従業員の私用端末がマルウエアに感染することによって、企業の業務システムが不正アクセス被害を受ける事件が増加傾向にある。狙われているのは従業員が私用アカウントで利用する「パスワードマネージャー」に保存された、ID／パスワードなどの認証情報だ。 オーストラリア政府のオーストラリア・サイバー・セキュリティー・センターは2024年9月2日（現地時間）、パスワードマネージャーを狙ったサイバー攻撃の被害を政府が複数把握したとして、企業や個人に注意を呼びかけた。 日本国内でも「ここ2～3年ほどで被害の拡大がみられる」とインターネットイニシアティブ（IIJ）の秋良雄太セキュリティ本部セキュリティビジネス推進部インテグレーション課シニアコンサルタントは指摘する。 困ったことに、私用端末を業務で利用させていなくても被害に遭う恐れがある。例えば、業務端末で「Googleパスワードマネージャー」などクラウドベース

Kasperskyのグローバル調査分析チーム（GReAT）は2024年11月21日（米国時間）、Python用パッケージリポジトリ「Python Package Index」（PyPI）で、悪意のあるパッケージを2つ発見したと発表した。 GReATが確認したのは、人気のLLM（大規模言語モデル）にアクセスするためのパッケージをかたって「JarkaStealer」と呼ばれるマルウェアをインストールさせて機密情報を盗み出そうとする手口だ。 GReATによると、これらのパッケージは1年以上にわたりダウンロード可能な状態だった。リポジトリの統計では、同期間中に30を超える国のユーザーにより1700回以上ダウンロードされた可能性があるという。 秘密裏にマルウェアをダウンロード　その手口とは 関連記事 PythonなどOSSエコシステムを汚染する悪意あるパッケージが急増　リスクを避けるために何をすべき

カスペルスキーは2024年11月14日、セキュリティの専門家向けオンライントレーニングシリーズ「Kaspersky Expert Training」（以下、xTraining）の販路を拡大し、パートナー経由での提供を開始すると発表した。 xTrainingは企業や組織のITセキュリティ運用担当者やSOCアナリスト、サイバーセキュリティコンサルティング企業、マルウェアリバースエンジニアリング企業、政府機関およびCERT、学術研究機関のITセキュリティ担当者といった中級レベル以上のスキルを持つ専門家を対象としたトレーニングコースだ。 「サイバーリスクマネジメント」「脅威ハンティング」「インシデントレスポンス」「リバースエンジニアリング」といった4つのカテゴリーで、合計11種類のトレーニングコースを6カ月間提供する。各コースでは関連資料に加えて、英語字幕付きの解説動画と専用の仮想ラボ、演習問題な

フランスのユーザーをターゲットとした電子メールによる攻撃において、生成AIの助けを借りて作成されたと考えられる悪意のあるコードが発見されました。 HP Wolf Security Threat Insights Report: September 2024 | HP Wolf Security https://threatresearch.ext.hp.com/hp-wolf-security-threat-insights-report-september-2024/ Hackers deploy AI-written malware in targeted attacks https://www.bleepingcomputer.com/news/security/hackers-deploy-ai-written-malware-in-targeted-attacks/ 2024年6

Bleeping Computerは9月19日(米国時間)、「Clever 'GitHub Scanner' campaign abusing repos to push malware」において、攻撃者がGitHubのIssuesを悪用してマルウェアを配布したとして、注意を喚起した。被害者はGitHubから正規の通知メールを受信するが、本文には悪意のあるWebサイトへのリンクが記載されているという。 Clever 'GitHub Scanner' campaign abusing repos to push malware 攻撃手順 GitHubのIssuesは、リポジトリの作業、議論などを追跡できるコミュニケーションツール(参考：「About issues - GitHub Docs」)。GitHubユーザーはIssuesを使用してフィードバックを送受信することができる。 今回、攻撃者

