こんにちは、安心院バクです。30歳無職です。 私は新卒入社した会社で5年間働きましたが、もう働くのが嫌になって2020年に退職しました。 社会人を経験してわかりました。私には“労働の才能”がありません。 (当たり前ですが)日本の成人の大半はちゃんと就職して、毎日労働をしています。 しかし、私は多くの人が普通にこなしている「日々の労働」にも耐えることができませんでした。 今回は、私のような『労働の才能がない人間』が感じている「社会人のここがムリ！」というポイントについてお話します。 「社会不適合者のリアルな生態」が気になる(という物好きな)人は、ぜひ読んでみてください。 毎日働くのがムリすぎて退職を決意私にはとにかく“労働の才能”がありませんでした。 毎朝早起きするのもイヤだったし、毎日出社するのもイヤだったし、毎日同じ職場で同じ人たちと同じような仕事を繰り返すのもイヤでした。 しかし、世の

http://anond.hatelabo.jp/20160903010757 ここに記載されている様な選別項目だけど、東京都内のIT企業でこれを満たさない会社を探す方が至難だと思うよ 機材についてはむしろ、SSD512GBが標準でシステムドライブになってないとかあり得ない、位の認識で居るし、 ソフト面では技術に重きを置く会社なら、満たせて当然の項目だと思う。 椅子も今は普通にオカムラのバロンだし、前もアーロンチェアだったし、コーヒー無料なんてのも常識で それほど難しい事は要求してないなという印象。今や会社によっては、社食無料なんてとこもある位だからね。 これまで4度の転職をしてきたけれど、どこでも環境面に対して絶対的に不満を持っていることが一つだけあるんです。 そう、どう考えても、男子トイレの個室の数が足らんということ 開発環境では充実した環境が用意されてる会社でも、IT業界なら避けて通

先日、『週刊東洋経済』7月17日号に掲載された最低賃金に関するインタビュー記事について、わかる人には十分わかると思うのですが、そうでない人にはいささか舌っ足らずかなという気もしてきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-c58cff.html（菅政権が目指す「早期に1000円」の現実味 最低賃金の大幅引き上げ、是か非か＠『週刊東洋経済』7月17日号） もちろん、ここで述べていることは、本ブログでもう十数年前から繰り返し述べている「価値生産性とは値段が高いこと、労働生産性とは賃金が高いこと」という恒等式的同義反復の繰り返しに過ぎないのですが、なぜかそこが全然世の中で伝わっていないので、もういい加減いやになるくらいですが、再三再四お蔵出ししておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nift

本日の日経新聞で、「最低賃金　労使に聞く」として、日商の三村会頭と連合の神津会長が見解を述べてます。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61359800Z00C20A7EE8000/ 2020年度の最低賃金を巡る政労使の議論が本格的に始まる。第2次安倍政権のもとでは16年度から年3%ペースで引き上げが続いてきた。その流れが新型コロナウイルス禍で変わりつつある。経営者、労働組合それぞれの代表に考えを聞いた。･･･ もちろん、読まなくたって何を言っているかは全部想定通りですが、三村さんのインタビューの最後のあたりは、最低賃金引上げ反対というそのスタンスにもかかわらず、実は賃金を上げろという議論と同じ構造になっています。 －－生産性の向上には何が必要ですか 「適切な価格設定だ。中小企業の労働生産性はバブル崩壊後に低下した。大企業に協力し、中小は納品価格を下

電車に乗ることは週に一度あるかないか。 打ち合わせや会議はすべてリモート。 仕事も自宅作業で、作業量もそれほど多くない。 8時過ぎまで寝て仕事も6時前には切り上げてその後は余暇時間。 仕事の合間に気軽にストレッチ、昼寝、散歩。 毎日、映画を見ながら晩酌。 飲み会や会食もないので、やりたいことがやれる時間も増えた。 正直、コロナの不安を除けば人生で一番ストレスがない。 なにかに追われている感覚がまったくない。 人間的な生活ってこれか、と実感する毎日。 こう思っているやつって、実はけっこう多いんじゃないか？

