国特派員協会で会見を開いた。 元弁護団は、伊藤さんが性被害について、自ら調査に乗り出す様子を6年にわたって記録したドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」をめぐり、被害現場とされるホテルの防犯カメラ映像を本人やホテルの許諾なしに使用したと指摘。また、海外では公益通報者にあたる捜査官やタクシー運転手、裁判で代理人弁護士を務めてきた西廣陽子弁護士に関する無断録音や無断録画などがさらされている映像が、流され続けていると指摘している。 西廣弁護士は、8年半にわたって伊藤さんの弁護を担当し、支え、22年7月の上告審で最高裁は性被害を認めた。同弁護士は「無断録音を使われた当事者として、海外含め削除を希望します」と訴えた。 ホテルの

映像提供者や被写体の許諾のない映像使用を指摘されているドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」（伊藤詩織監督）で、海外で公開済みの作品に編集を加えた修正版が作られ、日本外国特派員協会（FCCJ、東京都千代田区）で20日、同作品関連の記者会見に合わせて上映される。日本版と、海外向け再編集版の2通りがあるとみられる。 作品は、伊藤さんが自身の性被害をテーマに製作。被害に遭う直前に乗車したタクシーの運転手のインタビュー映像や、被害現場とされるホテルの防犯カメラ映像を本人やホテルの許諾なしに使用したと指摘されている。また、伊藤さんをゲストに招いた女性記者らの集会の映像では、映り込んだ複数の人から「使用を許諾していない」との声が出ている。

兵力を確保するための高額な報酬 いまのロシア経済を支えているのは国家予算の3割を超える国防費で、去年と比べ25％増大しています。プーチン大統領は去年9月、軍の定員を18万人増やし150万人とすると発表。それに先だって軍に入隊する際に兵士が受け取る一時金をこれまでのほぼ倍にするなど、兵士の確保のためのテコ入れを図っています。 さらに、兵士の遺族には、生涯収入を超える補償金も用意されています。こうした戦争に関わるカネが経済を回しているのです。 この戦時の“繁栄”を“死の経済”だとして批判する専門家がいます。経済が専門で、プーチン政権を厳しく批判するウラジスラフ・イノゼムツェフ氏です。 経済学者ウラジスラフ・イノゼムツェフ氏 ロシアの平均月収は7万ルーブル（10万9,200円）（※2024年第3四半期は83,891 ルーブル）です。地方ではそれよりもはるかに低い。人々は5～6万ルーブルをもらって

生成AI（人工知能）で「フェイク論文」が作られ、日本人研究者3人の名前が無断で使用されていた。被害を受けた研究者は論文の削除を求めているが、出版社側は応じていない。生成AIの専門家は「極めて憂慮すべきことが起きた」と注意を呼びかけているが、根本的な対策はあるのだろうか。 「あれ？　自分の名前だ」。森林総合研究所の藤井一至主任研究員（土壌学）は昨年11月上旬、別の研究者の論文を査読（内容チェック）する作業中に自身の名前をインターネットで検索したところ、書いた覚えのない論文を2本見つけた。 藤井さんがその2本を確認すると、所属機関が実際とは異なる「東京大」「名古屋大」とあり、両大学の存在しない組織名も併記されていた。ネットで公開されているAI判定ソフトで調べたところ、論文はAIによるものと判定された。藤井さんは「私が書けなくもないけど書かない内容。中身は間違っていないが新規性はない」と断じる。

【1月13日 AFP】米IT大手アップルの取締役会は株主に対し、来月末に開かれる株主総会で「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムを打ち切る提案に反対票を投じるよう推奨した。米国ではマクドナルド、フォード、ウォルマート、メタなど大手企業の間でDEIプログラム離れの動きが相次いでいるが、アップル取締役会はそうした流れに追随しない姿勢を打ち出した形だ。 保守系シンクタンク「全米公共政策研究センター（NCPPR）」は、2023年に連邦最高裁が大学入学選考で人種的少数派を優遇する「アファーマティブ・アクション」に違憲判決を下したことを踏まえ、アップルの株主に対し、訴訟リスクを回避するための措置として、DEIプログラムの打ち切りを検討するよう提案した。 だが、取締役会は「アップルのコンプライアンスプログラムはすでに確立されており、この提案は不要」だとし、提案に反対するよう株主に推奨した。 また

Published 2025/01/11 09:00 (JST) Updated 2025/01/12 09:22 (JST) 東南アジアの内陸国・ラオスの首都ビエンチャンに、一部の日本人が少女買春を目的に訪れている実態がある。隣国タイなどが国際的な批判を受けて未成年の摘発を強化する中、小児性愛者は取り締まりの緩さにつけ込んでラオスに狙いを定め、情報を拡散している。地域情勢に詳しい日本の専門家は「最近５～１０年で少女買春者の存在感がラオスで増している」と指摘。客の増加に比例して、従事する少女の数も増えている懸念があるという。 ただ、ラオス人民革命党の一党独裁体制下で情報は限られる。今回、共同通信記者が実態を探るために現地で日本人客に接触。複数の売春拠点を訪れ、小学生高学年ほどの「１０歳」前後が集められた部屋などを確認した。上下の２回にわたって報告する。（共同通信バンコク支局　伊藤元輝） ▽

この問題は、日本社会における重要な転換点となっている。これまで飲食店やアパレル、エンターテインメント業界では「レディースデー」や「女性限定割引」が一般的なプロモーション手法として用いられ、女性客の来店促進や新規顧客獲得に一定の効果があるとされてきた。しかし、この慣行が初めて大規模な批判に直面したのである。 牛角を運営するレインズインターナショナル（横浜市）は、この割引について「女性は男性より約4皿ほど注文量が少ない」という統計的傾向に基づいて実施したと説明した。さらに「カップルで来店すれば1969円お得になる」として、男性も間接的に恩恵を受けられると主張した。 しかし、この説明は消費者に受け入れられなかった。カップルは男女の組み合わせだけではなく、男性同士のカップルは恩恵を受けられない一方で、女性同士のカップルは二重の恩恵を受けられることになり、性の多様性への配慮が不十分だと指摘されたので

SARA @cx_rs007 私が高2だった頃、スカウトされ 半年ほど、S事務所に所属していた。 ドラマのオーディションで 最終選考まで残れても 所謂、偉い人と寝る度胸と覚悟がない子は受からなかった。 意を決して、偉い人と寝て役を貰っも、偉い人はまた違う子と 寝ちゃって、そっちに役をあげるから、やり捨てられて病んで自○した子もいた。 CM、ラジオ、雑誌と、どの仕事にも、寝る（飲み会）は付き物だった。 私は、元々親に反対されていたし 受験にシフトチェンジしたので 幸い餌食にならずに済んだが 半年、所属しただけでも 芸能界の闇は十分に味わえたと思う。 2025-01-08 18:27:52

Published 2024/12/30 21:01 (JST) Updated 2024/12/31 08:17 (JST) 中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会