この記事は日経ビジネス電子版に『防衛産業はつらいよ　海自向け航空機の予算ひっ迫、ほころぶ供給網』（10月12日）、『肩身が狭い防衛部門　救難飛行艇、民間転用で生き残り』（10月13日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月25日号に掲載するものです。 日本の国防を支えてきた多くの企業がひっそりと防衛の分野から手を引いている。顧客は限られ、輸出も難しく低収益が常態化していて、継続が難しいからだ。厳しい現実を直視することが、日本の未来のための第一歩だ。 2021年、装備品契約で前代未聞の珍事が起きた。防衛省が水陸両用の救難飛行艇「US-2」の胴体と主翼（外翼）を分けて、それぞれ別の年度に発注したのだ。製造する新明和工業は困惑するが、防衛省は国産装備品を手当てする予算を工面できないという理由だった。一体、防衛産業で今何が起きているのか。 新明和工業が製造する救難飛行艇US-2（

炎上した「４５歳定年制導入」発言は、経済同友会のセミナーで提案されたものだった。同席した企業トップらはどう答えたのか？　４５歳定年だけでない、雇用環境の変化とは。 ■「優秀な商社マンでも転職先苦労」（ロッテホールディングス・玉塚元一社長） 「転職相談をよく受けるんです。大手商社や金融の５０代半ばから後半。ＭＢＡ持っていて、海外駐在経験あり。英語もしゃべれる。ヘッドハンターを紹介するが、なかなか転職先が決まらない。これ喫緊のテーマです」 こう明かしたのは玉塚元一氏。自身はファーストリテイリング社長、ローソン社長などを歴任し現在、ロッテホールディングスの社長を務める、企業から企業を渡り歩くいわゆる“プロ経営者”だ。 発言の場はおよそ４０人の企業経営者らが参加するオンラインセミナー。経済同友会が今月９日に開催したものだ。 「（サントリーホールディングスの）新浪さんから４５歳定年制、提案ありました

先日、『週刊東洋経済』7月17日号に掲載された最低賃金に関するインタビュー記事について、わかる人には十分わかると思うのですが、そうでない人にはいささか舌っ足らずかなという気もしてきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-c58cff.html（菅政権が目指す「早期に1000円」の現実味 最低賃金の大幅引き上げ、是か非か＠『週刊東洋経済』7月17日号） もちろん、ここで述べていることは、本ブログでもう十数年前から繰り返し述べている「価値生産性とは値段が高いこと、労働生産性とは賃金が高いこと」という恒等式的同義反復の繰り返しに過ぎないのですが、なぜかそこが全然世の中で伝わっていないので、もういい加減いやになるくらいですが、再三再四お蔵出ししておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nift

本日の日経新聞で、「最低賃金　労使に聞く」として、日商の三村会頭と連合の神津会長が見解を述べてます。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61359800Z00C20A7EE8000/ 2020年度の最低賃金を巡る政労使の議論が本格的に始まる。第2次安倍政権のもとでは16年度から年3%ペースで引き上げが続いてきた。その流れが新型コロナウイルス禍で変わりつつある。経営者、労働組合それぞれの代表に考えを聞いた。･･･ もちろん、読まなくたって何を言っているかは全部想定通りですが、三村さんのインタビューの最後のあたりは、最低賃金引上げ反対というそのスタンスにもかかわらず、実は賃金を上げろという議論と同じ構造になっています。 －－生産性の向上には何が必要ですか 「適切な価格設定だ。中小企業の労働生産性はバブル崩壊後に低下した。大企業に協力し、中小は納品価格を下

小林喜光 三菱ケミカルホールディングス取締役会長。1946年山梨生まれ。東京大学大学院修士課程修了、イスラエル・ヘブライ大学、イタリア・ピサ大学に留学。理学博士。著書に「地球と共存する経営」「危機に立ち向かう覚悟」など。 大学改革を議論する政府の会議には、財界人も関わっている。その一人、小林喜光・経済同友会代表幹事は「国家価値の最大化」には大学のガバナンス（統治）改革が重要だという。データを持つ限られた者がAIを使って社会を変える「データ専制主義時代」、そこで国際競争に勝ち残るには、産官学一体となった取り組みが不可欠だからだ。国立大学に「時代に対する感性を磨け」と求める小林氏に、大学改革の展望と道筋を聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、撮影・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先　daigaku201

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

宅配大手の佐川急便で、年末の荷物量増加に伴い、東京や埼玉、愛知、大阪など７都府県で配達に遅れが出ている。クリスマス関連イベントの荷物や歳暮などの配達を待つ利用者たちから、困惑の声が上がっている。 同社広報部によると、遅れは１～２日程度としているが、２２日正午現在で７都府県２２市区に広がり、解消のめ…