Group-IBは7月25日(現地時間)、「GXC Team Unmasked｜Group-IB Blog」において、新しいサイバー攻撃グループ「GXC Team」に関する調査結果を公開した。GXC Teamの攻撃ツールの革新的な機能は銀行セキュリティにとって深刻な脅威だという。 GXC Team Unmasked｜Group-IB Blog 「GXC Team」の詳細 Group-IBの調査によると、GXC Teamは2023年1月に活動を開始したスペイン語を話す犯罪組織とされる。主にAI(Artificial Intelligence)を悪用したサイバー攻撃ツールを開発し、プライベートのTelegramチャンネルやアンダーグラウンドフォーラムを通じてこれらを販売する。 攻撃ツールの主な標的はスペインの銀行顧客とされるが、他にも米国、英国、スロバキア、ブラジルの税務、政府サービス、電子商

Kaspersky Labは2024年5月30日（現地時間）、「Linux」プラットフォーム向けの無料マルウェアスキャナー「Kaspersky Virus Removal Tool for Linux」（KVRT for Linux）をリリースした。 Linux向け新マルウェアスキャナー、「Kaspersky Virus Removal Tool」 KVRT for Linuxはx86_64アーキテクチャの64bitのOSのみに対応し、LinuxベースのOSを実行するシステムをスキャンして検出された脅威を取り除くことが可能だという。 KVRT for Linuxは攻撃のリアルタイム監視を提供してはいないが、マルウェアやアドウェア、攻撃に利用される可能性のある正規プログラムを検出できる。最新の脅威を認識できるようにするには、毎回最新バージョンのプログラムをダウンロードする必要がある。アプリケ

Malwarebytesは4月1日(米国時間)、「Free VPN apps turn Android phones into criminal proxies｜Malwarebytes」において、他人のAndroidデバイスをプロキシーサーバとして悪用するVPNアプリに関する3月26日(米国時間)のHUMANの報道を受けて、そうした脅威からデバイスを保護する方法を伝えた(参考：「Androidスマホを無断でプロキシサーバにするVPNアプリに注意 | TECH+（テックプラス）」)。 Free VPN apps turn Android phones into criminal proxies｜Malwarebytes 悪意のあるVPNアプリの正体 HUMANにより発見された悪意のある仮想プライベートネットワーク(VPN: Virtual Private Network)アプリは、Goog

生成AI（人工知能）などを悪用した「ディープフェイク」が大きな脅威になっている。その1つが「顔交換」。自分の顔を他人の顔にすげ替えた動画や画像を生成する。無料あるいは安価なツールやサービスが出回り、誰でも簡単に試せる状況になっている。 顔交換の悪用方法の1つが、生体認証の回避である。顔交換で他人になりすまし、顔認証をパスして不正にログインする。セキュリティー企業の英iProov（アイプルーブ）によると、顔交換を悪用したサイバー攻撃が2023年後半に急増。2023年前半と後半を比べると、報告件数が8倍以上になったという。 顔交換を実現するには、なりすましたい相手の顔情報を盗む必要がある。そのために開発されたと思われるマルウエアを、シンガポールのセキュリティー企業Group-IB（グループIB）が2024年2月15日（現地時間、以下同）に報告した。 Androidスマホ版（Android版）と

Jamfは11月7日(米国時間)、「Jamf Threat Labs Discovers Malware from BlueNoroff」において、北朝鮮に関連するとされるサイバー脅威グループ「Lazarus」の下部組織「BlueNoroff」がこれまで文章化されていなかったマルウェア「ObjCShellz」を使用してmacOSを攻撃したと報じた。 Jamf Threat Labs Discovers Malware from BlueNoroff BlueNoroffは経済的利益を目的とした組織で、暗号資産取引所、ベンチャーキャピタル企業、金融機関を標的とすることが多いとされる。今回、Jamf Threat Labsは過去に悪意があると判定したドメインと通信するバイナリを発見して分析。この分析において、このドメインの使用方法が過去にRustbucketキャンペーンを行ったとして追跡してい

