ヴァイオリンなどの通関について 平成24年11月1日(木曜日) 最近日本人の音楽家の方が，ドイツ入国の際の税関において，携行していたヴァイオリンを没収されるケースが連続して起こりました。いずれのケースも外務本省，関係した在外公館，在京ドイツ大使などの努力によって，最終的には無償で返還されました。しかしメディアで報道されなかった類似のケースも過去にあり，かつ今回没収された理由，返還された背景などがあいまいなままであるので，不安を持たれている方々も少なくないと思います。今後同様の不幸なケースを防止するために，政府部内で善後策を検討しました。 その結果として，外務省や在ドイツ日本大使館，在京ドイツ大使館がホームページの関連部分の記述を更新すると共に，外務省が「税関検査に係る音楽関係団体に対する注意喚起について」という文書を作成し，文化庁より関係団体への周知を依頼してきました。右は「楽器等の携行に

2012年12月5日(水) 本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するＱ＆Ａとして、説明をさせていただきます。 Ｑ＆Ａ １　どのような事案ですか。 会社員のＡさんは、平成１６年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、ＪＲＡで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース（障害レースと新馬戦を除く）の馬券を購入し続けていました。 当初は１００万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成１７年から平成２１年までの５年間の馬券の収支は、購入金額が合計約３５億５００万円、配当

平成２１年２月２４日 アメリカにおいては、生活習慣や法律制度の違いから、時として、日本人の方々が 刑事事件などに巻き込まれることがあります。日本人の皆様が アメリカ国内において不慮に刑事事件などに巻き込まれないよう注意していただくため、具体的な事例を解説付きで以下に紹介します。 平成２１年２月２４日付けで児童虐待、交通違反、子の親権及び脅迫罪に関する注意事項６件を追加しました。追加箇所には ＊印をつけ 朱書 してあります。 Ｉ 子供をめぐるトラブル ＜児童虐待＞ 某日、小学生の子供を連れた邦人女性が近くのスーパーに買い物に入った。 子供が、商品を買ってほしいと言ってねだるので、母親が子供の頭を小突いて叱った。 →他の買い物客が目撃して警察に通報したため、児童虐待容疑で母親が州政府の児童保護局（テネシー州では DCS ： Department of Children’

外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。

最高裁は１４日、裁判員制度の施行から２１日で３年となるのを前に、裁判官のみの裁判と、裁判員裁判の量刑の分布を比較した調査結果を公表した。 裁判員裁判では強姦(ごうかん)致傷や傷害致死で重罰化する一方、現住建造物等放火や強盗致傷で執行猶予の割合が高まり、“両極化”の傾向が鮮明になった。 調査は殺人など８罪が対象。制度施行前に起訴され、２００８年４月以降に裁判官裁判で判決があった被告２７５７人と、今年３月末までに裁判員裁判で判決があった同２８８４人の量刑を比較した。 実刑の分布のピークは、強姦致傷では、裁判官裁判の「懲役３年超、５年以下」に対し、裁判員裁判は「５年超、７年以下」。殺人未遂、傷害致死、強制わいせつ致傷、強盗致傷の４罪もワンランク重くなった。女児が虐待死した傷害致死事件で３月、大阪地裁が検察側求刑の１・５倍の懲役１５年を言い渡すなど、社会的非難が強い事件を中心に重罰傾向が出ている。

大阪府内で複数の男女に暴行し、うち２人を死亡させたとして、殺人などの罪に問われた男性被告＝１、２審無期懲役判決、上告中＝に対し、被害者や遺族ら１５人が破産を申し立て、１人当たり数百万～４千万円の被害弁償が行われていたことが２日、関係者への取材で分かった。犯罪被害者が加害者に賠償を求めるには新たに民事訴訟を起こすのが一般的。しかし、勝訴しても賠償金が支払われないことも多く、破産手続きを活用することで確実に所有財産を弁償に充てさせることができたという。

