■　自己紹介こんにちは。松嵜未来です。 共同通信社大阪支社写真映像部に所属するカメラマンです。２０１９年に入社し、福島支局、本社写真映像部などで勤務し、大阪支社には２０２０年に赴任しました。 私が報道カメラマンを目指した経緯などは、こちらを読んでもらればと思います。 ■　撮影までの経緯今年の阪神は、１０連勝した８月に早々とマジックが点灯し、９月も優勝を決めた１４日まで負けなしでした。マジックナンバーは急速に減っていました。アレの１週間ほど前から、共同通信大阪支社もそわそわし、アレに備えた記者やカメラマンの配置をどうするか、頭を悩ます人の姿が目立ち始めました。 語り継がれる過去のアレを思い起こすと、グリコの看板で知られる道頓堀の戎橋えびすばしは取材対象として外せませんでした。 戎橋は大阪の繁華街「ミナミ」の象徴的な場所 で、これまで 阪神タイガースが優勝した際にも多くのファンが詰めかけました

■争点が見事に隠れる■ 今選挙注目の「３分の２」とは？　今回の参議院選挙は、憲法改正に前向きな勢力が「３分の２」の議席を確保できるか否かが一大焦点となっている。結果いかんでは戦後政治、人々の暮らしの大きな転換となる。が、この「３分の２」の意味や存在、有権者はどの程度知っているのだろうか。高知新聞記者が２～４日に高知市内で１００人に聞くと、全く知らない人は５分の４に当たる８３人、知る人１７人という結果が出た。 「３分の２」は憲法改正の是非を国民投票にかけるために必要な議席数。自民、公明両党を中心とした改憲派が３分の２以上を確保できれば、憲法改正に向けて改憲案の是非を国民に問うことができる。 では―。「今回の参院選は『３分の２』という数字が注目されています。さて何のことでしょうか？」 記者がこの質問を携えて街を歩いた。 返った答えのほとんどが「？」。「知らない」「さっぱり」「見当もつかない」の

2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き

４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの

ロシアに直径１７mの巨大隕石（小惑星に近い）が落下し、多数の負傷者が出た。 落下場所・落下角度や隕石組成如何では、地球規模の大惨事になっていた危険性もあり、 負傷者で済んだのは「不幸中の幸い」だろう。 さて、今の科学技術では、この大きさの隕石の落下を予報するのは困難を極めるが、 仮にこのレベルの隕石の落下の予報が可能で、しかし回避方法がない、というシチュエーションを想定すると、 どちらが人類に取って、「幸せ」だったか？ 仮に、２月１４日頃に、 「明日、直径１５m程度の隕石が地球に落下する確率が６０％見込まれます。 人口密集地に落下する確率は極めて低いですが、落下場所が仮に人口密集地だった場合、 甚大な被害が見込まれます」という「予報」を行なった場合、世界規模のパニックが予想される。 人的被害が発生する「確率」は、（ゼロではないが）「高くはない」にもかかわらず、 隕石落下予報がなされた時点で

電子サイン慣れぬ 2017年8月に渡米し丸7年、遂にこの夏日本へ戻ってきてしまった。 7年間のアメリカ生活で使ったものは大半は捨てて来てしまった上、新居は初めて暮らす大阪。まさに一からの新生活。日本に帰ってきて最初の1ヶ月で色々な買い物、契約をバンバン進めてきたわけだが、その…

ここ10年来、夕方のニュースを中心に、ニュース番組のバラエティ化がとくに著しい（あれがバラエティだということに気づいてない人は、考えを改めた方が良い）。しかしこの変化は、テレビの堕落などではなく、テレビという媒体の特性を反映した変化だと思う。テレビという媒体は根本的に、日々のニュースを伝えるのには向いていないのだ。 テレビがニュースに向いていない理由。それはすごく単純で、ニュースの量は日々変化するのに、番組の尺は決まっているからだ。重要なニュースが立て続けに起こる日もあれば、それほどニュースの怒らない日もある。しかし、番組の長さは例えば５時から７時までと決まっている。これは大変なことだ。どれだけ大変かわからなければ、一度、５分のニュース動画を作ってみるといい。５分間、間延びすることなく見続けられる映像を作るということが、どれだけ大変か。たった５分の映像のために、どれだけの素材が必要か。それ

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記者２０代後半。 ツイッターの記者クラスタの人たちがみーんな「実名は必要」「亡くなった人の人生を伝えることに意義がある」とか言ってるのに違和感を感じて仕方ないので、備忘録的に感じたことを書く。 何の落ち度もない被害者たちの名前を公開する必要はない。報道の仕事を経験したからこそそう思う。 日揮の判断は英断だったと思う。社員をちゃんと思ってるいい会社だ。 記者が殺到して遺族の心がかき乱される可能性がある以上、教えてはいけない。 新聞は一昔前のテレビや雑誌みたいにマイクやカメラ向けて「今、どんな気持ちですか？」みたいなゲスな取材はしないけど それでも締め切りに追われて殺気だった何人もの記者に押しかけられてピンポン連打されたり、近所の住民からも話を聞き出されたりして気持ちいい人はいないだろう。 「話を聞いてもらいたい、亡くなった人のことを世に訴えたい遺族もいる」という意見もあるけど、俺には言い訳じ

