「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一

医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説

NATO加盟国の北マケドニアはポーランドやスロバキアよりも先にウクライナへ軍用機を提供したと噂されていたが、ペトロフスカ国防相は23日「ウクライナにSu-25とT-72を提供した」と明かした。 参考：North Macedonia Confirms Su-25 Transfer To Ukraine 交戦国に武器を提供しないという原則は徐々に形骸化しつつあるNATO加盟国の北マケドニアはウクライナに対する支援内容を公開していないが、昨年7月にT-72をウクライナに移送する様子が確認され、北マケドニア国防省もT-72を装備した戦車大隊の解散を発表したため「保有する31輌を提供した」と推測されており、8月には「2001年6月にウクライナから購入した4機のSu-25（単座3機＋複座1機）をウクライナに提供した」と報じられていた。 The Ministry of Defense of North

旧統一教会問題が加熱するなか、いわゆる二世たちの声に昨年の夏から耳を傾けてきた。これまでの情勢と被害者救済新法に二世たちは何を思うのか、メディアに登場する二世と立場や考え方を異にする彼らの見解を紹介する。たとえばある二世は、信仰している二世には人権はないが被害者を名乗ると立場が変わると言った。別の二世は、救済を考えるのが悪いのではなく家族問題が政治に利用されているのがおかしいと共産党の強い関与について語った。なお当記事は途中経過の報告であり、取材と論考をさらに続けるつもりだ。 ■まだ世の中が知らない多様な実態や意見があるはずです。当事者の声を下記問い合わせフォームまたは筆者TwitterアカウントのDMまでお寄せください。 https://twitter.com/mostsouthguitar 構成・タイトル写真 加藤文宏 私の存在は消されたままと語る二世たち　安倍晋三氏暗殺事件に端を発し

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

昨日の参議院選挙結果については、マクロな話は政治学者と政治評論家と政治部記者にお任せするとして、ここでは連合が股裂きになりながら推薦していた比例区の労働組合組織内候補の勝敗だけ見ておきます。 参院比例区は組織内候補者の名前を書かせる各労働組合の力量が試される選挙であるとともに、政党自体への風の吹き工合にも大きく左右されるので、必ずしも各産別の力量それ自体ではない面もありますが、その順位はやはり意味を持つでしょう。 竹詰仁（国民、電力総連）238,956　当選 浜口誠（国民、自動車総連）234,744　当選 川合孝典（国民、UAゼンセン）211,783　当選 鬼木誠（立憲、自治労）171,619　当選 矢田稚子（国民、電機連合）159,929　落選 古賀千景（立憲、日教組）144,344　当選 柴慎一 （立憲、ＪＰ労組）127,382　当選 村田享子（立憲、基幹労連）125,340　当選 石

金子恭之総務相は3日開いた臨時の記者会見で、KDDIの通信障害に関し、「（昨年の）ドコモと比べても影響、規模ともに大きい」と問題視した。 金子恭之総務相は3日開いた臨時の記者会見で、KDDIの通信障害に関し、「（昨年の）ドコモと比べても影響、規模ともに大きい」と問題視した。 携帯業界では昨年10月、NTTドコモで復旧まで29時間かかる通信障害が発生。原因は通信の混雑だった。これを受けて総務省はKDDIに、通信の混雑が発生しても対応できるよう通信設備の設計の見直しを指示していたという。両社で起こった障害は、発生の経路などが違うとみられるが、総務省は今回の事態を重く見て、KDDIへの行政指導などを検討する見通しだ。 電気通信事業法では、影響人数や、発生から復旧までの所要時間に応じて「重大事故」に該当するかどうかを規定している。警察・消防への緊急通報の音声通話に「3万人に1時間以上」の影響が出た

フェミニストの先人達が、文字通り血反吐吐きながら、数十年掛けて積み上げてきた『女性』としての生き方を 僅か数年、恐らく10年程度で、フェミニズムごとぶち壊していくのだろうとは思っている。 他ならぬフェミニストを名乗る者達によって。 女性学に感銘を受けていた者としては、こっそりフェミニストの看板を下ろし、新たなる苦難の時代の到来に備えるしか無い。

