近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約１％が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて２０２４年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

6年で60店も閉店したのに､むしろ売上高は伸びている…｢ブックオフ｣に起きている大変化を解説する ｢一時的優位の連続｣というセオリーに沿った勝ちパターン 1年間で10店舗超のペースで店舗数が減っている 「本を売るならブックオフ」のキャッチフレーズで広く知られた、書籍・AVソフトのリユース店「BOOKOFF（ブックオフ）」。2024年9月、そのブックオフが大量閉店をしていることが話題となった。 発端は、2024年9月24日。講談社「現代ビジネス」に寄稿された記事である。同報道では、関東エリアにおいて今年の10月だけでも4店舗が閉店を予定しており、他エリアにおいても今年は少なくとも3店舗が閉店していることが報じられ、ブックオフが窮地にあるのではないか、と締めくくられていた。 折しも、同社では従業員による架空取引などの不正が発覚しており、日本人の読書離れも絡めて、もう中古本業界が成り立たなくなっ

外食大手のトリドールホールディングスはきょう、韓国のロッテグループの外食系列会社ロッテGRSとフランチャイズ契約を結び、韓国に再進出することが分かりました。主力の「丸亀製麺」を来年中にソウル市内にオープンし、韓国国内に50店舗以上展開することを目指します。丸亀製麺は韓国に2012年に参入して、最大12店舗まで拡大しましたが、新型コロナウイルス拡大などの影響もあり2021年に撤退していました。関係者によりますと、今回の再進出の背景には「韓国での日本食の人気」などがあるとしています。

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日本有数のスノーリゾート地、長野県白馬村で、今冬季（今年12月～来年2月末ごろ）の宿泊予約が好調だ。村内のホテルによると、宿泊予約申し込みの動きは例年より1カ月ほど早く、インバウンド（訪日客）を中心に申し込みが殺到し、冬季の空き室がなくなる宿泊施設が続出している。ホテル関係者からは「ベッドが圧倒的に足りない」という声が漏れている。 【写真】白馬村に建設中の新ゴンドラリフト。三菱地所を中心に新たなホテル建設計画が進む 人気エリアは夏の時点で予約埋まる　旅行会社のスキージャパンホリデーズ（白馬村）は、オーストラリア人を中心に宿泊予約を受けているが、八方尾根などの人気エリアのホテルでは8月末時点で来年1、2月分がほぼ埋まったという。早い時期に予約する訪日客は年々増えており、担当者は「早く予約に動かないといけないという心理が働いている」と指摘する。

ネット通販や電子書籍の普及などを背景に全国で書店が減少する中、経済産業省は、書店が抱える経営課題をレポートにまとめました。ネット通販ではポイント還元などで実質的に値引きが行われ、競争条件が平等でないといった見方も紹介していて、今後、書店に対しどのような支援ができるか検討することにしています。 経済産業省は、全国的に書店の減少が続いていることを受けて、ことし3月、プロジェクトチームを立ち上げヒアリングを続けてきましたが、このほど、書店が抱える30項目余りの経営課題をレポートにまとめました。 この中では、在庫の情報が適切に管理されていないため、目当ての本がどこにあるか分からない場合があるとか、店頭にない商品を注文した際、2週間ほど待たされることもあり、こうした点がネット通販に比べ、競争力を弱めているなどと指摘しています。 また、ネット通販では過度なポイント還元や配送料無料などのサービスで実質的

全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。倒産・廃業の件数は23年通年の件数（35件）を大幅に上回り年間最多が確実で、初の年間40件台到達も想定される。 主食用のコメを生産するコメ農家で倒産や廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足があげられる。農林水産省の調査によると、2023年における農業に必要な生産資材の価格は、20年平均に比べて1.2倍に上昇した。なかでも、原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油などの値上がりで光熱動力費は1.2倍、農業薬剤は1.1倍と、主な資材のほとんどが値上がりした。 他方で、国内の主食用米の消費量減少などを背景に販売価格への転嫁

経済部・流通担当　片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当　城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団　柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米炭酸飲料業界紙は６日までに、市場シェアで「ドクターペッパー」が昨年、長らく２位の座にいた「ペプシコーラ」をついに抜いたと報告した。 首位は依然、コカ・コーラで、２位に大差を付ける１９．２％の占有率を獲得。同業界紙「ビバレッジ・ダイジェスト」のデータによると、ペプシコーラとドクターペッパーは共に８．３％だったが、「厳密に言えば」としてドクターペッパーが上位にあるとした。 他のブランドではコカコーラ系列の「スプライト」が８．１％、「ダイエットコーク」が７．８％だった。 同紙の編集責任者はＣＮＮの取材に、ペプシコーラとドクターペッパーは競り合っているが、ドクターペッパーには勢いがあり、ペプシコーラは失速していると指摘した。 ２３種類の原料を使っているとされるドクターペッパーはここ数年、人気を高めており、ぴりっとした飲み口はコーラの代替品になるとの評価も得てきた。 ドクタ

立ち食いのスタイルで注目を浴び、店舗数を拡大していった「いきなり！ステーキ」。47都道府県に進出し一時は500店舗まで迫ったが、2024年3月時点で約180店舗しか展開していない。ピーク時はメディアでもよく取り上げられ、行列も見られたが、最近は勢いを失っている。ブームはなぜ過ぎ去ったのだろうか。いきなり！ステーキ凋落の背景と、現状について解説していく。 3年間でいきなり急拡大　一時は500店舗近くまで成長 いきなり！ステーキは2013年、ペッパーランチなどを運営していたペッパーフードサービスが東京・銀座に1号店をオープンした。ステーキを低価格で提供したいという思いを温めていた創業者の一瀬邦夫氏は、高級料理を手ごろな価格で提供する立食スタイルの「俺のフレンチ」から着想を得たとされている。 当初は立ち食いを基本とし、客がステーキのグラム数を指定できるオーダーカット制を採用。後に椅子席がメインの