ダークWebで提供されているDDoS攻撃サービスの価格は、1日当たり20ドルから1カ月当たり1万ドルまで多岐にわたっている。防御側のレベルの高さや「CAPTCHA」の使用、JavaScript認証の活用など攻撃の難易度によって価格も変動する。調査によると、サービスの平均価格は1日当たり63.5ドルおよび1カ月当たり1350ドルだという。 この他、カスペルスキーはダークWeb市場でIoT機器の脆弱（ぜいじゃく）性を利用するエクスプロイトやIoTマルウェアが提供されている点についても言及している。IoTマルウェアの多くは2016年に観測されるようになったマルウェア「Mirai」から派生したものだ。 IoT機器をマルウェア感染させる方法は、これまで同様に脆弱なパスワードを使った総当り攻撃（ブルートフォース攻撃）が主で、次いでネットワークサービスの脆弱性の悪用となっている。特にtelnetや暗号化

Zscalerは10月24日(米国時間)、「IoT/OT Report｜ThreatLabz」において、「Zscaler ThreatLabz 2023 Enterprise IoT and OT Threat Report」の概要を伝えた。同レポートでは、IoT（Internet of Things）デバイスを取り巻くセキュリティ環境の変化や、OT（Operational Technology)のセキュリティについて説明している。 IoT/OT Report｜ThreatLabz Zscaler ThreatLabzによると、IoTデバイスの導入は増加傾向にあり、2021年のIoTデバイスのトラフィックは以前と比べて18%増加しているという。IoTデバイスの増加とともに、攻撃も増える傾向にある。IoTデバイスでブロックされた約30万件の攻撃の分析によると、IoTデバイスへのマルウェアの攻

Bleeping Computerは8月4日(米国時間)、「Google explains how Android malware slips onto Google Play Store」において、GoogleがGoogle PlayストアにAndroidマルウェアを侵入させる方法について説明したと伝えた。 Bleeping Computerは、Google Cloudセキュリティチームは脅威者がGoogle Playストアの審査プロセスやセキュリティ制御を回避してAndroid端末にマルウェアを侵入させるために使用する、「バージョニング」と呼ばれる手法の存在を認めたと説明している。 Googleによるとバージョニングと呼ばれるこの手法は、すでにインストールされている正常なアプリのアップデートを通じて悪意のあるペイロードを導入するか、またはダイナミックコードローディング(DCL: Dyn

安全、安心のために導入したはずのセキュリティ製品が、いつの間にか落とし穴になっていた――。セキュリティリサーチャーとして活動する3人が、そのような目をそむけたくなる現実に斬り込む本セッションでは、それぞれが見つけた、現場に存在する見落としがちな“つもり”をピックアップし、自らを見直すきっかけとなるような話題を提供する。今回も盛り上がったディスカッションをレポートする。 ツールが動いていた“つもり” piyokango氏がピックアップした事例は、豊田市で発生したメールアドレスの流出だ。これは本来Bccで送信すべきメール送信先を、To／Ccに記載してしまったという事故だったが、この裏には“つもり”が存在していた。 報道発表資料　個人情報（電子メールアドレス）の流出について （最終報）｜豊田市 piyokango氏によると、本件の背景には豊田市が導入した、「強制Bccシステム」が存在するという。

ウイルス対策ソフトウェアを評価する組織であるAV-TESTが、AvastやAVG、McAfeeなど人気のウイルス対策ソフトウェアメーカー18社の製品の精度やパフォーマンスを比較したテスト結果を発表しました。これにより、Microsoft Defenderが主要なセキュリティソフトの中で最も多くのリソースを占有してしまうことが分かりました。 Security Software for Windows: 18 Security Packages Put to the Test https://www.av-test.org/en/news/security-software-for-windows-18-security-packages-put-to-the-test/ AV-TESTは今回のテストを実施するにあたり、Windows 10で人気のセキュリティソフトを使用して150万個のファイ