【山本一郎】ソーシャルゲーム業界の「ガチャ」商法，規制強化情報乱舞の怪。いま，おまえのソーシャルの危険が危ない ライター：山本一郎 山本一郎 / ブロガーにしてゲーマー。その正体は，コンテンツ業界で今日も暗躍（？）する投資家 山本一郎：茹で蛙たちの最後の晩餐ブログ：http://kirik.tea-nifty.com/ 巷ではソーシャル社会の発展と潜在的な危険性のバランスについて議論が進んでいます。巷ってどこよ？　と聞かれた場合は，コンテンツ業界の周辺という話になるんですが。まぁそもそもソーシャル社会って訳すと社会社会じゃねえのか。シティバンク銀行が町銀行銀行だった逸話を思い出すけど，そんな話はどうでもいい。 とにかくそっち方面のご取材が最近とても多く，私自身あまり国内にいないこともあって，せめて問題の輪郭，概要だけでも知ってもらいたいということで，文句を言われない範囲内でソーシャルゲーム

ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害

Tweet 東日本大震災で肉親を亡くした被災者が、借金相続という新たな悲劇に襲われている。県内では、会社の連帯保証人だった経営者の家族が最大１２００万円の借金を背負った例も。死亡を知った日から３カ月以内に手続きすれば、相続放棄できるが、期限は刻々と迫る。 津波で亡くなった山田町の６０代の男性社長は、設備投資や運転資金で金融機関からの借り入れが２４００万円あった。会社の借金は連帯保証人の男性に請求され、死亡により妻１２００万円、３人の子どもが４００万円ずつ自動的に借金が相続される。 岩手弁護士会によると、不動産や預貯金と同じく借金も自動的に相続される。しかし、家族が生前に借金の存在を知らされなかったり、津波で書類が流されるなど相続事実を知らないケースが多いという。 借金相続を回避するには死亡を知った日から３カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをすれば可能。さらに津波で全て流されたため相続の

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新着情報 第41回謝恩価格本フェアの参加出版社募集中です。 詳細はこちらから 会員ページ「インボイス関連」を更新しました。(2024年2月22日) 2024年度新入社員研修会、4月12日18日19日オンラインで開催、参加者募集中！ 詳細はこちらから お申込みExcel表のダウンロードはこちら 第57回造本装幀コンクールの作品募集が始まりました！（応募締切4/31） ご応募お待ちしております。 詳細は、造本装幀コンクールサイト・応募ページ 書店イベント紹介サイト「Book Event Navi」　12/1グランドオープンしました（12/1） 「これから出る本」休刊のお知らせ 近刊図書情報誌「これから出る本」は創刊から47年、長い間、読者の皆さまに親しまれてまいりましたが、2023年12月下期号（書店店頭配布：12月1日）をもちまして休刊することとなりました。長きにわたりご協力、ご支援下さいま

日航機ニアミス事故で、管制官２人の上告を棄却した２６日付の最高裁決定要旨は以下の通り。 　【多数意見】蜂谷秀樹被告が言い間違いで９０７便に降下指示を出した結果、空中衝突防止装置（ＴＣＡＳ）の指示で降下する９５８便と衝突する高度の危険性があった。蜂谷被告の訓練の監督者だった籾井康子被告が是正しなかったことも過失行為にあたる。 　９０７便の機長がＴＣＡＳの上昇指示に従わず降下を続けた事情はあるが、異常操作とは言えず、管制官の降下指示を受けたことに大きく影響されたもので、誤指示とニアミスには因果関係がある。 　管制官２人は警報で異常接近を認識しており、ＴＣＡＳが９５８便に降下指示を出すことは十分予見可能だった。２機が降下を続けて異常接近し、衝突を回避するため急降下などの措置を余儀なくされ、乗客らが負傷する結果が生じることも予見できた。 　ニアミス発生の要因として、管制官の指示とＴＣＡＳの指示が反

一部の埋め立て地の完成を先延ばしにしている関西空港２期島（左）＝大阪府の泉州沖　　 　関西国際空港会社が、関空２期島（５２８ヘクタール）の用地のうち２３７ヘクタール分について、約３年前から埋め立て工事を完成直前でストップさせていることが分かった。造成中の用地は固定資産税がかからず、借入金の金利負担など決算上の費用を低く抑える会計処理も使えるため、完成を遅らせているとみられる。完成すれば、同社の収支は年４０億円ほど悪化し、赤字転落は必至となる。 　関空会社と子会社・関西国際空港用地造成会社（ＫＡＬＤ）は、１９９９年から２期島の工事を始めた。うち２９１ヘクタールについては完成させ、２００７年から第２滑走路や誘導路などとして運用を開始。将来は駐機場などに活用される残りの２３７ヘクタールも同年までに埋め立てをほぼ完了した。 　公有水面埋立法は、免許で指定された高さまで埋め立てた時点で、速やかに工事