東電福島事故後の経験をマンガにしました。 静止画像でご覧になりたい方はこちら、 flashでご覧になりたい方はこちらです。 東京大学在任中は 専門としていた「原子力安全工学」「原子力社会工学」だけでなく 「技術倫理」も教えていました。 その資料はこちらです。 基本的には マンガを含めて当時のまま復元しましたが、 他サイトへのリンク先のアドレスなどは直してあります。

関連してこちらのまとめも作りました。（2013/01/27） 『現在の規制委員会のミッションはあくまで政治的正統性の獲得にある 』 http://togetter.com/li/445717

メディアに翻弄された1年半 3・11以降、「原発事故」「4年以内70％」「震度7」などの問題が起こるたびに科学コミュニケーションの難しさを痛感した。 2012年10月号 DEEP ［特別寄稿］ by 纐纈 一起（東京大学地震研究所教授［理学博士］） 3・11以後、メディアに関わるいろいろなことがあり、それらに翻弄される1年半を過ごしてきた。おおよそのことは9月2日付の毎日新聞の特集記事にもある通りだが、改めて振り返り、この翻弄された日々を、3・11への悔恨とともに書いてみたい。 3・11の東日本大震災を引き起こしたおおもとの自然現象は、東北地方太平洋沖地震（以下、東北地震と略記）と呼ばれている。地震とは「地面が揺れること」と捉えている人も多いと思うが、実際には、震源で起こっている、このおおもとの自然現象が「地震」で、揺れや津波は「地震」が原因となって起きる結果の現象である。 私を含めた地震

米国から原油が輸入できなくなった結果、日本は太平洋戦争に踏み切りました。備蓄は２年分しかなかったのです。 国の血液とも言えるエネルギーを、外国にほとんど依存して本当に命が守れるんでしょうか？ 関連まとめ◆Flying Zebra(f_zebra)さんの「エネルギー安全保障とアメリカとの関係について」　 http://togetter.com/li/424575

チェルノブイリ原発事故で被害を受けたノルウェーの畜産業では、家畜にプルシアンブルーが投与され、その効果は大きかったことが分かっています。それについては、「ノルウェーのラム・羊・牛乳・ヤギ乳のセシウム濃度の変化」 http://togetter.com/li/399221 を見てください。 さて、セシウムが家畜の消化管で吸収されず、プルシアンブルーと結合して体外に排出されるのは良いとしても、では、セシウムを含むその糞尿はノルウェーではどう処理したのか？ そんな疑問が浮かび上がりました。 同時に、これは私が以前から抱いていた疑問とも関連しています。というのも、家畜の糞尿に含まれているセシウムがプルシアンブルーと結合した状態であれば、その糞尿を堆肥として牧草地・農地に撒いたとしても、植物がセシウムを吸い上げにくいのではないか？、つまり、問題にはならないのではないか？、と私は思っていたからです。

（ＣＮＮ） 東京電力福島第一原子力発電所の周辺で水揚げされた魚は依然として放射線量が高く、汚染水が今でも太平洋に流れ込んでいる可能性があるとする調査結果を米国の研究者がまとめ、２５日の米科学誌サイエンスに発表した。 米ウッズ・ホール海洋学研究所の研究員ケン・ブッセラー氏は、東北の各地で水揚げされた魚約８５００匹のセシウム濃度に関する日本政府の記録を調べ、報告をまとめた。ただし、「危険なレベルの高さではなく、ことさら騒ぐ必要はない」とも言い添えた。 それによると、日本の周辺で水揚げされた魚の大部分は、人体に有害なレベルの放射性物質に汚染されている形跡は見られなかった。しかし福島第一原発付近の海で水揚げされた魚は、現在でもセシウム１３４とセシウム１３７の濃度が高く、「セシウムが依然として食物連鎖に入り込んでいる状況がうかがえる」とした。 政府は４月以降、キロあたり１００ベクレルを超す放射性セシ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

（ＣＮＮ） 東京電力が原子力事業改革のために設置した「原子力改革特別タスクフォース」は１２日、昨年、巨大地震と津波により発生した事故で大惨事となった福島第一原発について、震災前に原発の安全性リスクを把握していたが、対策を講じると原発が閉鎖されかねないとの懸念からリスクを過小評価していたことを認めた。 東電の報告書によると、同社は２００２年に格納容器ベントなどの過酷事故対策を講じたが、それ以降は何の対策も講じていなかったという。その理由として、新たに安全策を講じれば、地元住民や国民の間に原発の安全性に対する懸念が広がり、反原発運動を勢いづかせる恐れがあったことなどを挙げている。 東電は、過酷事故対策を講じるまで原発の閉鎖を求められる懸念があった、とした上で、海外の過酷事故対策を参考にすれば、安全設備の多様化も可能だった、と述べた。 東電はこの１年間、福島第一原発事故の根本原因の究明に積極的で