経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大

悪いのは手塚治虫？ 日本のアニメについて語られるとき、そこで働く人たちの低賃金が問題になる。 アニメが好きでその仕事をしているので、いわゆる「やりがい搾取」になっている、と。 それはアニメのみならず、映像の世界全体に言えるようでもある。 しかし映像全体であれば、不況でテレビ局の業績がどうこうとか、とくに特定の個人のせいにはされないが、アニメに関しては、いまだに「手塚治虫が『鉄腕アトム』を安く作ったおかげで、アニメーターは低賃金になった」と、亡くなって30年が過ぎている手塚治虫のせいにされている。 本当にそうなのだろうか。 ひとは断片的な「事実」をもとに、「物語」を捏造してしまいがちだ。 手塚治虫疫病神説もそのひとつであり、この「誤った歴史」を拡散させたひとりが、宮崎駿である。 1989年に手塚治虫が亡くなったとき、マンガ専門誌「Comic Box」1989年5月号、「特集　ぼくらの手塚治虫

これを読んで、 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72275 （コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ） ･･･たとえば、新型コロナウィルスに関して、なくてはならない働きをしている保健所や公的医療機関。感染者の把握や感染拡大防止で後手に回ったとして批判を受けているが、もともと「平時」を基準に体制が構築されており、緊急時においては明らかに人手不足であることが今回わかった。 国の各省庁の職員も、時々刻々と状況が変化する中で、国会議員の動きに振り回されるなど、普段の激務に輪をかけた混乱状況に忙殺されている。 ････いま挙げた例はあくまでごく一部にすぎないが、なぜ行政の現場はこれほど疲弊してしまっているのか。 主な理由は、ここ20年以上にわたり、国も地方自治体も、行財政改革により職員を軒並み削減してきたこと、その一方で行政が対処しなければ

岐阜県各務原市に住む30代の男性が6日、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。県内の感染者は59人となりました。 岐阜県によりますと、各務原市の30代の男性は3月21日に39度台の熱が出たということです。その後、熱はさがりましたが、4月3日まで仕事を続けていたということです。 5日になって、同居する50代の母親に感染が確認されたため検査したところ、6日、陽性と判定されました。 男性の症状は軽いということですが、勤務先の同僚1人に発熱などの症状があるため、県は男性の接触者を調査しています。 岐阜県の感染者は59人となりました。

22年ぶりとなる平日に24時間のストライキを実施した全国港湾労働組合連合会は16日、都内で記者会見を開き「（業界団体の）日本港運協会との交渉は決裂状態にあるが、申し入れがあれば団体交渉に応じる」との考えを示した。組合側は労使で定める最低賃金の大幅な引き上げを求めている。交渉が進まない場合は大型連休中のストライキの再実施を示唆した

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言

JILPTの『ビジネス・レーバー・トレンド』1・2月号は、「働き方改革の課題と展望」が特集で、１１月２９日の労働政策フォーラムの講演やパネル・ディスカッションが載っています。 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/01_02/index.html 【基調講演】樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長 【事例報告①】働き方改革の推進―意識改革、風土醸成をめざして 全日本空輸 【事例報告②】どうすれば生産性が上がるか？―カルビーの「働き方改革」 カルビー 【事例報告③】ＳＣＳＫの働き方改革―職場の変化 ＳＣＳＫユニオン 【事例報告④】労使で取り組む働き方改革―生きがい・働きがいの向上を目指して 味の素労組 【パネルディスカッション】コーデイネーター：佐藤博樹・中央大学大学院教授 このパネルディスカッションの冒頭で、佐藤博樹さんがコーデ

風疹の感染拡大を防ぐため、厚生労働省は、流行の中心となっている30代から50代の男性を対象に、来年から予防接種を原則無料とすることを決めました。 このため、厚生労働省は、この世代の男性を対象に、来年からおよそ３年間、予防接種を原則無料とすることを決めました。 妊婦への感染を防ぐには、男性を含めたすべての人が十分な免疫を持つ必要がありますが、この世代の男性は５人に１人が十分な免疫を持っていないとみられています。 厚生労働省は、まずは、十分な免疫があるかを調べる抗体検査を受けてもらい、免疫がないことが分かった場合にワクチンを接種する方針で、抗体検査の費用についても原則無料とすることにしています。 厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され海外から多くの人が訪れる2020年までに国内の風疹患者をゼロにする目標を掲げています。 風疹の流行が続く中、患者が多く出ている地域の産婦人科では