話題の生成AI（人工知能）チャットボット「ChatGPT」。質問に答えるだけでなく、プログラムコードなども生成してくれる。このため登場以来、「マルウエアの生成」といったサイバー攻撃への悪用が懸念されている。 対策として、ChatGPTにはコンテンツフィルター機能が実装されている。悪用目的と思われるプロンプト（質問や要求）は拒否する。 例えば「ウイルス対策ソフトに検出されないマルウエアを生成して」などと要求すると、「私たちは、倫理的・法的に正しい行動を促進することを目的としています。そのため、ウイルス対策ソフトに検出されないマルウエアを生成する方法を提供することはできません」などと説教されてしまう。 だが実際には、ChatGPTを使ったマルウエアの生成例が相次いで報告されている。ChatGPTをだまして、まっとうなプログラムだと思わせるのがポイントのようだ。 2023年4月上旬には、米国のセ

トレンドマイクロは2023年2月8日、「アンダーグラウンド調査から解明したランサムウェア攻撃グループの実態」と題した記者説明会を開催した。最新のリサーチ結果を基にランサムウェアグループの攻撃トレンドを明らかにし、中堅・中小企業に向けたランサムウェア対策のポイントを解説した。 調査によると、ランサムウェア攻撃被害の75％は中堅・中小企業であることが分かった。取るべきセキュリティ対策はあるか。 60以上のリークサイトを監視して得られたインサイトとは？ ランサムウェア攻撃はデータを暗号化して脅迫するタイプから、暗号化だけではなく窃取したデータを外部に公開、暴露することで脅迫する「二重の脅迫」タイプに移行している。二重の脅迫を実行するランサムウェアは「暴露型ランサムウェア」などとも呼ばれている。さらにRaaS（Ransomware as a Service）のような犯罪者間での分業体制を促すサービ

サイバー攻撃者との交渉もやむなし？　ラック西本社長が語るランサムウェア事前・事後対策：「Security Week 2022 冬」開催レポート ランサムウェアをいつかは遭遇する“災害”だ。そのために私たちは事前に何を考慮して、どのような対策を講じればいいのか。ラックの代表取締役社長である西本逸郎氏が事前対策から被害後の事後対策までを語った。 ランサムウェアは全てを破壊する、いかんともしがたい“災害”に育ってしまった。対峙（たいじ）する私たちは相応の覚悟を持って当たらなければならない――アイティメディア主催のオンラインイベント「ITmedia Security Week 2022 冬」にラックの西本逸郎氏（代表取締役社長）が登壇した。 西本氏はランサムウェアをもはや遭遇を免れないものとして捉え、十分な事前対策を講じることの重要性を同社の取り組みも交えながら訴えた。本稿は同氏の講演「『ランサム

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間10月27日、USB接続のメモリー／ドライブを介して感染する比較的新しい「Raspberry Robin」ワームに関する警告を発出した。同社は過去30日間で、1000近い組織の3000台近くのデバイスに対して、このワームに起因するペイロード関連の警告を通知しているという。 Raspberry Robinマルウェアは過去に、「FakeUpdates」マルウェアを用いてインストールされている事例が確認されている。FakeUpdatesは、ロシアのサイバー犯罪グループであるEvilCorpと関連があるという。またRaspberry Robinは、「LockBit」ランサムウェアのほか、「IcedID」や「Bumbl

米マイクロソフトは2022年2月、メールなどのインターネット経由で入手されたOfficeファイルのVBA▼マクロ機能をデフォルトでブロック▼する方針を発表した。攻撃者はこれまで侵入の手がかりによく使っていた手口が封じられたわけだ。当然、別の手口を模索することになる。その1つが、今回紹介するWindowsのショートカットファイル（LNKファイル）の悪用である。こうしたマルウエアを「LNKマルウエア」と呼ぶ。 LNKマルウエアとは、ユーザーがダブルクリックするとそれ自身が不正な挙動を示すLNKファイルや、他のマルウエアに感染させる仕組みを備えるLNKファイルを指す。LNKファイルは、Windowsのエクスプローラーで拡張子を表示するように設定しても拡張子が表示されない▼。アイコンも簡単に変更でき、ユーザーはあまり警戒しない。一方でリンク先▼にスクリプトやコマンドを記述できるため、攻撃に悪用しや