昨夜、菅官房長官が被害者の実名は公表しないと明言してくれたので安心していたところ、今朝の朝日新聞を見てガッカリしました。実名を公表しないという約束で答えた取材の内容に実名を加え、さらにフェイスブックの写真を無断で掲載しておりました。 ただでさえ昨夜の発表を受け入れるのが精一杯の私たち家族にとって、こんなひどい仕打ちはありません。記者としてのモラルを疑います。 16日の事件発生から昨夜まで、日揮の情報はとても少なくて、私たち家族は日本の報道や海外メディアの不確かな情報に一喜一憂し、振り回されておりました。なぜ日揮はここまで情報を出すのに慎重に慎重を重ねていたのか疑問だったのです。それが昨夜の菅官房長官の「被害者の実名は公表しません」という言葉で分かりました。彼らは私たち被害者家族を守るために細心の注意を払っていたのです。 いまだ大変危険な状態のイナメナスに命がけで安否確認のために現地入りした

メディアに翻弄された1年半 3・11以降、「原発事故」「4年以内70％」「震度7」などの問題が起こるたびに科学コミュニケーションの難しさを痛感した。 2012年10月号 DEEP ［特別寄稿］ by 纐纈 一起（東京大学地震研究所教授［理学博士］） 3・11以後、メディアに関わるいろいろなことがあり、それらに翻弄される1年半を過ごしてきた。おおよそのことは9月2日付の毎日新聞の特集記事にもある通りだが、改めて振り返り、この翻弄された日々を、3・11への悔恨とともに書いてみたい。 3・11の東日本大震災を引き起こしたおおもとの自然現象は、東北地方太平洋沖地震（以下、東北地震と略記）と呼ばれている。地震とは「地面が揺れること」と捉えている人も多いと思うが、実際には、震源で起こっている、このおおもとの自然現象が「地震」で、揺れや津波は「地震」が原因となって起きる結果の現象である。 私を含めた地震

毎週毎週、いじりやすい（笑）美味しいネタを提供してくれることが多い日経新聞の「法務」面。 年が変わり今年はどうなるか、と思っていたら、やはり年明け早々飛ばしてくれている。 第1弾の企画は、「知財戦略」というテーマで、東大特任研究員の小川紘一氏や某メーカーの知財法務本部長、そして知財分野で名高い弁護士、と、立場の異なる関係者がインタビュー形式でそれぞれの「知財戦略」を語る、新年にふさわしい壮大な特集であり、着想自体は悪くない*1。 だが、問題は、そこで語られている（記者が語らせている）中身である。 小川特任研究員は、「多数の特許を国内外で取得する」という、日本の電機メーカーの伝統的特許戦略を「新興国の手法」と断じ、この戦略では「そこそこの製品を圧倒的に安いコストで造る」サムスンが有利だ、ということを指摘した上で、それと対比する形で、アップルの『オープン＆クローズ』戦略を賞賛している。 この特

「まだこんなことが信じられているのか」。テレビのニュース番組を見ていてうんざりした気分になりました。東京都大田区の町工場が中心になって開発した「下町ボブスレー」を取り上げたニュースでのこと。「東大阪でも町工場が『まいど1号』という人工衛星を作って打ち上げたことがあった」と紹介されたのです。 この番組の内容を信じる限り、ボブスレーは本当に大田区の町工場が開発しているようです。これに対し、まいど1号（SOHLA-1）は名目上は東大阪市の中小企業から成る東大阪宇宙開発協同組合（SOHLA、現 宇宙開発協同組合SOHLA）が開発したことになっています。しかし、実態はほぼ「宇宙航空研究開発機構（JAXA）が作った衛星」です。その事情を、日経エレクトロニクス雑誌ブログ「まいど1号の憂鬱」で取り上げました。 このコラムで私は「（東大阪の企業は）衛星の構造体をJAXAから渡された図面に従って製作したり、衛

※2016/1/1：この文章は2013/1/1に書かれたものをリンク切れ等若干追加修正したものです。 昨年末に行われた紅白歌合戦において、美輪明宏氏『ヨイトマケの唄』が素晴らしいと話題になっています。 ヨイトマケの唄 さてこの歌、これだけインパクトを与える歌、しかも美輪明宏という有名人が唄っているものにもかかわらず知名度が低く、はじめて知ったという方も多いでしょう。実はそれには、この唄が辿ってきた複雑な歴史があります。 まず、『ヨイトマケの唄』の意味より。聴いて分かるとおり、貧乏な家で育った子供が、母ちゃんの仕事のことでいじめられつつもそのがんばる姿を見て立派に成長し、その母ちゃんの唄っていた『ヨイトマケの唄』のことを思い出すというものです。ちなみに「ヨイトマケ」とは（上でのリンクでも書いてありますが）、昔、土木作業の機械化が進んでおらず、労働者の力仕事で行われていた時代に、地固めをするた

音楽業界が苦しんでいる。音楽のパッケージソフトが売れないのだ。「“音楽”自体がもうオワコン」（たとえばアゴラ）という話まである。音楽を「産業」、聴衆を「市場」としか見ていないと、こういう議論も成立してしまう。大間違いだと思うが。 音楽業界は1960年代からこっち、大金を稼げる産業だった。なぜビッグマネーを稼げたかというと、いくらでも複製できるパッケージソフトがばんばん売れたからだ。それまでの音楽家は、実演でしか金を稼げなかったので大金とは無縁だった。 しかしレコード技術と流通システムの確立により、野心的な音楽家はときに大金を稼ぐ機会に恵まれるようになった。ビニール盤、CDと、音楽産業の隆盛はおよそ半世紀続いた。 でも五十年経ってついに、音楽市場から顧客が退場し始めた。長らく「若い人たちが音楽を聴かなくなった」「携帯電話にお小遣いを奪われた」「ダウンロードに顧客を奪われた」と言われて来たがホ