変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療

ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた

萩生田光一経済産業相は７日の参院予算委員会で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」「サハリン２」から日本企業が撤退することは簡単だが、「その後をどこかの第三国が権益を取ってしまったら、ちっとも制裁にはならない」と述べた。 資源のない日本の国民生活や経済を守る観点もあり、岸田文雄首相とも相談しながら、「賢く戦略的」に対応していく考えを示した。 一方、岸田首相は同委で、各国の対ロシア制裁は「大きなところは協調し一致しているが、詳細についてはさまざまな違いがある。特に大きな違いがあるのは正にエネルギー分野への対応だ」と語った。いずれも日本維新の会の片山大介氏への答弁。 サハリン１には伊藤忠商事や丸紅、サハリン２には三井物産と三菱商事がそれぞれ参画している。共同通信によると、経団連の十倉雅和会長は７日の定例会見で、サハリン２への対応を個社一社では判断できず、エネルギー安全保障に関わる問題だ

ウクライナ国防省は２日（現地時間）、フェイスブックに「捕虜になった息子があなたを待っている」というタイトルで投稿し、母親たちがウクライナに息子を連れに来れば捕虜を返すことにしたと明らかにした。［ウクライナ国防省のフェイスブック］ 「将校たちも軍事訓練だと思っていた。ロシア国民が蜂起してウラジーミル・プーチン大統領を打倒しなければならない」 【写真】母親の顔を見て泣き出すロシア兵士 ウクライナ軍に捕まって捕虜になったロシア兵士ドミトリー・コヴァレンスキー中尉が５日（現地時間）、ウクライナ・キーウ（キエフ）の通信社インタファクス－ウクライナ事務室で開かれた外信記者会見でこのように主張した。参加したロシア軍捕虜は１０人余りに達したとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やデイリー・メールなどが伝えた。ＮＹＴは「多くのロシア軍を捕らえたというウクライナ軍当局の主張を後押しするために捕虜による記者会見が開

国是破りウクライナに兵器供与　スウェーデン 2022年02月28日11時19分 ２７日、ストックホルムで記者会見するスウェーデンのアンデション首相（ＡＦＰ時事） 【ストックホルムＡＦＰ時事】スウェーデン政府は２７日、紛争地には兵器を供与しないこれまでの国是を破り、ウクライナに提供すると発表した。アンデション首相は記者団に「ロシアと戦うウクライナの国を守る能力を今、支援することがスウェーデンの安全保障にとって最善だというのが私の結論だ」と語った。 ウクライナ義勇軍参加容認　デンマーク 提供兵器は対戦車砲が中心となる。アンデション首相によると、紛争国にスウェーデンが兵器を送るのは、１９３９年にフィンランドが当時のソ連の侵攻を受けて以来のことになる。 国際 コメントをする

「宇宙へつながる夢の空港へ生まれ変わる」。赴任を前に羽田空港で搭乗する際に、大分空港をＰＲする広告をみかけた。前任地で直前まで宇宙担当のデスクだったため、ロケット打ち上げ拠点を目指す「大分空港の宇宙港化構想」については読んだことがあったが、「なぜ大分か」を改めて知りたくなった。 大分空港を構想の候補地に選んだのは、米ヴァージン・オービット社だ。同社から依頼され、国内で候補地を探した一般社団法人スペースポートジャパンの青木英剛理事に聞くと、「最後の決め手は地元からの熱烈なラブコールだった」。 打ち上げに大型航空機ボーイング７４７を活用するため▽３０００メートル級の滑走路がある空港▽旅客便ダイヤが過密ではない▽地域に部品や燃料関係の企業が集積――などが条件だったが、絞り込まれた複数の候補地を訪れた同社の責任者は、県や自治体が「全力でサポートする」姿勢を見せた大分を選択したという。「条件がそろっ

アジア初の人工衛星の打ち上げ拠点、“宇宙港”の計画が進む大分空港で新たな動きです。 大分県は宇宙ステーションと地球を結ぶ宇宙船の着陸拠点として、大分空港を活用するための検討を始めることになり、アメリカの企業などと協定を結びました。 協定を結んだのは大分県とアメリカのシエラ・スペース社、それに総合商社の「兼松」で、広瀬知事などが、２７日、別府市で記者会見しました。 シエラ・スペース社は、宇宙ステーションと地球の間で物資などを運ぶ、ドリーム・チェイサーと呼ばれる宇宙船の開発を進めていて、来年にもアメリカから初めての打ち上げが行われる予定です。 協定ではドリーム・チェイサーが地球に帰還する際、着陸拠点として大分空港を活用するための検討を始めるとしていて、今後、着陸に伴う安全性などの調査が進められます。 大分空港はアジア初の航空機を使った人工衛星の打ち上げ拠点、“宇宙港”の計画が進められていて、宇

A Minecraft Movie trailer gives us our first look at Jason Momoa and Jack Black ahead of its 2025 release