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

「街のゲーセン」が姿を消している。アミューズメント施設「ゲームセンター」の倒産や休廃業などが、2023年度には計18件発生した。前年度（15件）に続いて2年連続で増加したほか、過去5年間で最多を更新した。ゲームセンターの店舗数は10年間で8000店近く減少するなど右肩下がりで推移、直近5年間では3割減となるなど、淘汰の波が押し寄せている。 日本アミューズメント産業協会によれば、2021年度のオペレーション売上高は前年度比1割増の4492億円と、来店客数の大幅減に直面したコロナ禍の影響から脱しつつある。ただ、近年はクレーンゲームが主流となり、アーケード機を主流とする従来の店舗レイアウトでは集客力の維持が難しい局面を迎えている。 また、消費税増税や硬貨の両替手数料、電気料金の引き上げなど、運営コストの増加も無視できなくなってきた。帝国データバンクの財務データを基にゲームセンター運営企業の収益力

「長崎ちゃんぽん」の全国チェーン、リンガーハットの業績に異変が起こっている。稼ぐ力が戻らないのだ。2024年2月期は11億円の営業利益を予想しているが、この数字はコロナ禍を迎える前の半分にも達していない。リンガーハットは飲食業界でも業績堅調な優等生と見られていた。しかし、成長をけん引したビジネスモデルの限界が見え、中期的に停滞する可能性もある。 【画像】長崎ちゃんぽんだけじゃない！　リンガーハットの2大看板メニュー 会社の成長をけん引したフードコート型店舗リンガーハットの2023年3-11月の売上高は前年同期間比8.0%増の296億7200万円、4億8500万円の営業利益（前年同期間は6億900万円の営業損失）を出した。3期連続で営業赤字を出していたが、ようやく暗黒期を抜けた格好だ。 ただし、出遅れ感は出店形態が似ている丸亀製麺と比較をするとよくわかる。トリドールの丸亀製麺事業は、2021

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は、会議の席上であることをしている人をとにかく嫌ったという。「ナンセンス」「仕事ができない」と切り捨てたようだ。稲盛氏は会議の出席者に何を求めたのか？（イトモス研究所所長　小倉健一） 「経営の神様」稲盛和夫氏は 会議の場で何を求めた？

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.'s (TSMC) new factory in Kikuyo, Kumamoto Prefecture, Japan, on Friday, Feb. 23, 2024. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが熊本県菊陽町に建設した半導体工場で24日、開所式が開かれた。同社として日本で初めての製造拠点のお披露目とあって、国内外の官民トップらが集まり、支援継続の意欲を見せた。 開所式で、ＴＳＭＣの劉徳音会長は、熊本工場を運営する子会社ＪＡＳＭが地域経済に早く溶け込むことを共同出資するソニーグループとデンソーが後押ししたと説明。トヨタ自動車の出資で「ＪＡＳＭがさらに勢いを増すと期待している」と話した。

伊藤忠商事は２１日の取締役会で、自動車保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターの再建を支援する方針を決めた。子会社の伊藤忠エネクス、企業再生ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）」と連携し、受け皿となる新会社を設立する方向だ。伊藤忠は新会社に最大２００億円を出資することを検討する。 伊藤忠など３社は昨年１１月、ビッグモーターとの独占交渉権を得て、再建支援に向けた資産査定を進めていた。３社は、３月中の正式契約を目指し、ビッグモーター側と詰めの交渉を行っており、４月にも新たな体制を発足させる考えだ。 複数の関係者によると、伊藤忠などは、ビッグモーターを二つの会社に分ける方向だ。中古車販売事業を運営する新会社を設立し、従業員などを引き継ぐが、株式を実質保有する兼重宏行氏ら創業家は関与させないようにする。ビッグモーターの持つ不動産などを引き継ぐ会社を別に設け、不正請求問題の対応にあ

「UNIQLO SHINSAIBASHI」の内部。コテコテの大阪らしさで目を引く1階吹き抜けのメインVP。マネキンよりも目立つ派手なネオンやPOPが、通りを歩く人も引き寄せる（写真提供／ユニクロ） ファーストリテイリング傘下のユニクロは2023年11月23日、大阪・心斎橋に新店舗「UNIQLO SHINSAIBASHI」をオープンした。POP（店頭販促）やフラッグには大阪弁でコピーを書くなど、“コテコテの大阪らしさ”を店内に表現している。これまでのユニクロとは違った空間をつくることで、国内外からの来店客にアピールする。 【関連画像】店内のPOPやフラッグには“激安店のチラシ”のようなインパクトのある文字やフォントを採用（写真提供／ユニクロ） 新店舗の内部は派手な装飾ばかりだ。ファサードにはユニクロの赤いロゴデザインと黄と黒に縁取りした「阪神タイガースカラー」の文字を乱雑に貼り付け、店内に入

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は自動販売機にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入する。まず夜間に10円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値上げしたりすることも視野に入れる。国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となる。同社は全国に約70万台の自販機を持ち、台数ベースのシェアは3割を超える。自販機で扱う清涼飲料は全国一律価格が基本で、立