http://wpb.shueisha.co.jp/2013/02/17/17127/ http://dotheadline.doorblog.jp/archives/23628830.html 「あきまへん。さっぱりですわ。売り上げも普通のタクシーの半分以下。とてもじゃないけど、ＥＶタクシーは商売になりません」 なんと、鳴り物入りでデビューしたのに、わずか２年でＥＶタクシーの評価はガタ落ちしていたのだ。その運転手が続ける。 「とにかく電池の劣化が激しい。新車時は１回の充電で１００ｋｍ以上走行できたのに、２年後の今はわずか５０ｋｍほど。そのため長距離の客は断らざるを得ない。これでは売り上げが上がりません」 電池劣化とともに、急速充電にかかる時間も増えた。電池容量半分の充電で約１５分から約４０分と、倍以上になってしまったとか。 「しかも、頼りの急速充電スタンドは大阪市内に８ヵ所しかない。そこ

アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組

太陽光発電(PV)のえらいひとの講演を聴いてきたので書く。 太陽光発電には安全神話がある原子力発電に安全神話があるように、太陽光発電にも安全神話がある。安全安心でメンテナンスフリーという神話である。 残念ながら、それは神話なのだ。 太陽光発電はメンテナンスフリーではない普通の一軒家に設置するような光発電システムは、10年も使っていると5軒に1軒ぐらいはパワーコンディショナが修理か交換になってしまう。7軒に1軒ぐらいは、ソーラーパネルも1枚以上交換している。果たして、投資の一環としてはじめた屋根借りるタイプのにわか太陽光発電業者や、元が取れると家主に設備を買わせようとする施工業者は、利益率の計算にその費用をちゃんと入れているのだろうか…？ ソーラーパネルの製造元は、10年保証や25年保証と言った長期保証をつけるから大丈夫だ、と思うかもしれない。ところが、システムが完全にダメになる前に、出力が

米国から原油が輸入できなくなった結果、日本は太平洋戦争に踏み切りました。備蓄は２年分しかなかったのです。 国の血液とも言えるエネルギーを、外国にほとんど依存して本当に命が守れるんでしょうか？ 関連まとめ◆Flying Zebra(f_zebra)さんの「エネルギー安全保障とアメリカとの関係について」　 http://togetter.com/li/424575

IHIは燃料としてほとんど利用法のなかった褐炭から、発電用燃料や化学肥料を作る独自技術を実用化する。「二塔式ガス化炉」と呼ぶ独自技術の実証設備を褐炭埋蔵量の多いインドネシアに新設し、2016年度をめどに肥料原料のアンモニアを量産する設備の受注活動を始める。同社のガス化技術はバイオマス（生物資源）も燃料として活用でき、実用化すれば再生可能エネルギーの利用拡大にもつながる。「褐炭を価値ある燃料にし

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2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙（キム・ジュンギョム）社長（62）が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51％超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博（イ・ミョンバク）

これも去年の春の話。久しぶりに昔の仲間で集まって飲んだ。メンバーの肩書きは、霞ヶ関の高級官僚たち、大手銀行の役員、公立大学や私大の教授、巨大外資系企業の役員兼弁護士と、錚々たる顔ぶれだ。いつまでもうだつの上がらぬエンジニア稼業をやっているのは、わたし一人である。ついでにいうと理科系も、わたしだけだった（本当はもう一人、原子力ムラの公的中核企業の技術者も来る予定だったのだが、多忙すぎて来られなかったのだ）。 話は当然ながら、まだ余塵おさまらぬ原発事故と計画停電が中心になった。いったい原発の内部状況は本当はどうなっているのか、近いうちにまた大きな地震が来たらどうすべきか、浜岡原発の停止は是か非か、といった話題がつづく。 「それにしても、原発の仕組みって、あんな風になっていたんだね。」と大学教授の一人が言う。 －－そうなんだ、あれは単なる巨大な湯沸かしで、その蒸気でタービンを回して電気にしている

原発をすべて止め火力発電で代替したと仮定すると、石油や天然ガスの輸入額が年間約３兆円余分にかかる。これは東日本大震災前の10年度に国内の全製造業が稼ぎ出した経常利益（約16兆円）のおよそ５分の１に相当する。 化石燃料の輸入が増え続ければ、19年度にも日本の経常収支が赤字に転じる可能性があると、日本経済研究センターは試算する。 燃料調達費の増大と電力不足は日本経済に多くの面でマイナスの影響を与える。企業の生産能力の低下やコスト上昇につながり工場の海外移転を加速する恐れが大きい。雇用や所得の減少をもたらし国民生活を圧迫するのが心配だ。 家計は電気料金があがっても節約で支払いを減らし、賄えるかもしれない。しかし製造業、とりわけ円高などでぎりぎりの経営を強いられてきた中小・零細の工場にとりエネルギーコストの上昇は死活問題だ。 電力は暮らしや産業の基盤であり電気は現代社会の「血液」といえる。万が一に

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

日本の原子力発電所を保有する９電 力会社は2011年３月の福島第一原子力発電所事故後から過去最高の約３ 兆6000億円の損失を計上した。これは７年分の利益に当たる。悪いニュ ースはさらに続く。 政府は電力会社が一体で担ってきた発電と送配電の事業を分ける 「発送電分離」方針を打ち出した。この方針が出た７月13日以降の３週 間で９電力会社の時価総額は約１兆3000億円喪失した。競争を促すこの 改革は電力業界では第２次世界大戦後最大規模。 発送電分離の試みはドイツやスペインなどではある程度成功してい るが、電力会社の株価には大きなリスクが伴う。老朽化した原子炉をど うするかの問題に加え、小売りの全面自由化や総括原価方式の料金規制 の撤廃により、今まで保証されていた電力会社の配当が危うくなる。電 力会社の配当は10年度までの５年間の日経平均225銘柄の平均を46％上 回っていた。 みずほ投信投資顧

シェールガス革命の結果、米国市場での天然ガス価格は劇的に下がったが、日本市場では高止まりしたままである。日本がその恩恵を享受できない理由と進むべき道について、筆者は説き明かす。 シェールガス革命の中心地で見たダイナミズムとは 世界のエネルギーのあり方を大きく変えつつある、アメリカで起きた「シェールガス革命」。その中心地の一つであるテキサス州バーネット地区にあるフォートワース市内のシェールガス田を、今春、見学する機会があった。 シェールガス革命を可能にしたのは、水平掘削、水圧破砕、マイクロサイスミック（割れ目形成の際に発生する地震波を観測・解析し、割れ目の広がりを評価する技術）などの技術革新だが、その担い手となったのは、大手のエネルギー企業ではなく、小規模で出発したベンチャー的色彩の濃い企業群だ。シェールガス田では、開発直後に大量の天然ガスを産出するが、すぐに生産高は減衰し、その後は少量の生

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 梅雨が明けたら一気にうだるような暑さ。今年も厳しい夏がやってきました。昨年は関東、東北を中心に厳しい節電要請がありましたが、今年も電力需給がひっ迫。全国的に節電の態勢が敷かれています。特に関西電力管内では深刻な状況というのはご存じの通りです。 本当に電力不足は起こっているのか、原発再稼働の是非など様々な議論はともかく、これからの私たちの生活を見直すという意味でも個々が節電に取り組んでいくことは必須です。 WとWhを子供に説明できる？ 節電を語る前に、消費電力（W）と消費電力量（Wh）の違いはしっかり意識したいところ。子供に質問されたら、正確に答えることができますか？　まずは、「W」と「Wh」の違いをおさらいします。 消費電力は「その製品を動作