人件費の内訳は次の通りです。 会社が従業員に支払い、従業員の財布に入るもの ・月例給与（役付手当、家族手当、住宅手当などを含む） ・賞与（夏冬の定例賞与のほか、勤続表彰、実用新案の報奨金を含む） ・退職金（退職金積立額含む） 会社が従業員を確保するための費用 ・採用費（求人広告費など） ・通勤手当（通勤定期券代。従業員を自宅から会社まで連れてくる費用） 会社が従業員を確保し、あるいは一人前の社員に育てるために支払うもの ・教育研修費 ・定期健康診断の費用（健康保険で賄えないもの） 会社が従業員のために、法律の強制力に従って支払うもの※ ・健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の会社負担分 ・労災保険料 会社が従業員の退職後の生活のために、任意に制度を作って支払うもの ・企業年金制度に支払う保険料、掛金 会社が従業員の慰安のために支払うもの ・社員旅行の費用 ・社内運動会、社内のクラブ活動の

北海道は、ニートや引きこもりなど仕事に就いていない若者を新たな労働力として着目し、農業現場に送り込む取り組みに乗り出す。農業の労働力確保と若者の就労支援を狙う。初年度の2018年度は、農業での就労支援の枠組みを構築するため先進事例の調査を進める。若者の就労を支援する大阪府のNPO法人と連携し、19年度にも同法人が支援する若者を十勝地域に受け入れるモデル事業を実施したい考えだ。 厚生労働省北海道労働局の統計によると、3月の月間有効求人倍率は「農林漁業の職業」で2・21倍。人手不足が課題となっている。 道は、これまでも労働力確保の取り組みを続けてきたが、さらに視野を広げる必要があると判断。都市部に暮らすニートや引きこもりなどの若者に着目。18年度予算に164万9000円を計上し、「農業分野におけるワークチャレンジ推進事業」を始めた。労働力が不足している農業の現場に若者を送り込むとともに、現場で

くわっちょ@社畜犬X @kuwaccho0711 SES企業に、何をトチ狂っていたのかわからないが、とても残念ながら入ってしまった新入社員へ。 「配属先の希望を聞くよ」と言われたら、以下の【JRの駅】のどれかをおすすめします。 ・渋谷 ・新宿 ・秋葉原 間違っても ・東陽町 ・茅場町 ・豊洲 ・お台場 は選んではいけません。死にます。 くわっちょ@社畜犬X @kuwaccho0711 @krbs65a_kzoklz7 ざっくりですが、 ・仕様が決まりにくい ・謎のローカルルールがある ・一人あたりの作業量が非常に多い ・そのあたりの調整をするプロパーが機能してない ・必要とされる技能がその現場でしか使えず、他社の仕事で活かせないためキャリアアップに繋がらない などあります。配属先にもよりますが。

「高リスクグループや重症者でなければ受診は必要ないというけれども、インフルエンザだったら他人に感染させないために解熱してから2日間は自宅での安静が必要であるのだから、きちんと受診して診断してもらう必要があるのではないか」という意見を聞く。 結論を言えば、インフルエンザの蔓延防止が目的であっても診断や検査目的の受診の必要性は乏しい*1。とくに流行期においてはそうだ。なぜなら診察や検査でインフルエンザを否定するのは困難だからである。 インフルエンザ迅速検査はご存知の方も多いだろう。「スワブ」という綿棒を細長くしたようなものを鼻の奥に入れて検体を採取するあれだ。鼻汁や鼻腔ぬぐい液中のインフルエンザウイルス抗原を検出することで、15分以内に検査結果が出る。インフルエンザ迅速検査で陽性であった場合は、ほぼインフルエンザだと確定する。しかし、インフルエンザ迅速検査で陰性であってもインフルエンザではない

生産性を上げるためにはIT投資が必要なのに、日本ではIT投資をしても生産性が上がらない。この謎を解く鍵は江戸時代にあるのではないか。 生産性の低すぎる日本社会 デービッド・アトキンソン著『新・所得倍増論』を読んだ。日本社会は世界トップクラスの質の労働者を抱えながら、「一人当たりGDP」や「時間当たり生産性」 において極めて低い水準にあるという。その結果、先進国で最も貧しい国になっている。（いずれもデータに基づく議論なので、関心のある人は本を読んで確認してほしい。） そのような現状分析からの政策提言として、「政府がGPIF（公的年金ファンド）を通じて上場企業に『時価総額を上げろ』というプレッシャーをかけるべきだ」と書かれている。 曰く、日本の上場企業経営者は、国際水準ではまったくの無能であり、利益を出せていない（「3時に閉まる銀行」という例が何度も登場する）、無能な経営者を交代させることでし

長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。 具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。 これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。 一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。 この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。 パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明