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

巡洋戦艦タイガー @BC__Tiger @toshiki_izumi 内装工事は欧州への回航途上でも乗り込みで工事していたらしいですよ？どこの軍艦ですか？みたいな感じデス。 2016-10-18 20:02:33

最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。一流の職人を育てるその企業にライター・池田道大氏が迫った。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

事業者の「不当行為そのもの」を根本的に止めさせることなどで、消費者を、そして公正な市場を守る「適格消費者団体による差止請求」。 ピーシーデポコーポレーションは適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」より申入れを受けていたのですが...。 申入れ段階で改めておけば、こんなにも炎上することもなかったかもしれないと思うと残念です。

「ニコニコ超開示」祭り、身代金要求のハッカーが何らかの理由で闇サイトのKADOKAWA流出情報を削除もしくは日本からの閲覧を制限

除草剤アトラジンをめぐる長年の論争がひとつの山場を迎えているようで、『ニューヨーカー』の２月１０日号にホットなレポートが載っていました。アトラジンは日本でも使われている除草剤でもあり、今後の成り行きが注目されます。 が、今回の記事はアトラジンの性質というよりもむしろ、医薬品や農薬などの安全性を調べている科学者が、その製品を製造販売している企業にとって好ましくないデータを出してしまったらどうなるのか－－しかもそこに巨額の金が絡んでいるときには－－という、われわれとして知っておくべき残念な事実に関するものでした。 除草剤アトラジンの問題は、両生類（とくにカエル）の内分泌学を専門とする、タイロン・ヘイズという研究者を抜きにしては語れないようで、『ニューヨーカー』の記事もヘイズを軸として展開されていました。 ヘイズは、サウスカロライナ州出身のアフリカ系アメリカ人で、彼が生まれ育った地域では、人口の

さまざま異論もある中で、自民党が公認候補として今回の参院選に立てるというので、いろいろと見聞きしつつ自分なりの意見を整理しているところではあるんですが、正直言いますと、いろんな経験や知識を培ってきたつもりである私の目から見てもちょっと異様な候補者です。 もちろん、経営者がその成功の結果、政治を志すというのはある意味で健全であるし、それはまったく問題にはならないわけですけれども、今回の渡辺さんについていうと、ありとあらゆる身体検査において「望ましくない候補者」という回答が出るにもかかわらず、その知名度や成功相応の集票力があるということでパスられるという、実に珍しいポジションにあります。 もちろん、バッジつける前よりもバッジつけた後に打ち落としたほうが良いと考える人もいるのかもしれませんが、成功した経営者としては多かれ少なかれ出てくる企業スキャンダルについては文字通り地雷原の様相を呈しておりま

本日、安倍内閣は「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を決定しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html さて、膨大なその中で、おそらくどのマスコミも評論家も注目しそうにないけれど、これからの労働政治のあり方という観点から極めて重要な意味を持つ一節に、注意を喚起しておきます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf 第Ⅰ．総論 ２．成長への道 (４)成長の果実の国民の暮らしへの反映 成長戦略で目標とした成長率が実現できたとしても、その成果の果実が供給サイドに留まることなく、最終的には、社会全体の活力が回復し、国民一人ひとりが豊かさを実感でき、将来への希望が持てるようにならなければならない。 特に、20 年の

間違った認識のマスコミ報道が、その認識に基づいた間違った理解を生み出し、それに対してまっとうな現実認識を持った人が、元々の議論に対してとんでもなく的の外れた批判をしてしまう・・・という奇怪な事態が、ジョブ型正社員構想をめぐって起こっていることを、この冷泉彰彦さんの文章ほど見事に浮き彫りにしているものはないように思われます。 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-563.php（「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ） もちろん、冷泉さんは、職務や勤務地、労働時間が限定された労働者が欧米で一般的だということを否定しているわけではありません。 冷泉さんがウソだと言っているのは、元々のジョブ型正社員の議論とは全く逆のインチキな議論、すなわち、ジョブ型正社員は好き放題にクビにできるかのごとき議論です。 ですが、解雇に関し

来館者が混乱するというスターバックス蔦屋武雄市図書館店の件だけど、私も不明な点があったので昨日電話して確認したことは『スターバックス蔦屋書店武雄市図書館店に電話したよ | 脳無しの呟き《土鍋と麦酒と炬燵猫》』にて書いた。 電話するにあたりはどこに行うか考えたのだけど、店舗が21時までやっていることはわかっていたので直接確認した次第。あとこれは、日中にスターバックスコーヒージャパンに直接電話した方（@Chamiu_ITさん）がいたということ知っていたというのもある。同じところに電話するより、他に電話して情報を整合性を取った方が良いとの判断。 さて。 私の場合、直接店舗へ電話したので話もスムーズで問題も特にはなかったのだけど、この判断はとても賢明だったらしいことを本日知る事になった。というのも、スターバックスコーヒージャパンお客様相談室の対応のあまりのひどさが発覚したから。 経緯については『ス

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