日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディ

これも去年の春の話。久しぶりに昔の仲間で集まって飲んだ。メンバーの肩書きは、霞ヶ関の高級官僚たち、大手銀行の役員、公立大学や私大の教授、巨大外資系企業の役員兼弁護士と、錚々たる顔ぶれだ。いつまでもうだつの上がらぬエンジニア稼業をやっているのは、わたし一人である。ついでにいうと理科系も、わたしだけだった（本当はもう一人、原子力ムラの公的中核企業の技術者も来る予定だったのだが、多忙すぎて来られなかったのだ）。 話は当然ながら、まだ余塵おさまらぬ原発事故と計画停電が中心になった。いったい原発の内部状況は本当はどうなっているのか、近いうちにまた大きな地震が来たらどうすべきか、浜岡原発の停止は是か非か、といった話題がつづく。 「それにしても、原発の仕組みって、あんな風になっていたんだね。」と大学教授の一人が言う。 －－そうなんだ、あれは単なる巨大な湯沸かしで、その蒸気でタービンを回して電気にしている

原発をすべて止め火力発電で代替したと仮定すると、石油や天然ガスの輸入額が年間約３兆円余分にかかる。これは東日本大震災前の10年度に国内の全製造業が稼ぎ出した経常利益（約16兆円）のおよそ５分の１に相当する。 化石燃料の輸入が増え続ければ、19年度にも日本の経常収支が赤字に転じる可能性があると、日本経済研究センターは試算する。 燃料調達費の増大と電力不足は日本経済に多くの面でマイナスの影響を与える。企業の生産能力の低下やコスト上昇につながり工場の海外移転を加速する恐れが大きい。雇用や所得の減少をもたらし国民生活を圧迫するのが心配だ。 家計は電気料金があがっても節約で支払いを減らし、賄えるかもしれない。しかし製造業、とりわけ円高などでぎりぎりの経営を強いられてきた中小・零細の工場にとりエネルギーコストの上昇は死活問題だ。 電力は暮らしや産業の基盤であり電気は現代社会の「血液」といえる。万が一に

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本郷の喫茶店でのんびり珈琲を飲んでいたら、後ろの席の話し声がぼそぼそと聞こえてきた。去年の春、まだ毎日の予震におびえていた時期のことだ。その喫茶店も半地下の穴蔵のようになっていて、もし大きな揺れがきたらどう逃げるべきかと思いながら、低い天井を見上げていたら、声が耳に入ったのだ。話し声は、口調からいって年配の学者らしい。それも、遠くから来てひさしぶりにまみえた旧友同士という感じだ。近くの大学で、複数学会をまたいだシンポジウムがあって、その帰りだったらしい。 その人たちは、原発事故の危機対応について話しているようだった。理工系の学者なのだろう。「リスク・コミュニケーション」という言葉も聞こえた。これは分かったようでわからない用語なので、わたし自身はあまり好きではない。ともあれ、不安におびえる住民大衆に向けて、どう冷静に事象を伝えて余計な心配を取り除くか、といった文脈が議論のようだった。放射線量

日本の原子力発電所を保有する９電 力会社は2011年３月の福島第一原子力発電所事故後から過去最高の約３ 兆6000億円の損失を計上した。これは７年分の利益に当たる。悪いニュ ースはさらに続く。 政府は電力会社が一体で担ってきた発電と送配電の事業を分ける 「発送電分離」方針を打ち出した。この方針が出た７月13日以降の３週 間で９電力会社の時価総額は約１兆3000億円喪失した。競争を促すこの 改革は電力業界では第２次世界大戦後最大規模。 発送電分離の試みはドイツやスペインなどではある程度成功してい るが、電力会社の株価には大きなリスクが伴う。老朽化した原子炉をど うするかの問題に加え、小売りの全面自由化や総括原価方式の料金規制 の撤廃により、今まで保証されていた電力会社の配当が危うくなる。電 力会社の配当は10年度までの５年間の日経平均225銘柄の平均を46％上 回っていた。 みずほ投信投資顧